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(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)

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2005-02-01

[media]海老沢前NHK会長の顧問就任/辞退問題

いったんは彼を顧問に就任させると決めた、そのロジックが何なのかが非常に気になるところです。院政のためという見解が多いようですが、

  • 影響力を行使しようとするなら顧問就任は必ずしも必要ではなく、
  • この顛末により、何もしなかった場合よりも明らかに影響力は削られ、結果において目的は達成されず、
  • 彼に対する批判は数あれど、傲慢であるとか狡猾であるといったものはともかく、愚鈍であるといったものはあまり見かけませんので、批判を浴びることを予測できなかったはずもなかったと考えられること、

を踏まえますと、あまり合理的な推論ではないように思います。それは考えすぎで、単に麒麟も老いれば駑馬に如かずということなのか、それとも何か別の理由があったのか。ちなみに「別の理由」といっても、陰謀論めいた筋書きを思い浮かべているわけではありません。何らかのそれを正当化するような論理が存在したのではないか、という趣旨です。とまれ、ジャーナリズムとしてそうした検証を時間をかけて行っていただきたいものだ(別にNHKでなくてもいいのです)と思います。

話は変わって、この一連の騒動を見て、シマゲジこと島桂次が生きていたらどんな感想を漏らすのかは想像力を刺激してやみませんが、因果は巡るといいますか・・・。

[law]「法と正義」についてのとりあえずのまとめ:前書き兼目次のようなもの

このテーマについて、まとめページなどもできつつある中、それらではまったく言及されず、ほとんど稲葉先生と大屋先生からしか相手にしてもらっていないwebmasterがこの段階で書くことについては、なぜ相手にしてもらえていないのかをよくよく考えてからの方がいいような気がするのですが、その手がかりのかけらすらつかんでいないのにそんなことを言っていては何も書けないようにも思いますので、webmaster自身にとってのけじめとして、将来テキストを読み返して恥ずかしい思いができればと願いつつ、とりあえずのまとめをしてみたいと思います。

#というわけですので、「読むに値するテキストではない」「何が書いてあるのか意味不明」「語り口が嫌い」「官僚ごときが偉そうなこと言うな」等々、webmasterの意見が取り上げるに足りるものではないことにつき、その理由として思い当たる節をご教示いただければ幸いです。

「恥ずかしい思い」というのは、自分語りとなって恐縮ですが、学生時代に概説書でハンス・ケルゼンH.L.A.ハートの上っ面をなでて、自分の考えと非常に近しく感じたものの、結局その手の講義をとらず卒業し、今に至るまできちんとそれら、及びそれらに対する批判等を読まずに来てしまったwebmasterにとって、現時点での意見を述べていくことについては、

  • ケルゼンやハートの理論がwebmasterの考えと似ていると捉えていることが事実誤認だ、
  • 仮に似通ったものであったとしても、それに対してはすでに有効な反論がなされているにもかかわらず、それを知らずに主張し続けている、

等の可能性があります。きちんとケルゼンやハート、さらにはそれらと別の立場に立つロールズドゥオーキンノージックらの著作を読んだ後においてwebmasterの現在の意見が間違っていたと自覚したとしても、その現在の意見を残しておかなければ、どこがどう間違っていたのか等を正確に検証することができないので、それが可能となるよう残しておくというものです(マスターベーションだろうと言われれば、そのとおりです)。

#こんなことをあきらかにすると、稲葉先生や大屋先生、さらにはその他の読者の方々から、「えっ、そんな基礎的な文献も読まずにあんなこと言ってたの?」というご指摘を受けるハメにもなりかねないのですが。

そのような状態ですから、「まとめ」といってもあまり体系化はできるようにも思えませんし、また無理にすべきものとも思えませんので、比較的今回のテーマに関連する議論ができるものを次のとおり選んで、個別のケースから全体のイメージが浮かぶよう努めたいと思います。

  1. 法の解釈は如何にあるべきか−「行列のできる法律相談所」の弁護士比較
  2. 最高法規としての憲法−外国人の地方公務員管理職任用拒否に係る最高裁判決についての一考察
  3. 法を超えた正義の実現は可能か−昭和天皇の有罪判決を可能とする論理の存在可能性

[law]mojimojiさんへ

webmaster自身、個々人が勝手に意見を表明することは言論の自由等の観点から最大限保証されるべきですが、他方でそれを他人に相手にしろと強制する権利は、それが法として集団内の各人を拘束する場合を除いてはあり得ない、と考えており、かつ、そう主張してきていますから、webmasterのテキストに対してお答えいただけないのは、webmasterのテキストがmojimojiさんに答えようという気を起こさせるだけの力がないものだと考えています。また、そうである以上、webmasterがストーカーめいてあれこれ言い続けるのも、そもそもコミュニケートをしたいが故にテキストを書いているというwebmaster自身の目的にも反します。

したがって、mojimojiさん(や、今回の議論をご覧になっているその他の方々)からwebmaster宛の異論・反論があれば議論を続けさせていただくのは大歓迎ですが、そうでない限り、本件についての特定の個人に向けた意見表明は、このエントリをもって最後としたいと思います。

何も、これで議論に勝ったとか、そういうことを申し上げたいわけでは全くありません。既述のとおり、基本的にはwebmasterのコミュニケーション能力の不足故と考えていますし(大屋先生との間では議論が続いている以上、特に)、もともとが、当方の意見を理解してもらおうというスタンスでして、説得しようとか、折伏しようといった目的でもありませんでしたし。

では、最後に何を申し上げたいかといいますと、立ち位置を選ぶという特権というエントリにおけるコメントのやりとりの中の、「民衆法廷」の僕なりの定義は、「正統な国家権力が主催していないという一点を除き、正統な国家権力が従うべきすべての法規にしたがって判断を下そうとする有志による法廷」と言えるかと思いますの部分は完全に誤りである、ということです。アイロニーも何も全くなく本心から(よけいなお節介であることは否定しません)、ここに記述されている認識を維持し続ける限り、女性国際戦犯法廷がまともなものとして取り上げられる可能性はほとんどないと思います。「正当な国家権力が従うべきすべての法規」のほとんどに従っていないのですから(正確には、「法規範」というべきかもしれませんが)。

具体的にどこが従っていないのか、webmasterが思いつく全てを指摘すると大部となり、かつ、技術的に細かい話になってしまうので、もっとも致命的な2点(逆に言えば、この2点が満たされていないようでは、他がどうであれ問題外です)について、日本軍性奴隷制を裁く「2000年女性国際戦犯法廷」憲章全文を引きつつ指摘いたします。

  • まず、なんでこの法廷がこれらを裁くことができるのかという点がまったく理論的に正当化不可能です。「法廷」はこの憲章の規定に従って、個人と国家を裁く権限を持ちます(憲章第1条)とありますが、「この憲章」には、「法廷」にそのような権限を授与する権限がありません。mojimojiさんは「正義」を持ち出すのでしょうけれど、その「正義」はあなた(たち)の正義に過ぎないのです。mojimojiさんによれば、暴力を行使する側とされる側がいるときに、される側の方は正義を主張し、それにそって暴力を行使する側への裁きを求めます。しかし、暴力を行使する側は、その必要がないのです。それを正義といってもらう必要すらなく、ただ皆が黙っていてくれさえすればいいのですとなりますが、暴力を行使する側は、それが既存の成文法に形式的に合致している限りにおいて(民主主義国家において民主主義的手続に従い定められた場合に限り、と追加しても結構です)、その成文法が成立した段階で、その集団内では「正義」であることが推定されるのです。それが認めがたいのであれば、あなた(たち)の正義を、民主主義的手続に従って当該集団内での「正義」にすべきなのです。
  • 次に、「法廷」は、女性に対して行われた犯罪を、戦争犯罪、人道に対する罪、その他の国際法に基づく罪として裁きます。(中略)「法廷」が裁く犯罪は、強かん、性奴隷制その他のあらゆる形態の性暴力、奴隷化、拷問、強制移送、迫害、殺人、殲滅を含みますが、それらに限定されません。(憲章第2条第1項)とありますが、これでは犯罪の構成要件がまったくわかりません(いろいろ列挙はしてありますが、例えば「あらゆる形態の性暴力」とは何が該当して何が該当しないのかわかりませんし(具体例を出せば、長く見積もってもまだ人口に膾炙して四半世紀もたっていないセクシャルハラスメント(まあ、「セクシャルハラスメント」自体、客観的に構成要件が定着している用語ではありませんが)は、ここで裁かれるべきとされる「あらゆる形態の性暴力」に入るのでしょうか?)、最後に「それらに限定されません」とついていますからなおさらです。ついでに申し上げれば、この憲章は違法性阻却責任阻却も全く認めないものですから、例えば正当防衛であっても犯罪となります)。また、憲章のどこを見ても「犯罪」に対してどのような刑罰が科せられるかについての記述が全くありません。つまり、近代以後の憲法・刑法であれば当然に求められる罪刑法定主義が無視されています。また、そもそもこの憲章自体が事後法規範ですから(とりあえずこの憲章が法規範であることは認めるとして、ですが)刑事罰の遡及禁止にも抵触しています。

以上の見解について賛成するかどうかは各人の自由ですが、相当程度多くの人間−特に法学を学んだ人間−は、管轄権のない法廷が罪刑法定主義を満たしていない法規範に基づいてその成立前の行為について遡及的に有罪判決を下した、と聞いたときには、その判決の中身以前に手続に欠陥ありとしてそれ以上聞く気をなくす可能性が極めて高いというのがwebmasterの主観的認識です。

ですから、webmasterが横から申し上げるのも何ですが、大屋先生がプロパガンダならアゴラに出て行けNHK「圧力」問題でいい、さらにそれを具体化し言葉を換えて「当時の国際法を『慰安婦』問題に適用するとどうなるかなあ」というのを考えてみたかった、というのは良い。しかし法廷としての要件を具備できないなら、別にそんな形式を取る必要はなく、論文で主張するなり議論するなりすれば良かったはずだ。事実認定はどうすると言われるかもしれないが、反対尋問もないクズ審理をやるくらいなら、やはり歴史学者なんかが論文で議論すれば良かったはず法廷と手続的正義においていった手法を用いれば、そうした無用の反発を回避することはできるわけです(それはmojimojiさんにとって不本意だとは察しますが)。

それも覚悟のうち、ということなのかもしれませんが、女性国際戦犯法廷の主宰者の究極目的が「従軍慰安婦の方々の救済」にあるのであれば、法廷云々というところにこだわって世の理解の障害を自ら作り出すのは、かえって目的に反するのではないでしょうか。webmasterの根拠のない直感ではありますが、管轄権のない法廷が下した罪刑法定主義を満たさず遡及効を許容する法規範に基づく判決に仮に正当性があるとしても、それが一般に認められるまでには、従軍慰安婦とされている方々−さらにはmojimojiさんも大屋先生もwebmasterも−は皆死に絶えてしまうでしょう。極めて高い確率で。

[misc]2ちゃんのリンク判明

googleに引っかかった結果、経団連シンクタンクがらみだった(「【研究】"預貯金・現金にも課税" 「マイナス金利」政策の必要性提言…日経調★3」スレ。DAT落ちしているのでリンクは張っていません)ことがわかりました。最近ニュー速板は覗いていないもので・・・。矢野さん、アイデアを提供していただきありがとうございました。

本日のツッコミ(全6件) [ツッコミを入れる]

Before...

モジモジ [いえいえ、こちらも言葉足らずでした。今後ともよろしくお願いいたします。]

bewaad [その考え方は思いつきませんでした>isuzukiさん。これからニュースなどをそういう可能性も念頭において見ていきたい..]

bewaad [こちらこそよろしくお願いします>モジモジさん。]


2005-02-02

[law]制度変更に要するコスト

これまでのテキストについてmojimojiさんからお答えをいただいたので、それについての考えを今日は書きます(昨日宣言したまとめは別途やります。自分のためでもありますので)。

mojimojiさんの意見をwebmasterなりにまとめると、「社会的弱者にとって制度の変更が必要な場合、その制度変更を正統な手続に則って行うためのコスト負担が大きいので、事実上制度変更が不可能な場合がある。したがって、制度変更を社会全体で負担することにより、そうした制度変更を容易にすべきだ。でなければ、制度変更を求める者がよりコストの低い非正統的なやり方でその実現を図ることを非難すべきでない」というものです。

まず、webmasterの立ち位置から先に申し上げれば、「制度変更を求める者がよりコストの低い非正統的なやり方でその実現を図ること」を非難するものではありません。これは先に書いた「まとめ」で詳しく取り上げたいと思っていますが、世の中の事象は合法と違法に截然と分かたれるものではなく、「非正統的なやり方」は必ずしも違法なものとして排除されるものではないと考えています。

mojimojiさんの挙げた例で言えば、障碍者がバスの運行を妨害するやり方は、形式的には威力業務妨害に該当するかもしれませんが、世の非難をおそれて告訴されないこともあるでしょう。他方、通常テロ行為とされるものはそのようには許容されないでしょうから、取り締まりの対象となるでしょう。これらの「やり方」がどこまで許容されるかは、その「やり方」が有する非難すべき度合いに依存するものであって、非正統であるからということのみをもって許容されないものではないでしょう(以前から申し上げているつもりではありますが、webmasterは、非正統だからダメだというのではなく、非正統であれば正統と同じ取扱いは受けられないのだ、と考えています)。

だから見解の相違ですね、と結論づける選択肢もありますが、制度変更コストが過大であるが故に適正な頻度で制度変更が行われない、という命題が真である可能性は確かにあると思いますので、制度変更コストを削減する方法があるのかどうか、以下考えてみたいと思います。(ちなみに、webmasterは制度はむやみやたらに変更されるべきでないと考えていますので、低ければ低いほどいいとは考えていません。この点についてコメント等があればそれにお答えするということで、その理由等を詳細に述べることは割愛しますが、要すれば制度の評価に当たっては具体的妥当性のみならず法的安定性も重要だ、ということです。)

まず、制度変更コストを定義しなくてはなりません。mojimojiさんの意見では、次がそれに相当するものかと思います。

キーになるのは「変える理由が十分にあれば変えるべきである」という点である。これを示すためには非常に手間がかかる。問題の所在が主張され、それについての事実調べがあり、当然その中には虚偽や誇張も含まれており、何が事実かを確定することにすら慎重な手続きが必要であり、その間も人々の生活は続いていてそれに伴う負担は現実に存在し・・・社会問題を問題化する運動が負うコストは計り知れない。

僕が身近に観察することのできた障害者の介護保障の要求運動(の一部)に関して言えば、制度について勉強し、討論し、行政とアポイントをとって交渉し、それを持ち帰ってさらに勉強をする。しばしば、行政はアポイントを取ることすら嫌がる。それだけでなく、行政が介護保障をしない間も個々の障害者の生活は続いており、日々の介護を「誰かが」負担する必要がある。「最低でもデメリットよりメリットが多い」ことを証明しなければならないといわれる人たちは、このような生活の中で「証明しなければならない」。

まず、勉強のところは一般的な情報提供の強化、つまり積極的な情報公開ですとか、図書館等の施設の整備ですとか、そういったもので対応すべき話でしょうから、制度変更特有の問題ではないとwebmasterは考えます。また、世の理解を得るための言論・広報活動も、政府が特定の主張のみをとりあげてサポートするのは適当でないでしょうから、これも情報インフラの整備等を通じた発信コストをおよそ一般的に低下させるといったレベルにとどまり、実際に行われる個別の活動については自助努力にまかせるべきでしょう。

制度変更に要する期間中の生活のサポートについても、これまた一般的な支援制度、つまり生活保護その他の制度の活用・改善・拡充等により対応すべきことでしょう。制度変更を求めること自体に何らかの支援が与えられるとすれば、例えば大金持ちが相続税減税を求めて政治活動をすることにも支援が与えられることになりますが、そうしたものが必要だとはwebmasterには思えませんので。

となりますと、後は行政(をmojimojiさんは取り上げていますが、立法もまたそうでしょう)に検討させるためのコストということになります。ある程度の社会的ニーズが存在する可能性が高い事象について、それが検討の結果採用されないのではなく、そもそも検討の俎上に載らないことを防止(して、あてどない活動の継続によるコストの膨張を抑制)するための措置が考えられるかどうかが残ります。が、実はこうした目的を有する制度は既に存在します。憲法では選挙権(第15条)、請願権(第16条)が定められていますし、加えて地方自治においては各種の直接請求権が認められています。

ですから、これ以上の検討は、まず現行のこれら制度の問題点の指摘を受けてからということにしたいと思います。

ちなみに、mojimojiさんの私が考える代替案とは、「すべての人が、すべての問題に対して、このコストを負担する義務がある」とするルールであり、これに皆が同意するべきだ、ということだという意見については、少なくとも上記の各制度は、租税負担により運営され、それがどんなものであれ少なくとも受け付けることは拒否されていないわけですから、既にそのルールは実現されていると考えられるのではないでしょうか、とのみ指摘したいと思います。

#なお、以上は一般論ですが、こと従軍慰安婦問題については、既に国会に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が提出され、それが審議未了で廃案となったのですから、これは検討の俎上に載せてもらえなかったというものではなく、正統な手続に則って国の判断を問われた結果、それを採用しないという政策決定がなされたものと理解すべきだとwebmasterは考えます(が、これは今後その成立に向けた努力を否定するものではなく、単なる事実関係の確認であることを、念のため申し添えます)。


2005-02-03

[notice][WWW]サイト内検索のIE対応

しました。

以下は半分備忘ですが、IE(6.0で確認)搭載のレンダラのバグではないかと思われますので、もし同様の悩みをお持ちの方がいらっしゃればご参考にしていただければと思います。

このページの上部のナビゲーションですが、これは4つのブロックから構成されています。「BI@K」の部分(以下「甲」といいます)、「Bewaad Institute @Kasumigaseki」の部分(以下「乙」といいます)、サイト内検索・アクセス数の部分(以下「丙」といいます)、そしてタブ・パンくずリストの部分(以下「丁」といいます)です。

昨日までは、甲と乙は"float:left"、丙は"position:absolute"とし、丁で"clear:both"と指定していて、Geckoとoperaのレンダラでは丙がきちんと表示されるのですが、IEでは表示されないという症状を抱えていました。同様の問題にお悩みの方であれば先刻ご承知でしょうが、"float:left"というのはそのブロックを左に寄せて続くブロックをその右側に置くもの、"position:absolute"とは周りのブロックとは独立して、そのブロックが含まれる上位のブロックとの位置関係で表示する場所を指定するもの、"clear:both"というのは、先ほどのfloatプロパティの指定の解除で、"both"というのはrightとleftをともに解除するということです(本来"left"のみの指定で十分なのですが(先立つfloatプロパティの値はleftのみですので)、このレイアウトに変更した際、当初は丙も"float:right"で右端に寄せようとしていたことのなごりです)。

で、あれこれ手を入れているうちに、丙に"clear:left"とプロパティ設定をしたところ、IEでも表示されるようになり、何とか主要3レンダラ(IEのレンダラ、Gecko(mozillaやfirefox、netscape navigator 6.x以降で使用)、operaのレンダラ)で概ね意図どおりの表示とすることができました。

#どういう解釈をするバグなのかについては見当もつきません(笑)。とんでもないところに表示されるというのならともかく、あたかも"display:none"や"visibility:hidden"を指定したときのように、どこにも表示されないものですから。

しかし、明らかにバグ対策という記述をするのも何となく気持ちが悪かったので、甲・乙ともに"position:absolute"で表示位置をコントロールし、丁に適当な上方マージンを設定することとした結果、ただいまご覧のレイアウトとなっております。昨日までと(Gecko系とoperaでは)似ているものの何となく違う感じになっているのではないでしょうか。

あとは、KHTML(Mac OS Xの標準ブラウザSafariのレンダラ)などによるレンダリングで狂っていないことを祈っております(webmasterはWindows環境のみで作業しているので、それらの場合、試行錯誤して訂正することができません・・・)。

[economy][WWW]日本史を経済学的に考察するスレ

非常におもしろそうなスレがいちご経済板に立ったのでテイクノートしておきます。議論に少しでも貢献できればよいのですが。

[economy][BOJ]経済変動と3つのギャップ―― GDPギャップ、実質金利ギャップ、実質賃金ギャップ ――

これもテイクノートです。現在は実質金利ギャップ(実質金利−均衡実質金利)がマイナス、すなわちきちんと金融緩和をしている可能性が高いという指摘については、これが日銀職員によるレポートだけに(笑)、時間があるときに検証してみたいと考えています。

[economy][pseudos]並大抵の覚悟では日本は再建されない

本日最後のテイクノートです。night in tunisiaさん「本日のトンデモ本」を見習って、でもあれほどのハイレベルではなくもう少しお気楽な感じで、書籍に限らず取り上げてみたいと思いましたので、木村剛さんからはじめようかと(笑)。ネタが新鮮なうちにやらないと・・・。

本日のツッコミ(全3件) [ツッコミを入れる]

safetyblanket [はじめまして。safariで見ています。サイト内検索の入力欄は問題なく表示されています。]

safetyblanket [あ、改行できないのか。こんなサイトがあります。http://www.danvine.com/icapture/]

bewaad [>safetyblanketさん、わざわざご報告ありがとうございました。ちなみに改行ですが、「ツッコミを入れる」のリ..]


2005-02-04

[politics]郵政民営化のフィージビリティと抵抗勢力への対応

日頃から、メディア等でよく見られる「常識」に対して優れたオルタナティブを提示しているかみぽこぽこ。において、「改革を成し遂げるには。。。」という興味深いエントリが公開されました。

その詳細は実際にご覧いただくとして、今回はどういうオルタナティブが出てきたかといいますと、

つまり、ここで今日のタイトルに対する結論なのだが、
困難な改革を成し遂げたければ、

「抵抗勢力を熟知せよ」

ということなのだ。

というものです。これに対する評価はまずは読者のみなさんに委ねるとして、この見解の延長線上の設問、

しかし、潜在的に与野党の大半の議員が改革に反対で、
国民の多くがその改革の重要性を認識できていない
郵政民営化という政治課題で、
小泉首相のトップダウンで、
しかも国民にほとんど説明らしい説明をしないという手法が
果たして通用するのだろうか。

という点について、霞が関の住人という立場から、議論の材料を提供してみたいと思います。

別にアンケートをしたわけではないのでwebmasterの憶測に過ぎないのですが、霞が関の住人で郵政民営化が実現しないリスクがそれなりにある、と考えている人間は少数派でしょう。つまり、

  1. 「潜在的に与野党の大半の議員が改革に反対」→あくまで潜在的なもので、表だって反対している議員は少ない。
  2. 「国民の多くがその改革の重要性を認識できていない」→反対運動が起こっているわけでもなく、多くは傍観している。
  3. 「国民にほとんど説明らしい説明をしない」→積極的に賛成してもらう必要はない。

ということが言えるので、高い確率で実現すると見込まれるからです。1番については、特に自民党内では下手に小泉降ろしを仕掛けると選挙で民主党に負けかねないので、小泉総理が選択肢を「郵政民営化・小泉政権継続」と「郵政民営化中止・小泉総理退陣」の2つのいずれかに限定した段階で、郵政民営化を中止させることのコストが多くの議員にとって割に合わない高いものとなってしまっています。

2番・3番については、国会での勝負は結局は国会議員の数で決まりますので、国民の賛成・反対は、それが各議員の議席を脅かす、要すれば次の選挙の当落を左右するほどのものでなければ、あまり影響はないというのが実態です(例えば昨年の年金制度改正も、世論調査を見れば反対が非常に多かったわけですが、にもかかわらず国会を通過しましたし)。で、最近は郵政民営化に限らず、積極的に「改革」を推進することは当選に必ずしもつながらないのですが、「改革」に反対する場合、「抵抗勢力」のレッテルを貼られてイメージダウンとなる可能性が高くなっています。「改革」を推進する側−すなわち小泉総理−としては、そうした地合いがあれば十分なのです(特に郵政民営化は、かみぽこさんのエントリで触れられている消費税とは異なり、実際に国民に負担を求める「改革」ではないので、よかれ悪しかれ多くの国民にとっては真剣に考えるインセンティブがないものですから)。

このような政治環境がどのように形成されてきたかを考えますと、陰謀論的な疑いさえ浮かんできます。例えば道路公団問題は、郵政民営化の予行演習として、「抵抗勢力」の強度を試すとともに、メディア等が「抵抗勢力」をきちんとたたかないと「改革」が頓挫してしまうという危機感を醸成するためのものだったという一面もあるのではないか、と。

[economy][pseudos]トンデモ#1:財政再建に関する意見のトンデモ度の測り方

もし友人から借金を申し込まれたら、返してもらえるかどうかは次のようなことを考えて判断するのではないでしょうか。

収入とのバランス
定職に就いていて毎月給料を受け取っていて、その額が借金の額よりも大きい人と、フリーターで借金の額よりも少ない収入しかなく、しかもその収入が継続的であるとも見込めないような人では、同じ額の借金でも、前者の方が返してもらえる可能性が高いでしょう。
資産とのバランス
定期預金をしていてそれを解約すればいつでも返せる人と、無一文で今後の収入でしか返すあてのない人では、前者の方が返してもらえる可能性が高いでしょう。

さらに、こうした私人ではなく、国(政府)という主体の借金については、次のようなこともまた考える必要があります。

収入は民間部門に依存
先ほど「収入とのバランス」という話をしましたが、社会主義国で国営企業が自ら稼いでいる、というものでない限り、国(政府)の収入とは税収等に依存します。つまりは国(政府)へのキャッシュフローだけを見れば、国(政府)とは民間部門から寄生虫のようにお金を吸い取っている存在です。収入を増やすため吸い取る量を増やせば(例えば増税)、それにより国(政府)の収入は増えはしますが、それにより寄生している民間部門がやせ細ってしまうようでば、中長期的にはかえって吸い取る量が減ってしまいます。あくまで民間部門が元気であってこその国(政府)の収入ですから、民間部門の経済力と一体として考える必要があります。
全額返済は不要
ヒトであればいつかは死んでしまいますし、子孫が借金を相続してくれるとは限りませんから、本人が返してくれることを前提にしか借金はできません。また、企業も倒産することがあり、倒産した場合にはだいたい全部の借金を返すだけの資産がないので奪い合いになってしまいますから、そうならないと説明ができないと借金はできません。しかし、国(政府)は、そうしたことを想定する必要がないので、借金の額をゼロとすることを目指す必要はありません。心配しなければいけないのは、無限に時間を延長しても返せないこと、つまり将来に向かって借金の額が増え続けていくことで、そうでなければ借金をし続けていてもかまわないことになります。
借金の必要性の有無
全額返済をしなくてよいといっても、もちろん借金をする必要がないのに無理に借りる必要はないのですが、実は日本では無理にでも国(政府)に借りてもらいたいという事情があります。国内の民間部門(企業や家計)が貯蓄超過である場合、それは国(政府)か海外しか貸し付ける先はないということです。海外にすべて貸し付けられればいいのですが、海外がなぜ全体としては借りることになるかといえば、日本に対して自前では財源が確保できない支払いがあるということで、乱暴に言えば輸出以上に輸入している国がその代金を借金して支払うような場合に貸し付けることができるということになります。結局、日本という国全体を見れば、輸出している分だけ貸し付けることができるということになりますが、輸出は相手のあることですし、好きなだけ貸し付けるというわけにはいきません(貿易摩擦といった政治的事情も考える必要があります)。となると、民間部門が自分で使い切れず、海外にも貸し付けられないあまりについては、国(政府)が借りないと誰も借りてくれないということになってしまいます。そうしたあまりがある状態を放置しておけば、経済全体として貯蓄ができなくなるまで民間部門の所得が下がるという調整が働きますから、国(政府)が借金をすることには、民間部門の所得を下支えするという一面があるのです。

以上を踏まえれば、財政再建を考えるときには、次の3原則を守ったものでなければ、到底まともなものとは言えないでしょう。つまり、この3原則は、トンデモ度を図る基準です。

  1. 民間部門の経済力(=国(政府)の収入の根源)と借金の増え方の関係を議論すること。つまり、国(政府)の収入だけを論じていたり、借金の額だけを論じていても意味がありません。民間部門の経済力がどれだけ伸びていくかを見た上で、他方で借金の見方として全部返せるかという点ではなくどのように増えているのか(基本的には金利分だけ毎年増えていきます)、それが発散(無限大の増加)につながる危険性はどれだけあるのかを見なければなりません(専門的にはドーマー条件(名目GDP成長率が長期金利を上回っていること)が満たされているかどうかを見ろ、ということになります)。
  2. グロスの負債額(借金の額だけを見るもの)ではなくネットの負債額(借金の額から資産の額を差し引いた額を見るもの)で議論すること。つまり、本当の意味で稼いで返さなければいけない額こそが正確な負担額=民間部門から政府があらためて徴収する必要のある額ですから、見合いの資産を無視して借金の額だけを議論するのは問題を過大評価していることになります(ちなみに、ネットで少なければグロスがいくら大きくても問題はない、ということではありません。市場経済を前提に政府が必要なことを行うのが本来の姿ですから、ネットを維持してグロスを増やす場合でも、そうした資産・負債両建てで政府部門の活動領域を増やす必要があるのか、という点は問われる必要があります)。
  3. 民間部門内での貯蓄と投資(=借金)のバランスや外国の購買力(=輸出可能量)を考えた上で、国(政府)の借金の要不要を議論すること。つまり、国(政府)が一時的に借金を減らしたとしても、必要な借金をしなかった結果であればかえって国民経済に害を与えますから、そうした背景やもたらし得る影響についても考えを及ぼす必要があります。

さて、ここでいよいよ木村剛さんの議論を見てみましょう(基本的には政府資料に依拠していてあまり独自の見解があるわけではありませんが、その知名度・影響力に鑑みてとりあげました)。1番目の原則でチェックしてみると、デフレという特殊な状況を前提として、構造改革という経済力への直接の影響も定かでないもののみをプラス要因とする一方で、それと金利との関係を一切見ていませんし、どういう条件の下で発散するのかどうかの検証もなされていません。一応対GDP比率ということで表面的な関係は見ていますが、それだけでにとどまっています。でもこれもまだましな方で、2番目の原則でチェックしてみると、ネットのネの字も出てきませんし、3番目についても全く触れられていません。つまり、トンデモであると言わざるを得ないでしょう。

といっても一方的に論難するだけでは不公平ですから、最後にwebmasterの財政再建についての考え方を簡単に紹介しておきます。まず、危機的状況かどうかといえば、それは間違いなくyesです。短期的には先に紹介したドーマー条件が満たされていませんから発散過程にありますし、中長期的には少子高齢化の進展に伴い民間部門の貯蓄超過額は減少していくでしょうから(例えばIMFは、あと10年と少しで民間部門は投資(=借金)超過になると試算しています)、それまでに固定的な歳出はできるだけ減らしておく必要があります。

そのために必要なのは何よりも金利の引き下げです。これによって消費・投資を増やし、ドーマー条件を満たせるようになると同時に金余り状態を解消することができます(金余りが解消すれば、あえて政府が借金をする必要がなくなりますから、大胆な歳出カットが可能となります)。具体的には、金利が下がれば貯蓄のうまみはなくなりますからその分消費を増やすでしょうし、そうなればGDPは増えます。また、借金をして投資をすることを考えても、金利が低い方が借金はしやすくなりますから投資は増えるでしょうし、これもまたGDPを増やします。つまり金利の引き下げ−当然長期金利は下がります−は、貯蓄・投資差額の減少と名目GDP成長率の上昇、長期金利の低下を同時に達成するための最も適切な対策です。これなくして歳出カットや増税を行おうものなら、まさに寄生虫が一時的に吸い取りすぎて、そのうちかえって栄養摂取ができなくなることになってしまいます。

しかし、金利はゼロを下回ることがありませんから、今のようなゼロ金利状態では金利の引き下げはできません。ではどうすればよいかと考えると、ゼロ金利が必要なのはデフレだから、つまり物価が継続的に下落し、それが続くと考えられているからこそです。物価が年2%下落するときのゼロ金利は、物価が横ばいの時の年2%金利、物価が年2%上昇するときの年4%金利と同等です。言い換えれば、物価が年2%上昇というマイルドインフレになれば、金利を年2%にしても今のゼロ金利よりは実質的に年2%ポイントの金利引き下げ、そうした状態になってもなおゼロ金利を継続すれば今よりも実質的に年4%ポイントの金利引き下げとなります。

ですからwebmasterは、こうしたマイルドインフレの達成を目標としたリフレ政策が重要だと考えているのです。

[economy]産業再生機構の新規案件への取組みの事実上の終了

「再生機構、支援決定41件で事実上終了・当初目標届かず」というリードの日経の報道によると、支援を決めた案件は41件で、当初目標としていた「100件以上」には届かなかったであるとか、機構がこれまでに支援企業への出資や債権買い取りに費やしたのは合計6000億円程度で、今後ダイエー向け債権を買い取るなどしても1兆円規模にとどまる見込み。国が用意した保証枠(10兆円)の大半は活用されずに終わりそうだであるとか。思ったほど実績が出なかったというのはいいことだったのではないでしょうか。そもそも企業再生の分野に政府がしゃしゃり出ること自体が疑問だったのですから。

支援先の取引銀行は足利銀行やUFJ銀行など不良債権処理で出遅れた銀行が多くということは、結局、経営の自主性を奪われ政府の言うことを拒否できないような立場に追い込まれた銀行は使わざるを得なかったに過ぎなかったということなのでしょう。

カネボウやダイエーが典型的な例ですが、民間に任せても別の形で対応が図られたであろうケースが多々あり(仮に民間ベースで再生スキームが仕組めなくとも、一般の倒産法制で処理という選択肢もありますが、そもそも要管理先債権が買取対象の中心ですから、倒産寸前ということではないはずです)、本来政府の出番ではなかったはず。例えば銀行の破綻処理に政府が介入するのは、それに対する評価がポジティブかネガティブかはさておき、信用秩序の維持という外部性=市場の失敗を前提にしていますが、カネボウやダイエーの経営不振は、そうした政府の介入を正当化するほどの外部性の存在を前提としたものではないでしょうに。

しかしながら、

  • 金融再生という意味での一定の成果はあったと言えそうだ(日経)
  • 再生機構は、政府保証で資金を調達し、公的立場で金融機関の調整を進めることで、「過剰債務で経営不振に陥った企業から、不採算事業と借金を切り離して本業に特化する」という再生モデルを提示した毎日

といった産業再生機構に対する評価を見ると、日経や毎日の方々は政府が民間に介入して行う「構造改革」が大好きなんですねぇ・・・(他のメディアは、とりあえず現時点では、産業再生機構の活動についての総括をしていません(評価を加えず単に事実上活動が終了したことのみを報道しているメディアとしては、読売朝日産経(共同通信配信)ロイターなどがあります))。

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2005-02-05

[government]バカには正しくバカと言おう

このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした(続々々・バカには正しくバカと言おう)」をご覧いただきますようお願い申し上げます(なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記)。

海外投資家向けの課税強化についての議論が盛り上がっています。その適否はともかくとして、対日投資を呼び込もうという政府方針との齟齬があるのは事実ですし、その点について批判があるのは当然だと思いますが、その批判のロジックが誤っていれば、そのロジックの誤りに反論されたときに、あたかも批判自体がいいかげんなもののように捉えられるのはもったいないのではないでしょうか。

例えば次のような批判があります。

これについては、昨日webmasterも同様のことを書いたわけで、何ら異論はありません。しかし、そのまま筆が滑って次のようなことを書いてしまっては、説得力が弱くなってしまいます。例えば[R]Richstyles!では、昨日webmasterがトンデモと判断した木村剛さんの論説を引いた上で、日本経済を刺激するには外資に頼る必要は相当あるはずという点はいかがなものでしょうか。まず、パイを削ることしか考えていない発想力のなさは木村さんも同様です。また、しょせんはマクロ的に金余りである日本にとって、外国企業の経営ノウハウや人材等の面はともかくとして、資金としての外資が日本経済の刺激になるはずもありません(資金不足経済に外資が供給されるのとはわけが違います)。

R30::マーケティング社会時評では、さらに首をひねらざるを得ない表現が散見されます。特に次のパラグラフです。

主税局ってのはさあ、キャリアで入ったらまず全国の税務署にいきなり署長として赴任し、「若殿」とか言われながら地元企業が出来レースで献上する「脱税摘発」の実績の勲章をもって本省に帰り、それ以降はずっと税調のストーンヘッドな学者や政治家につき合わされるわけですよ。税を政策誘導のインセンティブに使うなんていうポリサイのテクニックとか、まったく知らずに法律ひたすら書かされる。そりゃ、そんな生活を数年も続ければ本人たちもストーンヘッドになるのは当然だと思うよ。ストーンヘッドのくせに「俺たちが日本の財政を支えてるんだ」とか威張りくさるからますます手に負えない。

どこが首をひねらざるを得ないかといいますと、

  • 財務省のキャリアが若いときに税務署長になる仕組みは、前世紀中に既に廃止されています
  • 例えば[R]Richstyles!の過去のエントリで指摘されているとおり、キャリアはポストを転々とするもので(部局内での異動が多くなるのは、だいたい課長級以上(40代後半以降)です)、若い頃からずっと主税局ということはありません。
  • 租税特別措置法は、政策誘導のインセンティブとしての税制特例の固まりです。

といった点です(霞が関の住人で一度でも主税局に税制改正要望に行った経験がある人なら、ストーンヘッドのくせに「俺たちが日本の財政を支えてるんだ」とか威張りくさるからますます手に負えないの部分には誰もが頷くでしょうけれども(笑))。

結局、主税局の人間がこのような判断をしたバックグラウンドには、切込隊長さんの指摘のようにように、租税(ママ)する側からすると海外の税制を巧妙に利用した所得逃れだという議論が常にあるのは事実ですし(だからタックスヘイヴンという言葉があり、海外ファンドは現にタックスヘイヴンにペーパーカンパニーとしてのSPC等をよく作っています)、また、実際に主税局の人間と合って話をした堀さんが紹介しているように、新生銀行で海外投資家に課税できなかったことが一つのきっかけになっていると思われる。確か国会で議論になっていたのが、「あれだけの税金を新生銀行に投入しておきながら、なぜ海外投資家が利益を上げたときに課税できないのだ」、という論調であるという議論もまたあります。堀さん自身、当日ご説明いただき、課長のお考えはよく理解できました。ただ、納得はできていないですと、まったくのデタラメを言っているわけではないとし、その言い分にある程度の聞くべきものがあるとしているわけです(もしwebmasterが堀さんの真意を誤解しているのであれば、ここは訂正いたします)。

#ちなみに、こんなことはたいしたことではないという切込隊長さんの指摘には、webmasterは頷けません。昨日書いたとおり、10年と少しで民間部門が投資超過となった際には、必然的に海外部門から資金調達をせざるを得ず、その際には、国際資本移動に係る障壁をできるだけ低くしておかなければ、十分な資金調達ができないからです。他方で頷けるのは、結局反対している人間も自分の利益のためだろうという指摘ですが、webmasterはそれをとがめているわけではありません。自由主義経済において自分の利益を最大化するために活動することは基本的に歓迎すべきことと考えていますので。

とまれ、バカには何がバカであるかを正確に伝えてやる必要があります。財務省がそのミッションとして財政の健全化を法により与えられている以上、彼らが財政健全化を目的として行動すること自体は責めるべきではありません。あくまで責めるべきは、そうした主義が何よりも優先して不正確な事実認識・虚偽のアジテーションを行うことや、政府部内の意思決定手続に瑕疵があり、そうした一部局の行動が政府全体の方向性を定めかねないことにあります。批判は、それが正しい批判であればあるほど、足下をすくわれぬよう正確なものであってほしいと思いますし、当然、自戒しなければならないことだと思います。

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2005-02-06

[economy][BOJ]実質金利ギャップの検証

以前ご紹介した「経済変動と3つのギャップ―― GDPギャップ、実質金利ギャップ、実質賃金ギャップ ――」での、実質金利ギャップは現在マイナスであり、金融政策は緩和状態にある、という主張を検証してみます。

このペーパーでは、実質金利ギャップについて、

  • 実質金利ギャップを、実質金利−均衡実質金利、と定義。(p5)
  • 均衡実質金利は潜在成長率を用いる。(p7)
  • 実質金利は、コールレート−内需デフレータの先行き1年の変化率。(p9)

という考え方で計算しています。つまり、実際に計算する際には、

実質金利ギャップ=コールレート−内需デフレータの先行き1年の変化率−潜在成長率

と定義されます。今はゼロ金利ですからコールレートはゼロですから、結局は内需デフレータの先行き1年の変化率(=期待インフレ率)と潜在成長率に依存することになります。さらにかみ砕けば、とりあえずデフレであることを前提とすると、期待インフレ率の絶対値が潜在成長率を上回れば実質金利において引き締め(例えば期待インフレ率が-4%、潜在成長率が3%であれば1%ポイントの引き締め)となり、逆であれば緩和(期待インフレ率が-1%、潜在成長率が3%であれば2%ポイントの緩和となります。ここで、ペーパーにおける実質金利ギャップの値(p8)をみますと、幅を持った推計値ではありますが、その中央値は0%台前半ぐらいとなっています。

具体的に内需デフレータの先行き1年の変化率をどの程度においているか、また、潜在成長率をどの程度においているかはわかりませんが、日銀の金融経済月報(2005年1月)では、2005年度のCPI見通しは0.1%(最終ページの「(参考)」)、潜在成長率(連鎖方式移行後ベース)は1%程度(p16)とおいていますから、CPIと内需デフレータの絶対水準の差を考えると(たとえば2004年の計数ではCPI(総合)は0.0%、内需デフレータはp8を目分量で見てだいたい-0%台後半です)、ほぼこのベースで数字をはじいているものと考えてよさそうです。

では、この計数は妥当なものかどうか。まず金利ですが、少なくとも内需デフレータのベースが1年ですから、コールレートというオーバーナイト(1日)物はあきらかに期間があっていません。では、1年物の金利として、たとえば今年1月の円liborの1年物の月中平均をとると0.093%ですから、それでもなんとか「緩和」と言えそうです。しかし、さらに長期を見れば話は変わってきます。次の表は、bloomberg提供の国債イールドカーブ(2月4日)です。

2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y10Y15Y20Y30Y
0.10.240.390.540.720.881.081.221.331.541.912.23

金利以外の要素を固定して考えれば、だいたい5年物以上は引き締めになりますから、中長期的な投資活動は抑制されていることになります。他の要素を固定することの是非ですが、潜在成長率はそう簡単には変わらないものですから固定してしまって差し支えないでしょう。他方、内需デフレータの先行き1年見通しですが、そもそも最近のCPIの下げ止まりは、総務省統計局による平成16年CPIの概要によれば、原油価格の高騰により石油製品が値上がりしたことに加え,台風や長雨などの天候不順による生鮮野菜の高騰や前年の冷夏による米類の高騰の影響が残ったことなどにより,前年と同水準となったということですから、むしろ来年はまた物価が下落する圧力がかかる(原油価格はこのまま横ばいであればCPIにはニュートラルですし、生鮮野菜については来年が今年ほどの台風の当たり年でなければ下落圧力となります)ことを考えると、去年より今年が改善するというのは楽観的に思えます。

もっと本質的な問題としては、このペーパーの式で緊縮か緩和かを語ってよいのか、ということがあります。ペーパーでの実質金利ギャップの推移(p8)を見ると、確かにバブル期はマイナス2%〜4%、対バブル引き締め期は1%〜2%、1995から6年にかけての好況期にはマイナス2%という金利ギャップがあり、景気の動向をかなりよく説明しています。他方で、98年以降は、実質金利ギャップはきわめて狭いレンジで推移していて、ゼロ金利解除もほとんど悪影響はなかったし、一昨年から昨年にかけての大規模為替介入とそれに伴う当預残高の引き上げもたいした効果がなかったということになります。この観察は正しいのでしょうか。

というわけで、次回はこの点をさらに掘り下げてみたいと思います。

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2005-02-07

[government][law]続・バカには正しくバカと言おう

このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした(続々々・バカには正しくバカと言おう)」をご覧いただきますようお願い申し上げます(なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記)。

昨日の「実質金利ギャップの検証」の続きを書くべきところですが、「バカには正しくバカと言おう」関連のフォローアップをさせていただきます。何をフォローアップするかといいますと、課税の公平とは何と何の公平なのか、ということです。

isologue「ファンドの外国人投資家への課税「強化」、ですって?での議論は、要すれば今回の措置はもともとファンドであっても課税される前提であったことについて、その「ファンド」とは何かという点であまりにもグレーゾーンが広かったものを、きちんと課税対象だと「明確化」した、というものです。この点については、LPS(Limited Partnership)とかLLC(Limited Liability Company)といった類の、主としてアメリカ法に基づく準法人組織に対応する日本法の規定がなかったことに問題があったように思います。

従来の日本法に基づく制度に当てはめれば、民法上の(任意)組合商法上の匿名組合が似通っているわけですが、これらは基本的に各出資者に租税負担が帰属し、ファンド自体には法人格がないという取扱いなので、法人税の対象にはなりません。では、上記のLPSやLLCその他類似の組織には法人格があるのでしょうか、それともないのでしょうか。法人格があるのであれば法人税の対象になりますし、なければ対象にはなりません。

結論から言ってしまうと、アメリカでの取扱いは目的により法人格がないようにもあるようにも取り扱うというもので、何らかの行為がなされるときに、それがLPS等への各出資者の行為と考えた方が合目的的なものについては法人格はないと考えますし、逆であればあるものとして取り扱われます。今回の租税の取扱いはこれらの組織について、こと法人税を課すかどうかについては法人格があると考えますよ、ということです。

ですから、法人格があると認められるものについては日本だろうが海外だろうが法人として法人税を課します、ということ自体は、日本の法人と海外の法人について課税の公平を確保したものと考えられるわけです。今までグレーゾーンだったことが問題とも言えなくもないですが、海外の外縁も定かでない各種の準法人組織について、それがいちいち日本法における何かをあらかじめ対応づけることは不可能ですから、グレーゾーンが存在してしまうことそのものはやむを得ないでしょうし、LPSにより近しい投資事業有限責任組合契約が昨年12月1日施行の法改正で日本法上の制度となり、今国会で予定されている会社法制の現代化でLLCにより近しい合同会社が法制化される(その骨格を示す該当する「会社法制の現代化に関する要綱案」がネットで公開されていないというのは、法務省の怠慢ですね(それがとりまとめられた際の法制審会社法部会の議事録のみ公開)。1年以上前の試案しか公開されていないというのは・・・)ので、相当の改善が図られることになるでしょう。

他方で、こうした税務上の取扱いについて、海外では会社等の法人格の存在に紛れがない法人と、これら準法人組織が異なったものとして取り扱われているというのであれば、こうした国内法の世界における公平性の他に、各国法を比較した世界における公平性というものを考える必要があります。「バカには正しくバカと言おう」で申し上げた、今回の措置について反対というwebmasterの意見は、アメリカでは基本的にこれらの準法人組織はパートナーシップ課税と法人課税が選択できる(前者は出資者それぞれに課税し、後者は組織の段階で法人として課税)ことを踏まえれば、国際資本移動の障壁除去の観点からは、アメリカでの取扱と日本での取扱を同じくするという公平性を国内法におけるそれよりも重視すべきではないか、ということです(ただし、ニュージャージー州法では原則法人課税の取扱いとなっている(リンク先の2001年7月16日付ニュース)ことなど、アメリカにおいても今回の件における自民党税調・主税局的な考え方がある程度存在することを伺わせますので、将来においてもアメリカで同様の取扱いが継続するかどうかは定かではないように思われます)。

したがって、[R]Richstyles!「やっぱり財務省は人を舐めている」における次のような議論は、やはり陰謀論的なと申しますか、(仮にその内容が事実の幾ばくかを言い当てるものであったとしても)誹謗中傷と切り替えされれば水掛け論にしかならず、説得力を持ち得ないのではないかとwebmasterは考える次第です。

ただ、隊長が最初で触れているように、「対日投資増えられると困る人も多い」というのが今回、財務省が取った行動につながっているのではないかと思う。

[economy][book]安達誠司「デフレは終わるのか」

断言します、まだ2月に入ったばかりですが、今年のベスト経済書はコレで決まりです! 今の日本の経済に興味がある人にとっての必読書です。このテキストをご覧の方、もしwebmasterの言葉に多少なりとも信頼を置いていただいているということでしたら、だまされたと思って買ってください。webmasterは最初から最後まで一度も休みを入れずに一気に読みきってしまいました。

#前のエントリに書いたように明日以降に先送った日銀ペーパーの検証ですが、本書の第3章(特にp84まで)にwebmasterが書こうと思っていたことがすべて書いてあります(当然、プラスアルファも満載です)。

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2005-02-08

[government][law]続々・バカには正しくバカと言おう

このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした(続々々・バカには正しくバカと言おう)」をご覧いただきますようお願い申し上げます(なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記)。

昨日の「続・バカには正しくバカと言おう」について、isologue「ファンドの課税「強化」を考えた人は「バカ」じゃない」で誤りをご指摘いただきました。これは各種資料をきちんと読んでいなかったwebmasterの完全な失態でして、今回の税制改正の解説としては、磯崎哲也さんのご指摘が正しいです。

また、切込隊長さんのところでは、スパムと間違われんばかりのtrackbackとなってしまったようで、大変申し訳ありませんでした。trackbackを送った後でページを更新しても表示されていないのをエラーと思い何度も送ってしまったのが原因です。本当にごめんなさい。

#その他に、[R]Richstyles!さんから言及いただきましたが、内容についてさらに議論を、というものではないと考えますので、紹介にとどめさせていただきます。ただ、

  1. 一般人が政府に対して持っている不信感というものがあることは、やはりこの職業をしていますと日々痛感します。それを多少なりとも解消したいというのが当サイトを運営している動機の一つでもありますが、果たして助長してないかどうかは自信が持てません(笑)。ちなみに、誹謗中傷だということを申し上げたかったのではなく、仮にそれが真実を含んでいても、そう言い返された場合に弱いですよね、ということです。もし誹謗中傷だと申し上げているよう受け止められたとすれば、言葉足らずだったことをお詫びいたします。
  2. デザインがゴシャゴジャしてて見づらいとの点については、センスが悪くて申し訳ないです。見苦しい言い訳をしますと、ユーザビリティの観点から文字のフォントサイズの絶対指定をしておりませんので、同種のサイトに比べると文字が大きくて空白部分が小さいという側面があるのではないかと思います。お手数ですが、ブラウザで文字サイズを若干小さめにしていただきますと、多少は改善するのではないでしょうか(というわけでCSSの問題ですから、WordPressに比べてtDiaryが劣っているということではないと思います。ちなみに、お世話になっているレンタルサーバはPHPが使えないので導入できません。お薦めなだけあってよさそうなのですが・・・)。

さて、両者でのご指摘を受けて再度考え直そうと思います。まず今回は磯崎さんの方から、こちらの方がこれまでの議論の延長になるかと思いますので、お答えしたいと思います。これは切込隊長さんからそっちにいっちゃったか、と言われた方向なのですが(笑)、乗りかかった船ということでおつきあいいただければ。隊長さんからいただいた指摘はベクトルが異なりますので、また稿を改めてお答えしたいと思います。

#一つだけ申し上げますと、リフレ政策を結論としてはまったく同感としていただいたことにつき、ミーハー的に舞い上がっております(笑)。

話を戻します。反省してあれこれ考えてみると、実は今回の税制改正での対応は磯崎さんのご指摘どおりpass throughはpass throughのままで取扱いを変更するものではないのですが、それとは別ルートでやはりLPS(今日訂正しますが、昨日はLPと書いていたものです。LPだとpartnershipそのものではなく個々のlimited partnersを表しますね、普通。失礼いたしました)自体は法人税課税されるのではないか(=今回の税制改正は一般のpartnershipにしか適用がないのではないか)という気もしてきましたので、そのことをちょっと書いてみます。ただ、申し上げるまでもないことですが、以下についても明日になったら大間違いが判明しているかもしれませんので、その程度の信頼性しかない意見であることを念のためお断りしておきます(webmasterは税理士その他の関連する資格を有していませんし、海外投資の経験もありませんし)。

結論から申し上げますと、LPSやLLCは民法講学上の権利能力なき社団、税法上の人格のない社団等として課税対象になる可能性が高いのではないか、というのがwebmasterの見解です。昨日申し上げたとおり、法人税は法人=法人格のある組織が基本的にその対象となるのですが、その例外がこれです。本件について関連する規定を並べますと、次のようなものがあります。

定義
「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。」(法人税法第2条第8号)
法人税法上の取扱いの原則
「法人とみなして、この法律(別表第二を除く。)の規定を適用する。」(法人税法第3条)
人格のない社団等が課税される場合
「外国法人は、第138条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得を有するとき(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有するときに限る。)、特定信託の引受けを行うとき又は第145条の10(外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。」(法人税法第4条第2項)
「国内源泉所得」の定義
「国内において行う事業から生じ、又は国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得(次号から第十一号までに該当するものを除く。)その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの」(法人税法第138条第1号。なお、2号以下もありますが本件とは関係がないので割愛します)
国内に事業所のない外国法人の課税対象
「第百三十八条第一号に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるものその他政令で定めるもの」(法人税法第141条第4号イ。なお、ロもありますが本件とは関係がないので割愛します。また、「政令で定めるもの」(法人税法施行令第187条)も長いので割愛しますが、磯崎さんが「ファンドの外国人投資家への課税「強化」、ですって?」で引用していますので、必要に応じてそちらをご覧ください)

これらの条文のwebmasterの解釈は、LPSにせよLLCにせよ、単なる人の集まりというものではなく人格のない社団等に該当すると判断されれば、およそ一気通貫で日本国内の投資行為について法人課税が及ぶというものになります。で、その定義は「代表者又は管理人の定めがあるもの」ですから、GP(General Partner)がいる以上はLPSでもそうでないとは主張しづらいでしょうし、それより法人っぽさが強いと言えるLLCについては言うも更なり。

この見解はおそらくは税務当局も共有していて、まず、LLCについては平成13年2月26日に国税不服審判所がそうした趣旨の裁決をしていますし、LPSについては、少なくとも国税当局はその延長線上で法人課税をトライしています(こちらについても国税不服審判所に持ち込まれているようですが、裁決が出ているかどうか、出ていたとしてどういう内容かは力足らずで突き止めておりません)。法人課税の対象とするかどうかは、国税庁がまとめているfaqによると、次の4点がメルクマールとなったようです。

  1. LLCは、商行為をなす目的で米国の各州のLLC法に準拠して設立された事業体であり、外国の商事会社であると認められること。
  2. 事業体の設立に伴いその商号等の登録(登記)等が行われること。
  3. 事業体自らが訴訟の当事者等になれるといった法的主体となることが認められていること。
  4. 統一LLC法においては、「LLCは構成員(member)と別個の法的主体(a legal entity)である。」、「LLCは事業活動を行うための必要かつ十分な、個人と同等の権利能力を有する。」と規定されていること。

#ちなみに、平成14年6月に公表された政府税調の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」においては、既に下記のような課題が掲げられていました(「補論」中「法人税関係」2.(1))。

外国のパートナーシップ等、私法上の「法人」ではないが実態的には「法人」と同じような事業や投資を行う多様な事業体がわが国で活動するようになっている。また、このような事業体の中には、特定の投資や事業が終了すれば清算するといった、これまで「継続企業」(ゴーイング・コンサーン)として想定された典型的な法人企業と異なる「法人」や事業体が出現してきている。現行の法人税は、基本的に私法上の「法人」を課税対象としているが、このような新たな状況を踏まえ、「法人」と同様にグローバルな活動を行っている多様な事業体に対し適正な課税を確保する観点から、法人税の課税対象や課税方式を検討していく必要がある。

以上を踏まえ、webmasterの見解は現段階では、次のような仮説に落ち着いています。

  • LPSやLLCその他これらに類似する組織体は、基本的に法人税法上の「人格のない社団等」として法人課税対象となるようです。ただし、根拠法によってはその定義に該当しない組織体もあり得ますが、それらは法人課税を免れます。
  • 今回の税制改正は民法上の組合等についてのものですから(これら組合等が法人税法上の「人格のない社団等」ではないことは、法人税基本通達において明示されています)、あくまで「人格のない社団等」に該当しないと判断されるLPSやLLC等についてのみ適用のあるものと解すべきでしょう。
  • 以上の取扱いに対抗するためには、租税条約での取り決めを目指すべきでしょう。法人税法においては、「日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける法人については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる」(第139条)と明記されているのですから。

#この仮説がもし当を得たものだとしたら、ファンドの人々は反対運動のプロトコルとしてはえらく的はずれなことをしているということに・・・。

[law]mojimojiさんへのお答え2

mojimojiさんの生きられる権利/生きられる幸運エントリ及びそのコメント欄でのwebmasterとmojimojiさんの議論で、webmasterの立論はmojimojiさんの定義する「諦めてるだけやん」というものであるということで一応の決着を見たといってよいと思います(mojimojiさんからも、ついでに、法の僭称や密猟が横行することについても諦めてくれれば、ちゃんと首尾一貫しますよ。そうすれば私たちの間の主要な論点は消滅しますとのコメントをいただきました)。そこで、webmasterなりの「諦め」の説明と、「法の僭称や密猟」についての見解を書かせていただきます。

まず「諦め」ですが、次のような意味でまさしく諦めています。

  • 「正義」が何かとは一義的に確定しません。mojimojiさんは「かけがえのないもの」「生存権」「人の存在の基礎」といった言い方をされていますが、では生きてさえいられれば「正義」かといえば、当然そうではなくて「人間らしい」といったものとなるでしょう。しかし、「人間らしい」なんてものは、ある程度の客観化は可能かもしれませんが、究極的には主観的認識によらざるを得ません。極端な例を出せば、「私は従軍慰安婦と言われる人々に責任を負うなどと言われるのが苦痛でならない。そんな価値観の押しつけは自分の人間性の否定としか受け止められない」という人がいたとして、その人の「人間らしい生き方」を保証することは、mojimojiさんの「正義」ではないと思いますが、これを「正義」でないとするためには、「かけがえのないもの」「生存権」「人の存在の基礎」とは別の基準を持ち出してくる必要があります。
  • 仮に「正義」が何か確定したとして、現実の事象がその「正義」の基準に照らしてどう判断されるかには、これも人間としての限界があります。mojimojiさんも、人の存在の基礎を欠いているというクレームがあり、それが真実ならば、それを担って何とかするのは私たちの責任である、ということくらいは認めておかねばならんだろうと思っていますとおっしゃっていますが、「それが真実」であるかどうかをホモサピエンスが間違いなく判断することは不可能であると断言できます。例えば法廷は、人類が歴史上編み出してきた「真実」の究明のための組織の中でも相当程度の完成度のあるものだと思いますが、それでも冤罪の根絶は不可能であることももまた歴史が証明しています。
  • 仮に「正義」が何か確定し、ある現実の事象がその「正義」の基準に照らして対応が求められることが確定したとしても、実際に各人にその対応を強制することはできません。どう少なく見積もっても、世界中に差別や貧困、暴力等に苦しめられている人々は10億を超える数で存在すると思いますが、それら全てについて「正義」の実現を図ろうとするなら、各人は自分の生存のために必要最小限の行為に費やすものを除いて、残る時間とエネルギーとコストのすべてを「正義」の実現に捧げなければいけなくなってしまうでしょう。現にそうした人生を送られている方々を尊敬するにやぶさかではありませんが、そうした生き方が可能な人々は限られているはずです。
  • 仮に人類がもっと豊かになり、上記のような献身的対応がなくとも「正義」の実現が図られるようになったとしても、状況の変化に応じて日々刻々新たに「正義」が実現されていない状態は生じるでしょう。mojimojiさんがおっしゃるように、私たちはそれらの運動に敵対するか、さもなければコミットする責任を負うか、そのいずれかであり、中立・何もしないという選択はありえない、ということですから、無知故の放置は事実上の「敵対」に他なりません。だからといって、一日中ネットにアクセスし続けサーチエンジンで新たな「正義」を欠いた状態を探し続けることなど不可能ですし、それをしたところで、サーチエンジンにひっかかったその状態を見つけて「コミットする責任を負う」までは「敵対」しているのです。この世のすべての人間にとって、「敵対」しているかどうかは多寡の問題であって、真偽のいずれかに分かたれるブーリアンな問題ではないのです(「敵対している」という状態について偽と判定される人間はこの世にはいません)。

他方、別の意味では「諦め」てはいなくて、つまり、どうせ完全な「正義」の実現は不可能だから何もしなくていいや、ということではなく、完全は無理かもしれないけど不完全でいいから少しでも実現しよう、そうすれば少しずつはよくなるさ、という意味では「諦め」てはいないのです。この不完全な「正義」の実現プロトコルこそが立憲民主主義的な国家の意思決定及びその執行であって、「正義」でないものを誤って「正義」と判定して害を及ぼすことを避けることを重視していますから、本来実現すべきである「正義」の取りこぼしは多いのでしょうけれど、それは先の誤判定の害よりもましであるというのがwebmasterの主観的認識ですし、その主観的認識を多くの人が共有するからこそ、今のところ立憲民主政よりもベターと皆が納得する政治制度は発明されていないのだと思います(あまりによく引用されており陳腐で恐縮ですが、「民主政は、人類が実現したそれ以外の全ての政治制度を除く中で、最悪の政治制度である」というチャーチルの言葉がこうした価値観を端的に表しています)。

ですから、このエントリの冒頭で引用したmojimojiさんのコメント中、法の僭称や密猟が横行することについても諦めてくれればという条件節については、「横行」が将来にわたって根絶不可能であると考えているという意味においては、「諦め」ています(別のmojimojiさんのコメントで実際に人が生きられるための基盤を確保するのでなければ、悲劇も暴力もなくならないと僕は考えますという見解には、完全に同意しますので)。

他方、そうした「横行」を放置しておいては、プロトコルがプロトコルとして機能しなくなり、不完全な「正義」すら実現できなくなってしまうと考えていますので、放置を許容するものではないという意味で、「諦め」てはいません。こうした意味においては「諦め」てはいないとしても首尾一貫性は損なわれないと思いますので、以上をもってそうすれば私たちの間の主要な論点は消滅したことの確認はできたと思うのですが、いかがでしょうか>mojimojiさん。

#と書いておきながらなんですが、自分の生存権が保障されないのに他人の生存権だけを保障するようなルールが同意される、という奇怪な結論を社会契約論では引き出すことができるのでしょうか?そこに登場する人間は、どのような合理性、行動原理を仮定されているのでしょうか?という点について、以上の考え方に基づき次のようなロジックを構成することが可能ではないか、ということを最後に付け加えておきます(くどいようですが、それをmojimojiさんが受け入れるべきである、ということを主張するものでは決してありません。そういう考え方があり得る、と申し上げるのみです)。つまり、「確率論的に自分の生存権を保障してくれる可能性が高いプロトコルを、その自分に対する適用を確保するため、自分が属する集団内の全ての人に適用するということを同意することは、十分に合理的な行動である」と。

[misc][WWW]メジャーブログの影響力

しかし、切込隊長さんにリンクしていただいた結果、昨日のアクセス数は5,000弱といつもの10倍近くに。すごいもんですねぇ・・・。思わず素でうろたえてしまいました(笑)。

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鏃ョ??愬?鏈????枡閲???冦?????乏??亶???????數搴?紙315L??R-K320FV-S ?┿????????(RK320FV) [非常にあなたの文章の ながら|妥当 登場鳴っ最初、 座らない沈降さ適切にいくつかの時間後に私個人。 内|どこかでどこ..]

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東芝【基本設置料金セット】 [左開き] 5ドア冷蔵庫 「XVシリーズ」(426L) GR-H43GXVL-ZM グレインブラウン (GRH43GXVL) [そこにこんにちは!これはちょっとオフトピックですが、私はいくつかのヘルプ必要が確立されたブログからの。それは非常に難..]


2005-02-09

[government][law][economy]実はwebmasterがバカでした(続々々・バカには正しくバカと言おう)

というわけで、昨日予告したとおり、例のアレの増税に関する議論(by切込隊長さん)でいただいたコメントについてのリジョインダーです。タイトルについての意味は追々・・・。

#しかし、昨日もtrackbackを送ったのですが、やっぱり届かなかったようです・・・。

課税強化かどうかについて

確かに、「続」・「続々」とあれこれ考えた結果を踏まえれば、課税強化であると裸で書いたことは軽率だったのですが、そこでwebmasterなりにたどり着いた結論、具体的には、例えばアメリカにおいてpartnership課税が認められているLLCについて、それを日本の投資に当たって法人と取り扱って源泉課税する場合、そのアメリカの投資家にとってみれば、米国(やそれと同等に扱う地域)に投資する場合に比べると、日本(やそれと同等に扱う地域)に投資する場合には追加的なコストが必要となるので、そうしたことはやめるべきでは、というものは間違っていないように思います。

で、昨日は、それを実現するためには租税条約で対応すればいいではないか、という仮説に至ったのですが、アレコレ調べてみますと、実は一昨年11月に日米租税条約(新条約)が署名、昨年3月から既に発効していることがわかりました(そんなことも調べずに書いていたのか、というご指摘については、軽率でごめんなさいとしか返す言葉がありません)。で、その内容について財務省の官僚が書いている解説を読みますと、次のような一節がありました。

租税条約の特典を与えられるためには、条約上の居住者、すなわち締約国で納税義務を負っている者でなければならない。しかしながら、例えば、米国の居住者が米国に存在するリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC、有限責任会社)を通じてわが国から所得を稼得する場合、日本は国内法上LLC を納税義務者と認識するが、他方米国では、このLLC が構成員課税を選択した場合にはLLC の構成員が納税義務者と認識されることとなる。この場合、両国で納税義務者(居住者)の認識が異なるため、これを放置すると条約上、米国の構成員がLLC を通じ日本に投資することによって稼得した日本源泉所得に対して、新条約上の恩典が与えられず、対日投資の阻害要因となる可能性がある。

こうした問題を解決するため、新条約では、日米両国間で課税上の取扱いが異なる事業体(例えば、LLC、パートナーシップ等)を通じてクロスボーダーで稼得される所得に対し、居住地国での課税上の取扱いを尊重する方向で、税の減免といった条約の特典に係る適用関係を明確化した。

というわけで、「続」で申し上げた、国際資本移動の障壁除去の観点からは、アメリカでの取扱と日本での取扱を同じくするという公平性を国内法におけるそれよりも重視すべきではないか、ということですという点については、まさに財務省はそうした対応をしていますので、そうした観点から財務省をバカと呼んだwebmasterがバカであった、ということでございます。どうせ財務省の人々はこんなマイナーサイト読んじゃいないとは思いますが(笑)、裏も取らずにバカ呼ばわりしたことにつきましては、心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々に対しても、誤った情報を発信してしまったことにつき、同様にお詫びいたします。

#本件については誤りを繰り返しておりますが、やはりよく知りもしないことに手を出したのが最大の原因でしょう。

新生銀行について

瑕疵担保条項に批判が集まって、その批判は正当で、おかげで22億ドルもの税金が海外に流出したという結果になったということですが、あの批判は正当なものなのでしょうか。瑕疵担保条項についての金融庁の説明(なお、旧長銀に係るものではありませんが、旧日債銀関連で同趣旨の、しかしよりまとまった説明もあります)を見ると、要すれば買い手にデューデリジェンスをさせない(資産価値については売り手=政府の言い値を丸飲みさせる)ことの代償措置だったことは明らかで、この手の条項を付けなければそもそも買い手が現れなかったか、現れたとしてももっと値段が下がったかのいずれかになることは容易に想像可能です。

政府が勝手にデューデリをさせなかったのであればともかく、それは法律で定められていた(=法律の執行部門である政府には選択の余地はなかった)とのことですし(先の金融庁の説明には、金融再生法では(中略)「善意かつ健全な債務者を保護する」目的を実現するため、長銀の個別の貸出資産について「善意かつ健全な債務者」に対する貸出資産として同行に残すべきかどうかの判定を金融再生委員会が行うよう定められていますとあります(強調はwebmasterによります))、あくまで瑕疵担保条項の評価はこのデューデリ抜きの売却スキーム全体の中で論じる必要があるでしょう。

もちろん、交渉技術が拙劣でしてやられたという可能性は残りますが、とある情報(webmaster注:いわくありげな書き方ですが、当該ページのみがgoogleでひっかかり、トップページへのリンクをクリックしてもnot foundなのでこう表記しました)によりますと、米リップルウッド・ホールディングス以外に仏バリバ銀行、オリックス=J・Pモルガングループ、中央信託=三井信託グループ等が名乗りを上げたオークションで行われ、最終的に米リップルウッド・ホールディングスと中央信託=三井信託グループに絞り込まれ、その駆け引きの焦点が二次損失問題であった。米リップルウッド・ホールディングスは、二次損失については、一定の理解を示していた。これに対して中央信託=三井信託グループは、二次損失のすべてを政府が負担すべきとの主張を繰り返したということですから、少なくとも政府に許された選択肢の中ではそれなりにまともな判断をしたのではないでしょうか。この話が事実であれば、中央信託・三井信託(当時)グループに売却した方がよほど国民負担が増えたに違いなく、瑕疵担保条項を付したことや、キャピタルゲインに課税できなかったことなどたいした話ではないように思います。

旧長銀の処理に当たっては、ひょっとしたら切込隊長さんが示唆するようないろいろな裏事情があったのかもしれませんが、それを込みで考えたとしても買い手にとってそれが一番ましな選択肢だったとすれば、それはやはり買い手のみが不当な条件を押しつけられたというものでは決してなく(そんな状態では足下を見られた側面はあるのでしょうけれども)、双方にとって締結する方が締結しないよりも得だった契約であったとwebmasterは思います。

国のネット債務超過額の把握について

ここで基本となる2の「グロスの負債額(借金の額だけを見るもの)ではなくネットの負債額(借金の額から資産の額を差し引いた額を見るもの)で議論」というのは実務においてはまず無理なんで厳しいねえというお話ということですが、まあ曲がりなりにもバランスシートを作っているのですから、無理とは言えないのではないでしょうか(会計基準としてより精度の高いものにしていくためのいっそうの努力は必要かもしれませんが)。

[computer][book]平澤章「オブジェクト指向でなぜつくるのか」

以前読むべきかな、とwebmaster自身が触れていたこの本ですが、そのきっかけとなった英-Ranさんの年金連載がいよいよ次回、UMLによる年金制度分析に入るのに何とか間に合って読了できました。この手のスキルを本一冊読んだだけで自家薬籠中にできる能力はwebmasterにはかけらもありませんので、本書で紹介されていた児玉公信「UMLモデリングの本質」を早速追加購入(で、その次はジル・ニコラet al「ストリームラインオブジェクトモデリング」あたりにしようかな)。

内容についてですが、この手の思考の整理や業務フローの認識は、それが膨大な経験に裏打ちされたものであるが故に、ホワイトカラーの業務にも結構応用が利きそうな気がします(だからこそ追加的に他の本を読む気になったのですが)。それは幻想なのかもしれませんが、ある程度オブイェークト(特に279オブジェクト指向やUMLモデリングが頭になじむまで追いかけてみて、確認してみようかと思っております。

[economy][pseudos]トンデモ#2:円に代わる「東アジア共通通貨」を・同友会提言

経済同友会は8日、中国や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)と「東アジア共通通貨」の創設をめざすべきだとの提言を発表した。円の国際化を進めるのではなく、円を捨ててユーロのような新通貨を導入するよう提案している。

提言は10年後を視野に、世界のなかでの日本の使命を考察。東アジア共同体の実現が世界平和に寄与するとして、通貨統合の必要性を訴えている。

さらに「日本はアジアの連携に主体的に取り組む立場にあり、率先して円を捨てることで共通通貨を推進し、東アジア共同体の実現に貢献できる」と強調している。

いちご経由で知った日経報道です。同友会が構造改革バカ=経済学音痴の集団であることはまあわかっていましたが(極東・東南アジア地域が最適通貨圏のわけないでしょうに)、エセ東洋思想カルトの集団でもあったとは・・・。

#最適通貨圏とは、1999年のノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデルが理論化した概念で、めちゃくちゃ乱暴にまとめますと、通貨を統一した場合、同一通貨には同一の金融政策しか適用できないので、各地域で好不況が混在した場合にそれぞれの地域ごとの金融政策で対応できない分、労働者の移動や財政による資源配分等で対応しなければならないことから、そうした各種の移動・移転・配分が可能である範囲における通貨統合でなければ、金融政策を放棄するデメリットが為替変動ヘッジコストの削減等のメリットを上回ってろくなことがない、というものです。

エグゼクティブ・サマリーでおなか一杯になりましたので本文は読んでませんが、日本人の価値観の底流にある共進化(相互進化)の理念とか、日本には伝統的に全体としての繁栄を尊ぶ共生と和の心が根付いておりとか、日本は歴史的に様々な形でソフトパワーを保有してきたが、その特徴として、人々の衣食住という日常を介して伝わることによる親しみやすさと、相手と同じ目線から歩み寄る姿勢があげられる。その根底に共生の思想が流れる東洋思想があるとか、冗談で言っているならセンスが悪すぎ、本気で言っているなら教養と歴史理解のレベルの低さを嘆くほかない言葉の数々があまりにも素敵すぎて・・・。

[economy][pseudos]トンデモ#3:整合性欠く日銀の量的緩和

トンデモなものの紹介として、つい最近、晴れある初回を飾っていただいたばかりの木村剛さんに再度ご登場いただけるとは(笑)。ちなみにこれもいちご経由です。

オペの札割れをとりあげたり(長期資産(国債)を買わないから、でその原因は勝手に保有国債残高に日銀券発行残というキャップをかけているからでしょうに)、ゼロ金利とはお金に値段がないことだとか言ってみたり(実質概念もないくせにハイパーインフレがどうのこうのいってたのでしょうか)、リフレに少しでも関係ありそうなものになんでもいいから文句を付けたいのかもしれませんが、中央銀行出身者ならもう少し理論武装しないと(齊藤理論でも唱えてみるとか)。

しかし、次の2点は、それをネタにいろいろ妄想すると非常におもしろいです(笑)。

  • デフレ対策というムードを醸し出すためのデコレーション(=量的緩和)が長らく続いたとのことですが、「量的緩和なんかやっても意味ねーよ。世の中がデフレデフレって騒ぐからポーズでやっているだけ」という見方は、彼だけなのか、日銀の中でも少しは共有されているのか、それとも少なからぬ声なき声を代弁しているのか・・・。
  • ゼロ金利を解消すると、定期預金(=相対的に長期)で資金調達して預け金や短期国債(=相対的に短期)で資金運用している某銀行の収益は目先は確かに好転しそうですね(はあと)。あっ、概要しか見ていないから、詳細を示す他の銀行並みのバランスシートが公開されて、それを見たらそういう収益構造じゃなかったということでしたら、ここは訂正します。でも、いつになったらそういうものが公開されるのでしょうか。非上場企業は中間決算で監査証明がいらない(webmaster注:このリンク先では20%近い自己資本比率が自慢されていますが、それなら半期先にはそれが約半減する見込みであることにも言及しないとアンフェアでしょうに)ことは否定しませんし、だから監査証明がついていないことを非難なんかしません。いつ公開してもらえるのかなぁ・・・。
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2005-02-10

[economy][BOJ][pseudos]トンデモ#4:函館市における金融経済懇談会での須田美矢子審議委員挨拶

いろいろ言いたいことはありますが、まあなんとか見解の相違として捉えられるものもあります。しかし、次の部分だけは、絶対に許されるべきではないでしょう(強調はwebmasterによります)。

日本銀行法にも定められているとおり、金融政策を運営する上で、「物価の安定」が重要な地位を占めていることはいうまでもありません。物価の安定が保たれていれば、家計や企業等のさまざまな経済主体が、物価の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができます。グリーンスパンFRB議長は「物価の安定」の定義を、「経済主体が意思決定を行うに当たり、将来の一般物価水準の変動を気にかけなくてもよい状態」と表現していますが、「具体的な水準はどこか」と問われて、「インフレ率が正確に測れるならば、ゼロである」と答えています。プール・セントルイス連銀総裁もそのような考え方に賛成しています。私も物価の安定を数値で問われたら、「理念的には物価上昇率がゼロ%」と答えるでしょう。物価が変動すると、メニューを書き換えなければならないといった資源の無駄遣い、相対価格の変動が不必要に大きくなるため相対価格がもつシグナル効果の低下、価格変動の不確実性がもたらすリスク・プレミアム、税制を通じる歪みの発生などによって、資源配分の効率性が損なわれることになるからです。

もっとも、理念上のゼロインフレを実際の物価指数に当てはめることは容易ではありません。物価指数の選択の難しさに加え、物価指数には様々なバイアスがあり、かつその幅が変動する可能性があることから、バイアスをある一定の数値に決めその大きさをもって、ある物価指数による数字上の物価安定の定義とできるわけではありません。つまり、物価の安定についての理念上の概念と実際の物価指数とを常に具体的な特定の「数字」でもって関連付けることはできません。また、ゼロ金利制約、名目賃金の下方硬直性や債務契約の硬直性などの存在が物価下落特有のコストをもたらす可能性があることなどから、デフレに陥らないためにインフレ率を若干プラスにしておく方が望ましいという議論もありますが、これについてもデフレのコストは経済状況に応じて変化しますし、「のりしろ」としてある適当な値を導くことが必ずしも常にできるわけではありません。

(中略)

私どもは2003年10月に、「消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上」ということについて、数字としては、消費者物価対前年比が、実績では数か月均してみてゼロ%以上、先行きについては政策委員の多くの見通しがゼロ%を超えるということを必要条件にしましたが、私が約束は守ると申し上げている「数字」上の意味は、文字通りゼロが基準です。書かれている文字以上でも以下でもありません。

本当に心からそう思っているなら、ぜひとも世界中の中央銀行に対して、とりわけそこがインフレターゲットを採用している国であれば、ターゲットレンジが概ね2%から4%程度であることを間違いだと言ってほしいものです。0%を中心としたプラスマイナスが対称的なレンジを用いる方が正しい金融政策で、あなたたちの誤った金融政策は厚生水準を損ねている、と(ついでに、過去数十年にわたりプラスのインフレ率を維持してきた日銀の金融政策も自己批判してほしいものです)。

また、グリーンスパンに対しては、「あなたはゼロインフレがいいと言っていたのに、なぜ2003年にはゼロインフレになりそうだからといって金融緩和をしたのですか。言葉と行動が矛盾しています」と難詰してください(日本のデフレを観察した結果宗旨替えをしました、と反論されなければいいですけどね)。

さらに、CPIが0%でよしとするなら、日本のCPIには0.9%の上方バイアスがあると推計した白塚論文で指摘されたバイアス要因はすべて解消され、今のCPIには何ら上方バイアスがないということを証明してください。

・・・しかし、ホントに、なんでこのレベルから議論しなきゃいけないのでしょうか。しかも、金融政策の決定権を握る人間(それも、経済学者としてのステイタスで審議委員に任命された人)に。

[politics]民主党の予算案

pogemutaさんからのリクエストではありますが、まじめに申し上げるなら、「積算がアバウトすぎてよくわかりません」ということに(笑)。そんな中でも最大のポイントは何かと言えば、一般会計予算案のみで、特別会計予算案がまったくディスクローズされていないところでしょう。特会予算は行政府に完全フリーハンドでも与えてくれるのでしょうか(笑)。

#まじめな話、特会予算はともかく、一般会計予算の積算はきちんとディスクローズした方が民主党のイメージ戦略的にもベターだと思うのですが。

[misc]磯崎さんにはお世話になりましたので・・・

ライブドアによるニッポン放送株式の取得についてのエントリで、滝川クリステルがお気に入りではないかとうかがわせる記述がありましたので、これがお礼というのも何ですが、以下、お楽しみいただければ幸いです。

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Before...

bewaad [まあ私には日銀に対してバイアスがあるのは不可避ですから(笑。もちろん、少なくしたいとは思っていますが)。 でも、「理..]

Tetsuya Isozaki [おおっ。これはこれはどうもお気遣いいただきまして。(笑)]

bewaad [お気に召していただけたなら紹介したかいがあります(笑)]


2005-02-11

[economy][BOJ]日銀券残高と長期国債保有額との関係等

先日の「トンデモ#3:整合性欠く日銀の量的緩和」について、まさくにさんから次のようなコメントをいただきました。

銀行券残高はキャップ上限まで20兆円以上ありますが、これは関係ありますか?また、長期国債の買いオペ以外にも、TB、FB、CP、手形の買いオペでも札割れが発生しており、長期資金の問題なのでしょうか?経済理論や金融政策は、ほとんど解らないのですが、私が注目したのは政府預金残高の大幅な減少で、これを解決するよい方法は分かりません。年間3兆円程度TBの買入を行い、政府預金残高を増加させるとともに、債権をゼロ償却(放棄)して銀行券残高を減少させたらダメなのでしょうか?これがよく解らないところなのです。銀行券と当座預金は連動しているから、これもどうなのかな…?と。金利の影響も?よくわかりません。

また、日銀の金融緩和につきましては、finalventの日記でも、2/10付でいくつか当サイトのテキスト等をひいた言及をいただきました。これらについて、webmasterの考え方を説明したいと思います。

まさくにさんのコメントについて

  • 「銀行券残高とキャップ上限まで20兆円以上」という部分は、それが日銀の国債保有額が銀行券残高を20兆円以上上回っている(本年1月末現在で約22兆円)ことを指すとすれば、キャップはあくまで「長期」国債ベースであってFB等を含む全ての国債ではない、ということで説明が可能です(いわゆる量的緩和に踏み切った2001年3月19日の金融政策決定会合決定においては、日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、現在、月4千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高(支配玉<現先売買を調整した実質保有分>ベース)は、銀行券発行残高を上限とするとされています)。ちなみに、同じく本年1月末現在で、長期国債保有残高は銀行券残高を6兆円強下回っており、きちんとキャップの範囲内におさまっています(詳しくは後述)。
  • 長期国債買切オペは札割れしていません。他方で、各種短期資産が軒並み札割れしているのは、日銀が受け付けるオペ条件よりも有利な運用環境があるということを意味します。日銀は基本的に自分が損をしないオペ条件で受け付けていますから、短期金利で許される値幅は非常に狭いものとなりますが(金利が10円なら元本を10円上回る額の買い入れで収支トントンになってしまいます(現在価値云々は捨象してます))、長期金利は短期金利よりも高いですから、値幅が緩く市場より有利な条件が出しやすくなっているので、札割れが起きないのです。
  • 政府預金ですが、日銀の営業毎旬報告で各月末値を見る限り、ここ1年ほどはだいたい4兆円程度で安定的に推移していて、最近になって大幅に減少しているといったことはないようです。FBの発行残高が傾向的に増加している場合には、調達した資金を使うまでの間の余裕金がたまりますから政府預金は増えますが、昨年第一四半期までの大規模為替介入以降はそうした状況が発生していませんので、仕方がないのではないかと捉えています。

finalventさんのエントリについて

  • 「メモ」において、「基準価格などとっぱらって、オペ額に達するまですべての札を受け入れるのであれば、札割れなど起きるはずもないのだ。」ってことなのか。ま、そう言われればそう鴨だが、しっくりこないとのことですが、引用いただいたwebmasterのテキストは半分日銀への当てこすりでして(笑)、上記のまさくにさん関連の3番目のように、より長期のものにオペを切り替えれば十分だと考えます。
  • 「現在の札割れ状況についてどう考えるといいのか?」において、量的緩和はリフレ派(あくまで仮にリフレ派とするだけ)の意図するところではない、とか、だとすっきりしていいのだけど。ま、それならそれで、その意図がよくわからないとも言えるが…とのことですが、単なる量的緩和では無意味で、将来においてもそれをきちんと継続し、足りなければさらなる緩和をするというコミットメントが重要だと考えています。日銀の量的緩和は、前者はまあある程度満たしていますが、後者がまるで欠けているので、リフレ派から見ると不徹底で不十分なものだと映ります。

日銀券残高と長期国債保有額との関係

では、ここで改めて、日銀券残高と長期国債保有額の関係について見てみたいと思います。日銀の営業毎旬報告から、量的緩和開始後の関連する計数等をまとめると次の表のとおりです(直近2ヶ月は月末、それ以前は半期末・年度末。単位が付されていないものは単位兆円。単位未満四捨五入)。

 国債保有額 Aうち長期国債 aa/A発行銀行券 BA/Ba/B当預残高誘導目標長期国債買切額/月備考
2001-357.7--58.798.3%-50.43/19量的緩和スタート
2001-975.8--59.7127.0%-60.68/14当預・長国引上げ
2002-386.7--67.9127.7%-10-151.012/19当預・長国引上げ(→0.8)
2/28長国引上げ
2002-983.653.363.8%67.1124.6%79.4%10-151.0 
2003-388.758.566.0%71.1124.8%82.3%15-201.210/30当預・長国引上げ
3/20福井総裁体制スタート
3/25当預目標引上げ(→17-22(4月以降))
2003-991.962.467.9%70.1131.1%89.0%27-301.24/30当預引上げ(→22-27)
5/20当預引上げ
2004-3100.065.665.6%71.4140.1%91.9%30-351.210/10当預引上げ(→27-32)
1/20当預引上げ
2004-994.164.068.0%71.5131.6%89.5%30-351.2 
2004-1295.065.468.8%78.0121.8%83.8%30-351.2 
2005-195.465.969.1%73.2130.3%90.0%30-351.2 

これを見ると、福井総裁体制になってからは、当座預金残高の誘導目標は積極的に引き上げていますが、長期国債買切額には全く手を付けていないことがよくわかります。長期国債残高と発行銀行券残高(a/B)の関係が80%台で安定しているところを見ると、発見銀行券から逆算で長期国債買切額を決めているのではないか、裏から言い換えますと、金融緩和のためにどれだけ必要かという観点からはじき出したものではないという仮説が考えられます。以下、検証してみましょう。まずは02年11月(長期国債買切額が1.2兆円/月に引き上げられた翌月)以降の計数の推移を月次で見てみます(出所は上に同じ)。

 長期国債 a発行銀行券 Ba/B備考
2002-1155.768.181.8% 
2002-1256.175.574.3% 
2003-157.269.482.4% 
2003-258.469.983.5% 
2003-358.571.182.3%当預引上げ(4/1以降)
2003-459.671.483.5%当預引上げ(5/1以降)
2003-560.670.386.2%当預引上げ(5/21以降)
2003-660.471.284.8% 
2003-761.670.887.0% 
2003-862.570.788.4% 
2003-962.470.189.0% 
2003-1064.370.691.1%当預引上げ(10/11以降)
2003-1165.471.092.1% 
2003-1264.476.983.7% 
2004-165.671.591.7%当預引上げ(1/21以降)
2004-266.671.493.3% 
2004-365.671.491.9% 
2004-466.373.290.6% 
2004-567.271.194.5% 
2004-665.771.591.9% 
2004-766.671.792.9% 
2004-867.371.694.0% 
2004-964.071.589.5% 
2004-1064.971.890.4% 
2004-1165.472.690.1% 
2004-1265.478.083.8% 
2005-165.973.290.0% 

とりあえず、両者について近似曲線をとってみますと、次の式になります。

長期国債
y = 0.3919x + 57.61 (R-squared = 0.7622)
発行銀行券
y = 0.1128x + 70.18 (R-squared = 0.1778)

ただ、これらには次のような撹乱要素が混じっています。

  • 長期国債は、2003年前半の3ヶ月連続当座預金残高誘導目標引上げ後、対発行銀行券比率約90%程度で高止まっている。
  • 発行銀行券は各暦年末に季節要因としての増加が見られる。

以上を考慮して、長期国債については2003-6以前、2003-07以降に期間をわけるとともに、発行銀行券について各年の12月はその前の11月・その後の1月の平均値に置き換えてみると次のようになります。

長期国債
○2003-6まで
y = 0.7464x + 54.954 (R-squared = 0.965)
○2003-7以降
y = 0.1647x + 63.463 (R-squared = 0.3389)
発行銀行券
y = 0.1249x + 69.362(R-squared = 0.6872)

つまり、2003年上半期までの「前期」では、毎月6,000億円以上のペースで長期国債保有残高と発行銀行券残高の格差が縮小していましたが、2003年下半期からの「後期」では、その格差の縮小ペースは毎月約400億円にまで落ち込んでいます。では、この「後期」におけるトレンドからの乖離を調べてみましょう(2003-7以降でサンプル数19、単位兆円)。

 長期国債 a発行銀行券 BB-a
乖離の平均-0.00050.0396.46(最小値:3.9(2004-5))
標準偏差(σ)1.290.541.37

とりあえずこれらのサンプルが正規分布していると仮定すると、B-aの平均値6.46はその標準偏差1.37の4.7倍(最小値3.9をとっても2.8倍)、さらに安全を見てaの標準偏差とBの標準偏差の和1.83との比率を見ても3.5倍ですから、99%以上の確率でB-aは正の値をとる=長期国債保有残高は発行銀行券残高を下回ることになります。

また、既述のとおりトレンドとしては毎月約400億円ずつしか格差は縮まらないので、1年でも4,800億円、10年以上にわたりトレンドとしては現行のキャップを維持できるわけです(上記のような毎月のばらつきにより一時的にキャップを突き破る可能性は次第に大きくなりますが)。

#念のため申し上げれば、毎月1.2兆買っているはずなのに、ストックを見ると毎月0.16兆しか増えないのは、償還等による減少分があるからです。買切オペの額は、単にそれだけグロスで買うということしか意味していません。

というわけで、1.2兆という月間買い切り額は、絶妙な設定であることがわかります。多分、将来の償還額を計算してキャップが維持可能だと判断して設定したのでしょうし(また、だからこそそれ以上は引き上げられないのでしょうし)、かつ、買切オペをやる際の銘柄選定でも、それがいつ償還を迎えるか等をきちんと計算して額をはじいているのでしょう。一見金融緩和に(相対的には)積極的である福井総裁体制になって、何回か当座預金残高誘導目標を引き上げたにもかかわらず、長期国債買切オペ額は一回たりとも引き上げていない(つまり、この引き上げは速水総裁時代にしかなされていない)理由は、このような根拠に基づくものではないかと思われます。

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2005-02-12

[law]英米法vs大陸法?

以前から何度か意見を交換させていただいているflapjackさんのエントリにつきまして、webmasterは名宛人ではないのでよけいな口出しのようにも思いますが、少々関連する物事を書き散らしてみます。

まず、この議論に内在するのは、flapjackさんが提示した、市民への正義の判断の授権vs法律の専門家による合法性判断の独占、という対立構造ではないように考えています。従軍慰安婦問題であれば、次のようなケースを想定するとこのことがよりクリアになると思います。

例えばある集団が、その集団が正統と判断する法廷を開催して「従軍慰安婦は日本へのゆすり・たかりだから有罪」という判決を下した場合、mojimojiさんはその判決が「正義」に反するが故に否定されるべきと判断し(例えば最近のエントリではロドニー・キング事件を引いていますし。田島先生については後述します)、大屋先生(やwebmaster、ということになりますが、大屋先生の考えを理解しているとも限りませんので、以下はwebmasterの意見を述べ、それが大屋先生のものとそうは食い違っていないことを期待したいと思います)はその法廷には他人を有罪だと断ずる権限を正統に獲得していないが故に否定されるべきと判断するでしょう。もしflapjackさんの想定する対立構造であれば、mojimojiさんはこの判決を是認することになってしまいます。

webmasterの考えでは、両者の対立は、アプリオリな正義は他の用件を具備しなくとも他人に対する強制力として機能させるべきか、それとも、他人に対する強制力として機能させてよいと認めるためには一定の形式要件の具備が必要か、というところにあります(この「形式要件」は議会における立法に限定して考えているわけではなく、仮にその形式要件が陪審制の裁判所における判決であることが社会において受容されているのであれば、webmasterはそれを認めます(英米法と大陸法における司法府と立法府の歴史的関係については、「法律の重みについて. I」「法律の重みについて II」がよくまとまっているように思います))。

こうした観点からmojimojiさんの主張を英米法(とりわけイングランド法)の体系に位置づけるのであれば、コモン・ローではなくむしろエクイティということになります(大屋先生も既に触れている点ではありますが。ちなみに、コモン・ローが陪審員の存在と堅く結びついている一方で、エクイティは職業(専門)裁判官により判断されます。もっと重箱の隅をつつくと、コモン・ローが実現する救済はあくまで損害賠償ですから、mojimojiさんの最近のエントリで示された考えとも相容れません)が、エクイティにしても、判断基準としてはコモン・ローをバイオレイトするものの、一定の形式手続を踏む必要があるという点までも否定するものではありません。なお、コモン・ローにしても、最終的には職業裁判官のみがプレイヤーとなり、陪審員は出てこない世界となります(イギリスの最高裁(貴族院)もアメリカの連邦最高裁も職業裁判官の世界です)。

なお、日本では、ひょっとしたら、専門家の法(的正義)(これには狭義の法だけではなくて官僚的正義も含んでもよいかもしれない)が、その外の正義と乖離したように思われる場合においてどうするか、という点において、現在の大陸法をとる国々よりもひょっとしたらもっと厳格、ある意味では厳格すぎるという可能性があるかもしれないというflapjackさんの指摘にはwebmasterも強く同意するのですが、その評価については、この厳格さというものは好意的に捉えたいと考えています。

この「評価」を考えるに当たって、まず、先に後述とした田島先生のコメント(1月26日付)を引きます。

しかし権威はどこから来るのであらう?大屋氏は、ここでは、にはか法実証主義者になってになってゐるのであらうか?その権威は、長いスパンで見ればおおむね適切な判断を下してゐるといふところにしかないだらう。実定的裁判所が下した判例であっても、社会の問題を実際解決するものと実証されなければ、権威を失ひ、やがて無視されていくだらう。「従軍慰安婦問題」は国家も裁判所もこれまで解決いえて(ママ)ゐないからこそ、民衆法廷の試みが必要ともなってくるのである。それは戦後処理問題と向き合ふ一つの試みなのだ。試みである以上、もちろん失敗もありうる。

この際、この試みの可能性や手続き的瑕疵を吟味し、その成功への条件を助言することこそ法学者の役割ではないか?ところが大屋氏は、「法廷の権威というものを信頼しそれに依存した商売をやっているものとして」商売の独占領域を荒らすなといふさもしい批判を繰り出すのである。アゴラで語られる言説は、法とは無関係なのか?アゴラで語られる言説は、プロパガンダしかないのか?アレオパゴダの丘で下された最初の判決は民衆法廷ではなかったのか?

民衆法廷の試みは、けっして人民裁判とかプロパガンダに終はってはならないが、そのためにも大屋氏のやうな専門家の助言が有効でありうるのに、大屋氏の議論は教師が正義を教えてやるといふ不遜なものになってしまってゐるのは、見苦しい。

webmasterの解釈では、田島先生の意見のここでのポイントは、何らかの主張(それを「正義」と呼んでもいいのですが)を実現する際には、立法から司法までひっくるめた社会システムの力を用いることが望ましいのですが、望ましいものとして皆が社会システムを尊重するようにするためには、それにより世の中に問題があるとしそれを変えたいという主張があるときに、その主張にとって使いやすいものにしなければならない、ということだと思います(そうでなければ、皆がその社会システムを尊重しなくなり、結局は存続し得なくなってしまうことになります)。

したがって、その社会システムの運営を生業とする人間(法曹、大屋先生のような法学者、webmasterのような官僚などが典型例でしょう)は、そうした主張が社会システムとはそぐわない方法で行われていた場合には、それをそぐわないと非難するのではなく、どうすれば社会システムと親和的に行うことができるのかをアドバイスすべきであって、それによりそうした主張をする人々の社会システムに対する信頼を確保するのが結局は社会システムを強固にするものである(ただ非難するのは、社会システムに対する不信感を増幅し、自分たちのよってたつ基盤をかえって弱めるものだ)、と。

しかし皮肉なことに、そのように社会システムから疎外されている主張がどういったものかを見ると、戦後(西)ドイツにおける「闘う民主主義」で排斥されたナチズムであったり、人種差別撤廃条約第4条(a)(b)で禁止される差別的な言論等であったり(ちなみに日本は、憲法上の表現の自由との関係で、これら条項を留保して批准しました(「人種差別撤廃条約Q&A」A6参照))するわけです。

専門家の法(的正義)(これには狭義の法だけではなくて官僚的正義も含んでもよいかもしれない)が、その外の正義と乖離したように思われる場合というと、あたかも空理空論を振り回して現実から目を背けていると非難されているようでwebmasterもたじろぎますが(笑)、例えば日本が人種差別撤廃条約の一部条項を留保したことは、表現の自由という「専門家の法」を差別撤廃という「その外の正義」に優先させ、その意味で乖離が生じたケースです。これはflapjackさんが指摘するがごとく、日本では表現の自由が厳格にとらえられ、「正義」としての差別撤廃に及び腰な一面があることの現れだと思います(ただし、先のQ&Aをご覧いただければわかりますが、そうした人種差別撤廃条約について同じ留保をした国は日本以外にもあります)。

少なくともwebmaster個人は、今の自分にとって不適切であると考えられる言論であっても、それがwebmasterをとりまく環境とは中立に、いかなる局面においても誰が考えても不適切であると言い切る自信は全くないので、そうした表現の自由に関する厳格な態度というのは自分にとってしっくりくる、好ましいものだと考えていますし、表現の自由に類するような、デュープロセスに代表される歴史の検証を経た各種の経験則としての「専門家の法」は、基本的に厳格に守られるべきだと考えているのです。

最後にflapjackさんの意見に対するものではなくなりますが、先に紹介した田島先生の主張について思うところを述べますと、結局のところその根幹は、先に紹介した社会システムからの疎外の対象が、おそらくはアプリオリな「正義」を想定する人たちが虐げられていると捉えている人たちの主張ではなく、かつそうしたネオナチや差別主義者を疎外すべきでないというものではない(と考えられる)ことに鑑みれば、社会システムからの疎外の程度ではなく、「従軍慰安婦問題」は国家も裁判所もこれまで解決いえて(ママ)ゐないからこそ、民衆法廷の試みが必要ともなってくるのであるの部分(田島先生の別のコメント(2月2日付)では、今般問題となってゐるのは、権力自体の機能不全・戦後処理をめぐっての問題解決能力の欠如・ならびにそれに伴ふ権力の権威の崩壊に、いかに対抗し、補填するのかといふことであるの部分)に依拠しているはずです。つまり、疎外されたと問題視する人の数、自らの「正義」が今の社会システムにおいて実現されていないと考える人の数が問題ということになります。

ところが、この観点から言えば、従軍慰安婦問題は解決済みだと考える人が多数派であれば、それを未解決だとして何らかの措置を講じた方がかえって権力自体の機能不全・戦後処理をめぐっての問題解決能力の欠如・ならびにそれに伴ふ権力の権威の崩壊が生じることになります(そして、例えば以前のエントリで触れたように「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が廃案になったことからも、そうした人たちが多数派である蓋然性は決して低くないと言えるでしょう)。人数の多寡を問題にするのであれば結局は多数決に帰着せざるを得ず、立憲民主政を前提とすれば多数決をもってしても侵すことのできない人権を憲法で規定することはできますが、その憲法ですら最終的には多数決原理により制定されざるを得ないのです。実定的裁判所が下した判例であっても、社会の問題を実際解決するものと実証されなければ、権威を失ひ、やがて無視されていくだらうということであればなおのこと、従軍慰安婦問題は決着したとみなすこと必要である可能性が高いのです。

#ということで、田島先生の立論は一見、アプリオリな「正義」を想定するのではなく社会システムの安定性確保の見地からなされているように見えますが、やはりアプリオリな「正義」を想定しているように思います。「正義」が実現されていないから社会システムが不安定化するのだ、という構造になっていますので。

[misc]吉野家牛丼

昨日はいつもの休日のように十分に寝た後で起きて、そういえば今日は牛丼が食べられるなぁ、と吉野家にいったら完売でした。不覚(でも天漢日乗さんの感想を見ると、あまり悔やむ必要もないのかな、という気も)。まあ、でも正直、在庫処分ですよね。いくら冷凍しているとはいえ、これ以上時間が経っては品質の劣化が避けられないでしょうし。

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2005-02-13

[economy]リフレ派とは

svnseedsさんのところ英-Ranさんのところでリフレ派ってなによ、という議論が盛り上がっていましたので、2ちゃんでよくある樹形図で整理(笑)してみました。わかりやすさを優先して厳密さには目をつぶってますので変なところが多いと思いますが、異論・反論お待ちしております。誰を念頭に置いてそれぞれの派を考えついたかはご想像にお任せします(笑)。

デフレ
 ├まずデフレを止めよ派(最広義リフレ派)
 │ ├インフレ期待の醸成が必要だよ派(広義リフレ派)
 │ │ ├インフレ期待の醸成には将来の金融緩和期待が必要だよ派(狭義リフレ派)
 │ │ │ ├金融政策の主役は日銀だよ派(保守派)
 │ │ │ │ ├将来のインフレにコミットしさえすればいいんだよ派(原理主義派)
 │ │ │ │ ├実際に国債買わなきゃ信頼してもらえないよ派(マネタイズ派)
 │ │ │ │ └銃でもポテトでも買えよ派(合理的期待革命派)
 │ │ │ ├日銀を財務省がサポートすべきだよ派(穏健派)
 │ │ │ │ ├金利スワップ等で面倒みて上げようよ派(損失補填派)
 │ │ │ │ └バカでもわかるのは為替レートだよ派(バカでもできる派)
 │ │ │ └実は主役は財務省だよ派(過激派)
 │ │ │   ├チキンは無視して政府紙幣だよ派(独立性否定派)
 │ │ │   └日銀が損しないために流動資産の強制減価だよ派(復古ゲゼル派)
 │ │ ├流動性のわなにはまったら金融政策は効きが悪いよ派(弱い財政政策派)
 │ │ │ ├財政政策はそれ自体に存在意義があるよ派(独立派)
 │ │ │ │ ├自殺者や失業者は金融政策が効くまで待てないよ派(2ちゃんねる派)
 │ │ │ │ └バーナンキ背理法は財政政策の実施がコアだよ派(FTPL派)
 │ │ │ └有効な財政政策は有効だよ派(循環派)
 │ │ │   ├不良債権処理→貸出増加にはミクロ的基礎付けがあるよ派(毒舌派)
 │ │ │   └民間需要増加につながるものをやるべきだよ派(抽象派)
 │ │ └名目金利上昇で期待インフレ率は上がるよ派(フィッシャー方程式遍在派)
 │ ├構造改革しなければ経済成長はないよ派(男子の本懐派)
 │ │ ├TFPが上昇すれば所得も上昇するよ派(RBC派)
 │ │ ├No pain, no gain! だよ派(体育会派)
 │ │ └抵抗勢力の不当利得を剥奪しなきゃだめだよ派(国内陰謀論派)
 │ └デフレギャップを埋めることが大事だよ派(強い財政政策派)
 │   ├財政政策の副作用防止にはシニョレッジが必要だよ派(コラム派)
 │   └世界恐慌は結局は戦争でしか解決できなかったんだよ派(世界史教科書派)
 └インフレにする必要はないよ派(広義デフレ派)
   ├デフレも問題だけどインフレも問題だよ派(反インフレ派)
   │ ├デフレでもインフレでもない状態がベストだよ派(ゼロインフレ派)
   │ ├インフレになったら名目金利も上がっちゃうよ派(金利懸念派)
   │ │ ├国債費が増えて財政が破綻しちゃうよ派(絶対財政派)
   │ │ └保有国債が減価して銀行等が破綻しちゃうよ派(ALM否定派)
   │ └無茶するとハイパーインフレになっちゃうよ派(両極端派)
   │   ├オイルショックの時は本当に苦労したんだよ派(懲羮吹韲派)
   │   ├そう主張した方が売れ行きがいいんだよ派(商売派)
   │   └マネタイズ禁止は神聖不可侵で破ればたたられるよ派(絶対日銀派)
   ├デフレは止められないよ派(宿命派)
   │ ├中国等の低賃金諸国からの輸入がデフレの原因だよ派(外生派)
   │ ├財政・金融政策ともに限界だから天命に身を委ねるべきだよ派(老荘派)
   │ ├少子高齢化で将来は需要が落ち込むから仕方がないよ派(閉鎖経済派)
   │ ├アメリカが日本をデフレにしたがっているんだよ派(国際陰謀論派)
   │ │ ├アメリカは一定程度以上の円安を認めないよ派(貿易摩擦派)
   │ │ └アメリカは日本の資産を買い叩きたいんだよ派(ハゲタカ派)
   │ └需要が飽和したから供給力の伸びに応じて物価は下落するよ派(清貧派)
   └むしろデフレがいいんだよ派(狭義デフレ派)
     ├とにかく円は強ければ強いほどいいんだよ派(前総裁派)
     ├短期金融市場が死ぬよりはデフレのままでいいんだよ派(だだちゃ豆派)
     ├デフレは高すぎた物価水準の解消過程なんだよ派(物価調整派)
     └私の所得は安定してるから物価は下がった方がいいんだよ派(選民派)

#「懲羮吹韲派」の「韲」(なます)には、正確にはくさかんむりがつきます。

[media]NHKの取材体制

以前webmasterは、今回の騒動の遠因としては、放送内容の自主的なチェック体制がきちんと整っていないことが挙げられるのではないでしょうかと書いたことがありますが、この推測が当たっているのではないかと伺わせるものを見つけました。愛・蔵太の気ままな日記の2/12付エントリ、「バウネット・ジャパンの1月26日緊急院内集会の音声を入手する」から引用します。

俺的に興味深いのは、最後のほうあたりの質疑応答部分(1時間50分過ぎたあたり)で、関係者の人から「取材に応じたときには、こちらの意図に沿うような作りかたをする番組だというので応じたが、実際はそうでなかった、ひどい!」みたいな言いかたをしているところでしょうか。そういう条件で取材したのなら、それはたとえオウム真理教だろうと何だろうと、その条件を満たさなければならないと思うんですが…これについては他の誰か・どこかで言及しているところはありましたっけか。

#強調は原文によります。

この強調部分ですが、「意図に沿うような番組になるよう部内を説得する」というのなら担当者個人が約束できる範囲ですが、番組の内容そのものは放送主体であるNHKという法人でなければ約束できないはずです(もちろんその担当者が、この手の案件について正式に法人を代表する権限が付与されていれば問題はないのですが)。フリーランスの個人で取材しているのであればともかく、組織の力があってこそ自分が活動できているのだ、という自覚がどこまであったのか疑問に思います。

#しかし、ラグビーの一件といい、最近は混乱しているようで。NHKの記者はきちんと役所の言い分を加工せずに伝えた上で解説を加える(もし批判する場合はそこで言う)ので頑張ってほしいのですが、こんなことをwebmasterが言うと政府よりだという批判の種になってしまうのかな?

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bewaad [>質問さん そこは金融政策の対象ではないでしょう(オペ対象かどうかで流動性リスクが異なり、といったパスは存するにせよ..]

質問 [ご返答、ありがとうございます。 せいぜい、流動性が変わってそれで少しは…、くらいのことで 金融政策ではほとんど変わ..]

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2005-02-14

[economy]デフレ対応樹形図 reloaded

英-Ranさんのところでいただいたコメントを元に、「男子の本懐派」の大半を「広義デフレ派」に移動させるとともに、TFPを重視する一派はそのままのポジションに残してみました。

デフレ
 ├まずデフレを止めよ派(最広義リフレ派)
 │ ├インフレ期待の醸成が必要だよ派(広義リフレ派)
 │ │ ├インフレ期待の醸成には将来の金融緩和期待が必要だよ派(狭義リフレ派)
 │ │ │ ├金融政策の主役は日銀だよ派(保守派)
 │ │ │ │ ├将来のインフレにコミットしさえすればいいんだよ派(原理主義派)
 │ │ │ │ ├実際に国債買わなきゃ信頼してもらえないよ派(マネタイズ派)
 │ │ │ │ └銃でもポテトでも買えよ派(合理的期待革命派)
 │ │ │ ├日銀を財務省がサポートすべきだよ派(穏健派)
 │ │ │ │ ├金利スワップ等で面倒みて上げようよ派(損失補填派)
 │ │ │ │ └バカでもわかるのは為替レートだよ派(バカでもできる派)
 │ │ │ └実は主役は財務省だよ派(過激派)
 │ │ │   ├チキンは無視して政府紙幣だよ派(独立性否定派)
 │ │ │   └日銀が損しないために流動資産の強制減価だよ派(復古ゲゼル派)
 │ │ ├流動性のわなにはまったら金融政策は効きが悪いよ派(弱い財政政策派)
 │ │ │ ├財政政策はそれ自体に存在意義があるよ派(独立派)
 │ │ │ │ ├自殺者や失業者は金融政策が効くまで待てないよ派(2ちゃんねる派)
 │ │ │ │ └バーナンキ背理法は財政政策の実施がコアだよ派(FTPL派)
 │ │ │ └有効な財政政策は有効だよ派(循環派)
 │ │ │   ├不良債権処理→貸出増加にはミクロ的基礎付けがあるよ派(毒舌派)
 │ │ │   └民間需要増加につながるものをやるべきだよ派(抽象派)
 │ │ └名目金利上昇で期待インフレ率は上がるよ派(フィッシャー方程式遍在派)
 │ ├構造改革でTFPを上げて潜在成長率を上げなきゃだめだよ派(RBC流男子の本懐派)
 │ │ ├イノヴェーションが足りないんだよ派(創造的破壊派)
 │ │ └追い貸しをやめさせれば資源が必要なところに回るよ派(ゾンビ退治派)
 │ └デフレギャップを埋めることが大事だよ派(強い財政政策派)
 │   ├財政政策の副作用防止にはシニョレッジが必要だよ派(コラム派)
 │   └世界恐慌は結局は戦争でしか解決できなかったんだよ派(世界史教科書派)
 └インフレにする必要はないよ派(広義デフレ派)
   ├デフレも問題だけどインフレも問題だよ派(反インフレ派)
   │ ├デフレでもインフレでもない状態がベストだよ派(ゼロインフレ派)
   │ ├インフレになったら名目金利も上がっちゃうよ派(金利懸念派)
   │ │ ├国債費が増えて財政が破綻しちゃうよ派(絶対財政派)
   │ │ └保有国債が減価して銀行等が破綻しちゃうよ派(ALM否定派)
   │ └無茶するとハイパーインフレになっちゃうよ派(両極端派)
   │   ├オイルショックの時は本当に苦労したんだよ派(懲羮吹韲派)
   │   ├そう主張した方が売れ行きがいいんだよ派(商売派)
   │   └マネタイズ禁止は神聖不可侵で破ればたたられるよ派(絶対日銀派)
   ├デフレ脱却より構造改革が大事なんだよ派(元祖男子の本懐派)
   │ ├明日伸びんがため今日は縮むよ派(旧ライオン派)
   │ ├景気が回復したら構造改革する意欲がなくなっちゃうよ派(新ライオン派)
   │ ├企業はリストラしてるよ国もリストラだよ派(ミクロ・マクロ二位一体派)
   │ └抵抗勢力の不当利得を剥奪しなきゃだめだよ派(国内陰謀論派)
   ├デフレは止められないよ派(宿命派)
   │ ├中国等の低賃金諸国からの輸入がデフレの原因だよ派(外生派)
   │ ├財政・金融政策ともに限界だから天命に身を委ねるべきだよ派(老荘派)
   │ ├少子高齢化で将来は需要が落ち込むから仕方がないよ派(閉鎖経済派)
   │ ├需要が飽和したから供給力の伸びに応じて物価は下落するよ派(清貧派)
   │ └アメリカが日本をデフレにしたがっているんだよ派(国際陰謀論派)
   │   ├アメリカは一定程度以上の円安を認めないよ派(貿易摩擦派)
   │   └アメリカは日本の資産を買い叩きたいんだよ派(ハゲタカ派)
   └むしろデフレがいいんだよ派(狭義デフレ派)
     ├とにかく円は強ければ強いほどいいんだよ派(前総裁派)
     ├短期金融市場が死ぬよりはデフレのままでいいんだよ派(だだちゃ豆派)
     ├デフレは高すぎた物価水準の解消過程なんだよ派(物価調整派)
     └私の所得は安定してるから物価は下がった方がいいんだよ派(選民派)

#「懲羮吹韲派」の「韲」(なます)には、正確にはくさかんむりがつきます。

[law][economy]法学の考え方と経済学の考え方

「後日談」(@断片的日乗1/29付)にて、次のようなご指摘をいただきました。

「おおやにき」の「大屋先生ほど「法」というものに愛情を持っていません(笑)」のリンクをたどってbewaad氏の日記を読んだ。よく整備されていて、「経済学的思考」の啓蒙活動として優れていると感じた。それに対して、法学あるいは法哲学の啓蒙活動にはどうしてもある種の「倒錯」が避けられない、というのが、私にとっても実感である(樋口陽一の「批判的峻別論」の話を想起する)。それが経済学と法学の体系性の格差によるものなのか、法の権威の独特の「歪み」によるものなのか、あるいは別の事情によるのか、よくわからない。

一応専門のバックグラウンドは法学(法学部卒ですので)であるwebmasterにかかる評価をいただいたことを喜ぶべきなのか悲しむべきなのかは微妙に迷うところですが(笑)、ご指摘の点について、徒然なるままに一時キーボードにむかひて、心に移りゆくよしなし事を、そこはかとなく書きつくれば、次のようなことがあり得るのではないかと思います。

  • なによりも、よこはまさんにとって経済学が専門外なので甘く採点していただいたのではないかという気がしてなりません。lawカテゴリでは法にまつわるテーマについてあれこれ書いていますが、economyカテゴリのそれと書き手としては違う姿勢で接しているわけではありませんし。要すれば優れていないのではないかということですが(笑。"Truth is in the eye of the beholder."ということです)。
  • 高度なことももれなく書こうとすればどうしても敷居が高くならざるを得ませんが、webmasterが当ページで書いていることは、よく言われる言い方を使えば「ニュートン力学レベルの経済学」(にすら達していないという批判はこの文脈では見逃してくださいお願いします)ですので、とりあえずわかりやすい話が多いということがあります(ただしこのレベルでも、「『首都高は高い金取っているくせに混んでいてけしからん値下げしろ』なんてのは間違っていて、もっと高い金を取れば使う人が減って空くようになる」といった「世間の常識」に逆らうような話もあるので、たまたまそうしたテーマを扱うことがなかった、ということもあります)。法学系でそのレベルというと、どうしても法律相談的なものになってしまいがちな傾向はあるのかもしれません。
  • 法は実際に生じている紛争を解決することを使命の一つとしていますから、理屈はどうであれ当事者が納得すればよし、という側面がなきにしもあらずで、その意味で普遍的な価値体系だけでなく、その法が適用される集団において共有される個別の価値観を反映せざるを得ない側面があり、それが「啓蒙」の存在意義にオブジェクションを提示しているようにも思います(かつて法廷に関してどれが信頼性が高いかを判断するのは、一般の正義感覚であり、法学者に独占されるものではない。法学者もこの感覚に基づいて判断するのであり、また一般の判断を大むね正当化するやうに理論化する事が求められるのであり、法学がそれを権威付けるわけではないおおやにきで田島先生がコメントされていたがごとくにです)。

[politics][government]民間における政策形成

「福井秀夫「官の詭弁学−誰が規制を変えたくないのか」」(@吐息の日々〜労働日誌〜2/8付)で当サイトをリファーしていただきました。気付いていたのですが、そこでのご指摘どおり対象となるテキストが未完でして、完結させてからコメントさせていただこうと思っていたものの、それではいつになるかわからないのでここでいったん触れておこうと思います。非体系的ですが、とりとめなく気づきの点を。

  • 官のサイドにも言い分はあるわけで、そのひとつがまさに竹中氏のいう「永田町や霞が関で仕事したことがない人はそこが分かっていない」という点にあるようですというご指摘ですが、わかっていないこと自体は当然だと思います。問題視したいのは、むしろ規制改革の実現そのものよりも、論破することが目的になっているのではないかという点です。例えば営業するときに、交渉相手が「商品の良さはそのとおりだと思うのですが、どうしても上司がうんと言わなくて」と行ったときに、上司の悪口を言っても始まらないわけで、如何にその上司にうんと言わせるかをその相手と一緒に考えるべきでしょう。様々な議会プロセス等をどうするかはそれこそ官僚の領分であって、官僚をその気にさせればそこは官僚がベストを尽くすべきなのですから。
  • ここで登場している福井秀夫氏も八代尚宏氏も、竹中氏のいう「永田町や霞が関で仕事したことがない人」ではなく、むしろ「一度政府に入った専門家が外に出て活躍」に該当するわけですから、それは十分にご承知のうえなのではないかと思いますというご指摘ですが、そうした人の多く(そして福井さんも八代さんもそうではないかと察するのですが)は、この手の手続を批判するのではなく否定する傾向があるように思います。現に存在するものを否定してもしかたがないとwebmasterは思うのですが。
  • その前日のエントリになりますが)政府の仕事をした人が優遇に値するなら、実力主義のこの世界、とっくにそうなっているのが普通なのではないでしょうかというご指摘ですが、上記の「官僚の領分」に属する密教的スキルは、霞が関・永田町でしか存在価値がないので金にならなくても仕方がないと思います(例えば産業再生機構については、そこに外資系金融機関等から転じた人には、その後のキャリアアップを視野に入れているのだ、という指摘もありますから、それが正しいとすれば、金になるスキルはやっぱり金になるようです)。
  • (これも前日のエントリ関連ですが)竹中大臣のコメントは、相当程度自己正当化が入っている(笑)のであまり誠実に受け止める必要もないかと思います。偉そうなこと言うけどあなたが大臣になる前に行っていた提言のレベルはどうなのよとか、政策のアイデアとやらは自画自賛で、それに対置される民間の提言の中にも立派な対案となれるものはあるのに十把一絡げに切り捨てるのは逃げだろうとか、募集したけど来ないって小泉改革自体に魅力がないのではと一度自問すべきじゃないのとか。

#関連する議論を「共有地の喜劇」(第7幕以降)でかつてしたことがあるので、ご関心をお持ちいただいた方にご覧いただければと思い、紹介しておきます。

[sports]宮里藍、すごいですねぇ

ワールドカップ女子ゴルフ優勝、北田もがんばりましたが、やはり宮里の活躍の賜物でした。本当に脱帽モノです。

本日のツッコミ(全185件) [ツッコミを入れる]

Before...

???夊ぇ??尽 ??????SHOEI) J-CRUISE ??????????°?????S (55cm) [ちょっと私は、これはオフトピックです知っていますが、私は自動的に私の最新のTwitterの更新をツイートし、私のブロ..]

??偐??????愬?鏈????枡閲???冦?????????┿? ??????????冦??ャ??紙120鏈?級 ST-407G-WB ??????┿???(ST407GWB) [ねえ私はそう思い喜ん私が見つけた、あなたの | Askjeeve| | AOLの|ビンビン| GoogleのDigg..]

シャープ 32V型 液晶テレビ アクオス H20ライン LC-32H20 [たくさんあなた言及何でも物事何の精密とそれは私を作る不思議理由はI していなかったことを supprisingly起..]


2005-02-15

[notice]アクセス制限

昨日、またまた切込隊長さんからリンクを張っていただいたのですが、それに由来するアクセスがサーバ負荷の許容限度を超えたということで、"kiri.jblog.org"ドメインをリファラとするアクセスについては403エラー(アクセス禁止)となるよう、レンタルサーバ屋さんが設定を変更した結果、一部アクセスが拒否される事態(リンク元が切込隊長さんですから、分量的には拒否された方がむしろ多かったのではないかと思います)となってしまいました。当面、切込隊長BLOG(ブログ)〜俺様キングダムでリンクしていただいた場合には、リンクをクリックするのではなく、右クリックでコピーしたURIをブラウザのアドレス欄にペーストしてもらう対応をお願いせざるを得ませんが、中長期的には別途対応したいと考えております。ご面倒かとは存じますが、よろしくお願いします。

#以下はwebmasterと同じくweb24.jpのホスティングサービスを利用されている方向けの話ですが、tDiaryは今回ほどのアクセスの集中がなくてもかなり負荷がきついとのことですので、このような問題が起こるリスクは避けられないようです。同社からいただいたメールでは、MovableTypeであればほぼ大丈夫ということですので、これからブログ等を立ち上げる方がいらっしゃれば、MovableTypeかそれよりも負荷の軽いものを選択するようお薦めいたします(なお、念のため申し添えますと、web24.jpはシステムの信頼性やサポートの誠実さでお薦めのホスティングサービスです)。

[misc]女子アナ

上のエントリのような事態が起こった原因としては、切込隊長さん自身の影響力もさることながら、そのエントリに付された数々のコメントや、[R]Richstyles!からもリンクを張っていただいたことに鑑みるに、滝川クリステルに負うところも大だったようです。

#[R]Richstyles!では、別途「実はwebmasterがバカでした(続々々・バカには正しくバカと言おう)」についても引用いただきました。webmasterこそ、[R]Richstyles!のエントリに触発されて自らの誤りに気付くに至ることができ、感謝しております。

しかし、それほど入れ込んでいるわけでもないアナウンサーを紹介して注目を集めるというのも因果なものです(笑。もちろん気に入っているかいないかでいえば十分気に入っていますが)。ちょっと前までなら、女子アナといえば小倉弘子大橋未歩か、と思っていましたが、1/10放送の「草なぎ・おすぎとピーコの女子アナ2005大人の女になりなさいよ!SP」を見て以来、斉藤舞子が一押しです。ニセ披露宴の司会で物怖じせずに妙に冷静な態度だったりしたところなど、今後が非常に楽しみです(フジだけにあまり勘違いさせないよう育ててほしいものです)。

#転用防止のためでしょうか、各局の公式ページの女子アナの写真はそろいもそろって写りがいまいちなものを使ってるんですねぇ。

[misc]ホリエモン

月旦評で取り上げようと思いつつもかなわず今に至ってしまった彼ですが、このまま行くと何を今さらな観察になってしまいそうな気がしてならないので、骨子だけでも公表させていただきます。

  • 彼が口にする目標はいつも、時価総額を世界最大にしたいとか、世界一の金持ちになりたいとか(あのビル・ゲイツだって、本心はどうだか知りませんが少なくとも表向きにはそんなこと言わないのに)。彼には○○がしたいっていうのがないですよね。金を稼ぐのは、やりたいことができた結果ついてくるものではなくて、それ自体に価値があるような主張です。
  • かつての恋人や友人と袂を分かった話、そこまで正直に話すなんてすごいなんて評価もあるけど、「それが正しい選択だった」って彼自身に言い聞かせる自己正当化(無意識なんでしょうけれど)ですよね。お金と女性の話にしても、じゃあお金持ちになる前はって、「いい女」には見向きもしてもらえなかったようなことを言ってみたり、あきらめないことが大事で狙った相手が最終的に落ちなかったことはないって言ってみたり。彼が納得できるフィクションで自らの思い出を置き換えて、コンプレックスをなかったことにしているだけ。でもそれって、コンプレックスを克服したのではなく、抑圧して目をそらしているだけなんですけどね。
  • 結局、目標とすることができる人に巡り会ったことがないんでしょうね。目標だというからには、今はその人に自分が及ばないことが前提になりますけれど、彼にとって他人は必ず自分より劣っていなければならなくって、その結果自分を礼賛するか、それとも嫉妬して自分を不当に排除するかのいずれか(彼より優れている人は、存在していないのではなくって、彼がその存在を認められないだけだと思うのですが)。だからこそ、具体的にやりたい何かではなく、漠たる世界一というステイタスの形でしか人生のゴールのイメージが浮かばないんでしょう。
  • となると、世界一の金持ちというのは、彼にとって実は目指すものではなくって、アイデンティティの確認なんですね。彼の中では自分が世界で一番優れているのだから、自分は世界一の金持ちになって当然といいますか、世界一の金持ちになってやっぱり自分は世界で一番優れていたんだと、自己評価はやっぱり正しかったのだと安心したいのでしょう。予定調和といいますか、ヴェーバー流の資本主義の精神といいますか、外部世界を内部世界に合うように変えるといいますか。
  • だから、例えば先ほどのお金と女性の話にしても、普通の人間ならあんな言いぐさは自分の恋人にとって非常に失礼な言いぐさだと思うはずですが、多分彼にはそういう自覚はないのでしょう。預言(not予言)が実現して奇跡が起こり異教徒が改宗するように、自らの能力が金持ちという凡人にもわかる形で顕現したから、恋人は蒙を啓かれて自分に惹かれたんだと思ってるのではないかと。
  • でも、これってどう考えても今の彼が幸せだと思う将来にはつながらないんです。こんなにわかりやすくコンプレックスを丸出しにしていれば、彼を持ち上げてお金を引き出したい人から見れば口説き方がたちどころにわかるでしょうから、金の切れ目が縁の切れ目となるまで骨の髄までしゃぶられ、尻の毛まで抜かれて終わりでしょう(あ、でもコンプレックスを抑圧している人間は得てして猜疑心も強いですから、そんじょそこらの小悪党では相手にならないでしょうけれど、持っている金が増えれば増えるほど寄ってくる悪党の質も上がりますから)。
  • もちろん、真摯にコンプレックスに向き合って克服できれば、それはとても幸せなことなのでしょうけれど、彼の強烈に抑圧された人並み外れたコンプレックスはあの異常なまでのヴァイタリティの源ですので、克服してしまってはその活力は失われてしまうでしょうし、それは今の彼が望むはずもない結末でしょうから。
  • 以上のwebmasterの見立てが外れるとすれば、彼のコンプレックスがwebmasterの想像以上のもので、例えば朱元璋や豊臣秀吉クラスのものだった場合ではないかと考えております。

[economy][pseudos]トンデモ#5:週刊東洋経済エコノミスト

日本を代表するビジネスマン向け2大経済誌ですが、第5代主幹は草葉の陰で泣いてるでしょうし、The Economistからは名称変更請求が来るんじゃないでしょうか、マジで。

東洋経済(2005.2.19)

最近の「狭義デフレ派」内での流行なのでしょうか、量的緩和はあくまでプルーデンス目的(金融システムの安定性確保)的であってマネタリー目的(金融政策)ではないという理解は。そりゃマネタリーだとすれば、デフレが継続している現段階で量的緩和をやめる理屈は立ちませんが・・・(じゃあ「時間軸効果」ってどういう趣旨で言ってたの、とは聞いちゃいけませんかそうですか)。

というわけで、「狭義デフレ派」の論客、「だだちゃ豆派」の加藤出さんの見解です(「量的緩和が招いた日銀資産膨張と感覚マヒ」(p28))。まずは日銀職員に対する印象から。

身内の話で恐縮だが、筆者の母は若いころ(昭和20年代)地方銀行の資金繰りセクションで事務員をしていた。(中略)しかし日銀某支店の若い担当者の態度は「威張って威張って、それはひどいものだった」という。母は現在70代半ばだが、半世紀も前のことを、いまだに恨みがましく愚痴るほどである。
(中略)
しかし、資金供給は強制できない。金融機関に不必要な資金を借りてもらうため日銀のスタッフの物腰は自然と柔らかくなる。今やその口調はセールスマンのように優しい。おカネを借りてくれた金融機関に対しては感謝の言葉が自然と出てくる。

いや、態度がよくなっただけでも量的緩和はポジティブに評価すべきじゃないですか、母親の恨みを雪ぐことができたということで(笑)。

冗談はさておき、日銀自身、かつては長期国債買い切りオペを増額するのは、あくまで、資金供給オペの未達(いわゆる「札割れ」)が多発するケースなど、所要の資金供給を円滑に実施するうえで必要と判断される場合だとか、今年は長期国債の買い切りを増額していませんが、それがなくても資金供給を増やすことが可能だという判断があったということですだとか明言していたわけで(しかも「あの」須田審議委員の講演で)、札割れが起きるなら長期国債買切オペ額を増やせば、日銀職員がそんな卑屈にならなくても金融機関はお金を借りてくれますよ(笑)。

で、続いてプルーデンスなお話。

量的緩和策は金融システム危機時には、分厚いセーフティネットとして働いたが、4月にはペイオフ全面解禁が始まる。これは政府の「金融危機終了宣言」のはずだ。今、金融機関は札割れを通じ、「過剰な流動性供給はもうけっこう」と集中治療室を出たがっている。しかし、日銀はデフレ対策との区別が不明瞭なまま、量的緩和という資金繰りの"人工呼吸器"を金融機関にあてがい続けようとしている。

だから、いつどこで誰がプルーデンスのために量的緩和を実施したと言っているのでしょうか? 量的緩和はwebmasterが知る限り金融政策決定会合でしか決まっていないはずです。例えば日銀の株式買取(これはプルーデンスだと日銀自身が言ってます)はわざわざ金融政策決定会合をいったん終わらせて、形式的に通常会合に切り替えて決定したのですけれども、そうした手続で決まった量的緩和ってありましたっけ?(法律的に細かいことを言えば、金融政策として量的緩和を決めていない場合、金融政策を日銀は何ら決定していないということになって、日銀法違反になっちゃうんですけどね。何でも弁護すればいいってものではないでしょうに。)

#日銀法第17条第2項では、「議長は、委員会の会議のうち第15条第1項各号に掲げる事項(以下この章において「金融調節事項」という。)を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない」と定められています。さすがに、定期的に招集しなければならない会議をそうしなかった場合の罰則は、そんなことが起こるとは立法時には誰も考えてなかったでしょうから定められておらず、サボっても刑務所にぶち込まれたりはしませんが。あ、厳密に言えば招集しさえすればよくて、議決はしなくていいとも読めますね(笑)。

ついでに札割れについて追記しておきますと、例えば市場金利が5%のときに、6%のレートで資金供給しようとすれば(要すれば高い金利で貸す)そのオペは札割れするでしょうし、4%のレートで資金吸収しようとすれば(要すれば安い金利で借りる)これまた同じです。オペといっても取引なんですから相対的な需要供給関係が札割れするかどうかに影響するのは当然で、札割れというのは今のレート=短期金利ゼロでは借りたくない(もっと安いレートなら借りる)、といっているだけのことです(だから、ゼロ金利制約にひっかかっていない長期物ならオペが成立するわけです)。

最後に量的緩和を解除すべき理由です。

長期、短期の国債を大量に購入し続けた結果、今や日銀の資産規模は世界最大に膨張した。FRBの1.7倍にまで肥大している。デフレ下の中央銀行とはこんなものと達観してしまうと、そこから感覚マヒが始まってくる。われわれは平常時の平衡感覚を保ち続ける必要があるはずだ。

・・・全世界的に見ても数十年に1回しか発生しないデフレを「平常時」と呼ぶ方が感覚マヒしてませんか?

エコノミスト(2005.2.22)

舞台は変わって櫨浩一「『金融引き締めが遅れ、長期金利急上昇』の可能性大」(pp70-71)です。量的緩和は金融システム不安対策だの札割れが起きているから資金供給は難しくなってきているだのといった話は上の加藤さんと同じですが、それ以外にも、以前触れた家計の逸失利益154兆円問題などにも触れています。

繰り返しは避けて結論を見ますと、表題のとおり長期金利上昇が怖いよ、ということです(樹形図で言えば「金利懸念派」ですね)。その理由は、量的緩和の解除が可能となるのはデフレ脱却が誰の目にも明らかとなったときで、タイミングは最善の時期よりは遅れ気味となるに違いないとのこと(その割には、じゃあいつが「最善の時期」なのよということには触れていないのですが)。金融緩和をやめることに政治が口を出すなって金融政策だってマクロ経済の一環でしょうとか(金融政策決定会合への政府代表者出席権だってあるんだし)、累積デフレギャップを考えればそんなに金利があがるとは思えないとかいろいろあるのですが、最凶なのは量的緩和解除をしても大丈夫だという彼の主張の根拠となるであろう次の一文です。

当座預金残高の引き上げが大した効果を持たなかった以上、その低下が景気に与える影響は無視できる程度だ。

ろくに食事もとれず栄養失調に陥った人に、「食事を少しだけ増やしても大した効果がなかった以上、その低下が健康に与える影響は無視できる程度だ」などと言えるものなのでしょうか? 対照実験をしているわけでなし、目に見える効果がなかったことだけをもってして、それなかりせばより悪くなっていたはずのものを食い止めていたのではなく、真に効果がなかったことなど証明できるはずもないというのに・・・。

#このほか、篠原先生の「郵政民営化の徹底で国債は暴落しないか」(pp40-43)においては、デフレによる税収低下が大量の国債発行の原因であり、インフレターゲットへの日銀の極度の嫌悪感に基づくマイルドインフレによる経済状態の改善という考え方の欠落が重大な政策上の盲点だ、と喝破されているのですが(同旨の主張を以前からされていますが)、その先に行くと、なんで郵貯のような安定国債保有主体がいなくなると国債暴落のおそれがあるだの、それに備えるために永久国債を発行しろだのといった方向に行ってしまうのかなぁ・・・。

[history][book]「禁苑の黎明」(「紫禁城の黄昏」)完訳版のネット上復刻

非常にすばらしい試みだと思いますので紹介したいと思います(ブログ形式なので、画面で一番下にあるエントリから上に向かって読み進みます)。

しかし、岩波書店が「紫禁城の黄昏」として意図的に抄訳で出版し、そこに余計なオピニオンがついているといって憤るのはわかりますが、そうしたことを書いたりしてはせっかくの歴史的資料に「色」がついたものと見られてしまうのが避けられずいかがなものかと。私は入江氏に言いたい、原著に忠実に訳してくれさえすれば、後の判断は我々がすると、あなたのオピニオンを読むために本を買っているのではなく、著者の書いた文章が読みたいのだと主張するのであればなおさら、自らの「余計なオピニオン」(や自著の公告)を付けずに公開する慎ましやかな態度の方がよほど共感を得られると思うのですが(そういう主張は別ページにすればいいんですよ。まあお金を払っているわけではないので、あくまで文句ではなくサジェスチョンですが)。

青空文庫で公開した方がいいような気も。

本日のツッコミ(全261件) [ツッコミを入れる]

Before...

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2005-02-16

[economy]今朝のドラめもん

というページを偶然見つけたのですが(ドラ様(ドラエモン)の誤記ではありません)、これがなかなかおもしろいです。「債券ディーラーメモ」と題されていますから、マーケット関係者の方が執筆されているかと思うのですが、結構日銀やそのサポーターに対して辛辣な指摘があるかと思えば、非リフレ派(アンチリフレ派にあらず)の観点からリフレ派に対してもなるほどと思わざるを得ないコメントをされているところもあり、読み応え十分です。例を挙げれば、2/14付「お題「当座預金残高問題とゼロインフレ問題」」における次のようなコメントです。

所謂「リフレ派」といわれる人たちが具体的な施策について言及する場合、大体「日銀は長期国債をドンドン買いなさい」と言いますわな。で、目標インフレが達成されて、尚インフレが高進(ママ)しそうになった場合はそれまで購入した保有長期国債の売却を行ってマネーを吸収すれば良いという風に処方箋を書く訳なんですが、須田審議委員はこの点に関しても批判的なのではないかと思わせる部分であります。まぁあたくしも所謂「リフレ派」の言ってる事って「実際にその通りに出来れば結構な政策だ」とは思うのですが、具体的処方箋が「そりゃ実際にやったらマズイんじゃネーノ」って所(例えば上記の施策だと、マネーの供給・吸収に伴って債券市場の需給が大きくぶれることによって長期金利が無茶苦茶に乱高下するリスクが高いんじゃねぇかと。所謂「リフレ派」の方に言わせると「期待が安定化するから市場の変動が小さくなる」というんですが、そりゃちょっと違いわせんかねぇと思うのですが)ですわな。

実際、ポール・ボルカーがFRB議長になった際(1979-08-06以降)にマネーサプライコントロールを試みて金利を乱高下させたという歴史的事実もありますし、やっぱり金利がいたずらにぶれることは避けるべきですし、まして長期金利は振れ幅が大きくなりがちですから(日銀の公式見解は「長期金利は操作不能」です)、もっともな懸念かと思います。

こうした「筋のいい懸念」にはきちんと答えていく(あ、一応現段階でのリフレ派的な回答は、買い切った長期国債の放出のみで資金吸収をするのではなく、準備率の引上げや日銀手形の売出し等と組み合わせて国債の需給バランスには極力中立を保つ、というものになると思います)ことで、このドラめもんさんのような、好意的中立といいますか、どこか心配がぬぐえないという方々を取り込んでいくことは、リフレ政策の認知度上昇の観点からはとても意義のあることだと思います。

#webmasterと馬車馬さんの議論もフォローしていただいていたようですから(今年の1/6の記事参照)、このエントリもご覧いただけるといいのですが。

金融政策関連のトピックを以上紹介しましたが、他の話題もいろいろと取り上げられています(例えば、webmasterが思わず頷いてしまったのは、今や経済産業省をさしおいて産業政策の雄と化した感のある金融庁の行政スタンスへの批判です)。ぜひ一度ご覧いただければ。

[politics][government]経済財政諮問会議のゆかいな仲間たち

引き続きドラめもんさんの記事から。2/2には次のようなテキストが。

この「経済財政諮問会議」の議事要旨は毎回毎回見て楽しめる内容になっております。あたくしも人から読むのを勧められたクチなんですが、結構面白いです。特に麻生総務大臣のコメントは何というか本質的な問題提起というか突っ込みというか、実にいい味を出しておりまして、あたくしはこの会議録を読んでいるうちに麻生さんのファンになりつつある今日この頃でございます。議事要旨に関しても面白いのがあったらいずれご紹介致します。

他方、当サイトを嫌悪されているであろう(笑)本石町日記でも、12/21のエントリにおいて次のような指摘がなされています。

まとな人⇒麻生氏、細田氏。特に、麻生議員の発言は議事録を読むべき。感動する。日銀総裁になればいいのに、と思ってしまう。

#細田氏というのは官房長官です。為念。

というわけで一部でフリークを獲得しつつある麻生総務大臣ですが、霞が関から見た場合の評価を申し上げれば、インテリ受けするエスタブリッシュメントということかと思います。吉田茂の孫ですし(更に言えば大久保利通の玄孫、三笠宮殿下の義兄)、スタンフォード大やロンドン大に留学して会社社長を務め、さらにはオリンピック出場経験もあるという、官僚など及びもつかない(笑)エリート中のエリートですから、帝王学をたたき込まれているのでしょう、きちんと自分の言葉で語ることのできる政治家です。

#マンガオタですが(笑)。

他方でそうした経歴が災いしてか、脇が甘いところがあることもまた否めません。最も有名な事例は、魚住昭「野中広務 差別と権力」で明らかにされた「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」発言(ちなみに同書は、多くの人に読んでもらいたいとwebmasterが思う本です)でしょうけれど、自分の言葉を他人が聞いたときにどう受け止めるかについて鈍感といいますか、悪い方に解釈されることに無頓着であるように思います。そうした無防備さが人を引きつける側面もあるので功罪相半ばするのでしょうけれども。

なお、若干話は変わりますが、経済財政諮問会議自体については、先に触れた本石町日記のエントリにおいて、次のように書かれていることに全く同意です。

問題点⇒これがフィクションではないこと。公開されてしまったこと。政府のデットIRとしては究極だが、これが世界に知られたら、JGBがジャンクであることがばれる。金は国内で回るから当面は大丈夫だが…。

あるエコノミストの感想。「公開した事務方の勇気に脱帽する」

少し前にコメントさせていただいた労務屋さんのエントリで引用されている竹中大臣の発言、「日本のシンクタンクではマーケットウオッチャーがたまたまアルバイトみたいに政策を論評しているだけで、本当の意味のポリシーウオッチャーがいないんですね。経済財政諮問会議も日銀の政策決定会合も議事要旨を公表しますが、政策を追っている人で全部読む人、ほとんどいないんじゃないですか」は正気を疑います。諮問会議の議事要旨など、全部読まれたら如何に低レベルな議論に基づいて政策決定をしているかがばれてしまうのですから(笑)。

#経済社会総合研究所の浜田前所長が、所長を退任する直前の経済財政諮問会議が終わったときに、その議論のあまりのレベルの低さへの鬱屈がたまっていたので、わざと物音をけたたましくしてあてこすったという趣旨の報道をどこかで見たような気がするのですが、ネットでは探し切れませんでした(記憶違いの可能性もあることはお断りしておきます)。

webmasterとしては、せめて吉川先生にはもう少しまともな意見を期待したいのですが、ともかくそんなレベルの諮問会議がそれなりの権威を持っているように受け止められているのは、ひとえに竹中大臣が御神輿として担いでいるからです。散漫な議論の中から苦労して結論をとりまとめ(でっち上げているとも言えますが(笑)。今はともかく、就任当初に彼が他の大臣や自民党に対して振りかざせる武器は諮問会議しかなかったからそうしたのであって、別にあの会議に愛着があるとは思えませんけれども)、決定事項を積み上げていく彼がいなくなった後に諮問会議がその権威を維持できるかどうかは、竹中大臣の後任がどこまで同じような努力をさじを投げずに続けられるかに係っていると言えます。

[computer][book]児玉公信「UMLモデリングの本質」

読了はしましたが、まだwebmasterはこの本を読むステージに達していなかったなぁ、というのが正直な感想です。UMLの基本的な知識が身になっていないので、すんなりと頭の中に内容がしみこんでいきませんでした(英文を読むにはある程度の量のボキャブラリが必要ということと同じですね)。経験則上、こういうときには基礎知識をたたき込んだ後で再読すべし、ということになりますので、実は畏友からこの本の次にはマーチン・ファウラー「アナリシスパターン」を読めと薦められていたのですが、その前に「OMG認定 UML技術者資格試験対策問題集ファンダメンタル」とか「合格Expert UMLモデリング技能認定試験入門レベル(L1)対応問題集」「UMLモデリング教科書 UMLモデリングL1(T1・T2対応)」 といったあたりをこなしておこうと考えています。

#でも今は「終戦のローレライ」に入ったので、その後。

でも、この本を読んだおかげで、梅津信幸「あなたはコンピュータを理解していますか?」を読み返そうと思いました(特に第3章)。webmasterには、まだまだこの分野では行きつ戻りつしながら一定レベルの素養をため込むことが求められるようです。

[economy][book]黒田東彦「通貨の興亡」

ぱらぱらと立ち読み。アジア共通通貨と聞いたときには「財務官まで上り詰めた人間が最適通貨圏理論も知らないなんて」と思ったのですが、そこはさすがにバカにしすぎというもので、きちんと知った上で、今後資本移動や労働移動障壁を除去していくことにより将来的にアジア地域が最適通貨圏となった暁には共通通貨としようという提言でした。そんなのできやしないとwebmasterは思うのですが、そこは見解の相違というもので。

一番の印象は、マッキノン・大野流の円高シンドロームの実在が行間に記されているのではないか、というものです(もちろん明記はされていませんが)。なんでアジア共通通貨なんて色物を持ち出すのかと言えば、そこから抜け出すための手段としてということ。アメリカからの「ビナイン・ネグレクトは許さん」なんて働きかけ(=ファンダメンタルズが円安トレンドを形成するとき、そのトレンドが逆転するよう金融引締め等を求められる)は、彼ら通貨マフィアの間ではよくあることなのでしょうか? そうした実体験に基づき、アジア共通通貨の方が円よりも対ドルにおいてよりクリーンな(政策介入の少ない)変動相場が形成可能だという理解に至ったのではないかという疑いがわいてきます(根拠のない陰謀論ではありますが)。もしそれが本当なら、アジア共通通貨よりは国際円と国内円の二重通貨制を導入した方がベターなような気がwebmasterはするのですが。

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2005-02-17

[media][law]あびる優の窃盗告白@カミングダウト

番組を見ておいおい、と思っていたら案の定2ちゃんはまつりだとのこと(テレビ探偵☆ツンドラタイガー起こしたテキストがあります)。援交だのお水だの喫煙だのとは異なり、実際に損害を被った被害者のいるスキャンダルですから、少なくとも謹慎、少なからぬ可能性で引退のような気もします(とりあえず「自白」ですから、彼女がしゃべったことの事実関係についてはあらそいがないと仮定しています)。ちなみに、関係しそうな法律は次のとおりです。

  • 刑事
    • 刑法
      • 「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」(第130条)
      • 「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役に処する。」(第235条)
      • 「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。
        2 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。」(第256条)
    • 昭和5年法律第9号(通称「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(盗犯防止法)」)
      • 「常習トシテ左ノ各号ノ方法ニ依リ刑法第二百三十五条 、第二百三十六条、第二百三十八条若ハ第二百三十九条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニ対シ竊盗ヲ以テ論ズベキトキハ三年以上、強盗ヲ以テ論ズベキトキハ七年以上ノ有期懲役ニ処ス
         一 兇器ヲ携帯シテ犯シタルトキ
         二 二人以上現場ニ於テ共同シテ犯シタルトキ
         三 門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ又ハ鎖鑰ヲ開キ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ
         四 夜間人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ 」(第2条)
    • 刑事訴訟法
      • 「時効は、左の期間を経過することによつて完成する。
         一 死刑にあたる罪については十五年
         二 無期の懲役又は禁錮にあたる罪については十年
         三 長期十年以上の懲役又は禁錮にあたる罪については七年
         四 長期十年未満の懲役又は禁錮にあたる罪については五年
         五 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罪については三年
         六 拘留又は科料にあたる罪については一年」(第250条)
    • 少年法
      • 「この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。」(第2条第1項)
      • 「家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。
         一 保護観察所の保護観察に付すること。
         二 児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。
         三 少年院に送致すること。」(第24条第1項)
      • 「家庭裁判所は、第三条第一項第一号及び第二号に掲げる少年について、第十八条、第十九条、第二十三条第二項又は前条第一項の決定をする場合には、決定をもつて、次に掲げる物を没取することができる。
         一 刑罰法令に触れる行為を組成した物
         二 刑罰法令に触れる行為に供し、又は供しようとした物
         三 刑罰法令に触れる行為から生じ、若しくはこれによつて得た物又は刑罰法令に触れる行為の報酬として得た物
         四 前号に記載した物の対価として得た物」(第24条第1項)
      • 「少年に対して長期三年以上の有期の懲役又は禁錮をもつて処断すべきときは、その刑の範囲内において、長期と短期を定めてこれを言い渡す。但し、短期が五年を越える刑をもつて処断すべきときは、短期を五年に短縮する。
        2 前項の規定によつて言い渡すべき刑については、短期は五年、長期は十年を越えることはできない。
        3 刑の執行猶予の言渡をする場合には、前二項の規定は、これを適用しない。」(第52条)
  • 民事
    • 民法
      • 「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」(第709条)
      • 「不法行為ニ因ル損害賠償ノ請求権ハ被害者又ハ其法定代理人カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヨリ三年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス不法行為ノ時ヨリ二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ」(第724条)

#あらためて列挙してみると、当然ではありますが洒落ではすむ話ではありませんね。

[law]さらに条文

磯崎さん曰く「第二十七条の二十三」で証取法を検索してみましたが、罰則のところには(もちろん、虚偽記載には罰則がありますが)、提出遅れちゃいましたというのには罰則が無いように見えますが、そうなの?とのことですが、次の条文が適用されるのではないでしょうか(強調はwebmasterによります)。

「次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一〜四 (略)
 五 第二十四条第一項若しくは第三項(これらの規定を同条第五項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第二十四条第六項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書若しくはその添付書類、第二十四条の二第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する第十条第一項の規定による訂正報告書、第二十七条の三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付届出書、第二十七条の十一第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付撤回届出書、第二十七条の十三第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付報告書、第二十七条の二十三第一項若しくは第二十七条の二十六第一項の規定による大量保有報告書又は第二十七条の二十五第一項若しくは第二十七条の二十六第二項の規定による変更報告書を提出しない者
 六〜二十 (略)」(第198条)

#6日めに出していなければ、その時点で「提出しない者」になるので、その後提出しても過去の違法は治癒されないと思います。なお、実際の運用を見ますと、告発の実績もありますが、まずは行政指導で対応がなされている(webmaster注:「武井被告と一族企業、武富士株保有報告7年間怠る(読売オンライン 2003/12/29)」の部分をご覧ください。該当の読売新聞のページは現在は存在しません)ようです。

さらに、そもそも外国法人等を処罰することは、法的・実務的に可能なのか知らん?との点ですが、刑法は一般論としては属地主義ですので、法的は可能ではないかと。実務的にどうかについては、捜査については国際的な共助体制を通じて、裁判については各国との犯罪人引渡し条約により対応が図られているということになります。

[BOJ]日銀政策委:審議委員に西村清彦氏 政府が内定

どんな学者なのかはよく知らないのですが、著書の目次を見るといやな予感が・・・。

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2005-02-18

[book][history]福井晴敏「終戦のローレライ」と「戦後」の意味

読了。エンターテインメントとしての本書とは一切関係がないのですが、ちょっと考えさせられたことを以下(あ、エンターテインメントとしての本書は上質のジュヴナイルだと思います)。得てしてこういった型に現実を嵌める思考は、どこか欠落を見落としているだけなので、ご指摘いただければ幸いです。

#最後に掲げられている「主要参考文献」においては、ミリタリー関係以外ではイザヤ・ベンダサン「日本人とユダヤ人」(Amazon見て初めて気がついたのですが、角川oneテーマ21版では著者は山本七平だってカミングアウトしていたんですねぇ)と宇野正美「戦後五十年 日本の死角」の2冊しかないというのがちょっと。以前、山本弘「神は沈黙せず」の書評でも触れたのですが、専門外の作家にただしく参考文献を選んでいただくのは本当に難しいんですねぇ・・・。

日本人の多くが共有するであろうプリミティブな倫理観の一つに、勧善懲悪的な因果律があります。善因には善果が報いるべきだし、逆もまた。ところが、今の日本はこの倫理観に照らすと極めて自家中毒的な状態となってしまいます。戦争という悪いことをしたのに、世界でも有数の繁栄を誇っているのですから。

かつてはこうした自家中毒はありませんでした。戦争の結果多くの人命が失われ、資産が灰燼に帰したわけですが、そうした状態を前提に人が食べていくために必要な営為は苦役として正当化され、また、高度経済成長は悔い改めたご褒美として受容可能でした。多少豊かになったところで、勝った諸国=当初から善の立場にいた国々に比べれば劣っていたわけですから、因果律と現実の整合性は維持されていたわけです。

ところが、80年代後半になり、日本が敗戦という悪因にもかかわらず、善因を有する諸国よりも善果により報いられているかのような見方が広がりました。西側を見れば、日本よりも圧倒的に豊かだったはずのアメリカをも追い抜いたといわれました。東側を見れば、共産主義の幻想は力を失い、中国や北朝鮮も地上の天国ではなかった事実が暴かれました。その結果、少なからぬ人々の胸の内に、ある種の罪悪感が生まれてきたのではないでしょうか。自分たちはこんなに恵まれた立場が許される資格はないのだ、と(自覚の有無はさておき)。

#その意味で、現在よく非難される、かつての朝日新聞に代表される親中国・北朝鮮報道は、日本人の多くにとってはバランサーとしての効果があったように思います。善因を持つ諸国が悪因を持つ日本より豊かならば、その程度の日本の豊かさは倫理観に照らしても問題のないものと理解できますので。

この認知的不協和への対応としては、次の4とおりが考えられます。

  1. 「悪因があっても善果が報いたり、善因があっても悪果が報いたりすることはあるのだ」と考える。(「因果律」の否定)
  2. 「今の栄華は偽りの栄華に過ぎず、そのうち悪因に相応した程度に落ちぶれる」と考える。(「善果」の否定)
  3. 「今の栄華を善因側に『恩返し』し、今の善果が不自然でなくなるよう新たな善因を積むべきである」と考える。(「善因」の補完)
  4. 「実はあの戦争は正しい(少なくとも悪くない)ものであり、今の栄華は何らおかしくはない」と考える。(「悪因」の否定)

この中で明らかに少数派であるのは、世界観の根本的な変更を迫る1でしょう。となると、残る3つの対応が多いと考えられますが、現実にそのような動きは起こっていると言えるのでしょうか。

2は構造改革主義という形で現れていると思います。特に財政構造改革は、今までは将来の成果を先食いして偽りの栄華を得ていて、これからはそのツケを払わなければいけないから苦しむことになるのだ、という非常に説得的な説明が可能なので、多くの人の支持を得るのも宜なるかなと。さらにいえば、財政構造改革によっても相対的にダメージが少ない者にとっては、相対的にダメージの大きい者(例えば公共事業や補助金に負うところの多い者)を非難して財政を切りつめることは、自腹を切らなくても心の平安が得られますから、なおのこと魅力的な選択でしょう。

それ以外にも、「日本的経営」といわれるものへのネガティブな評価に代表されるように、とにかく何か狡いことをしたが故の今の日本であり(自然体で因果律に従ったのであれば豊かになるはずもないのですから)、その狡さを是正しなければならないというのは、構造改革に親近感を有する人々に通底しているように思えます。犯罪行為により富を築いた人は、天網恢々疎にして漏らさずとばかりに富を失うべきだと考えるのと同様に。

3は「右」の「国際貢献」、「左」の「謝罪・賠償」という形で現れていると思います。もちろん無い袖は振れぬわけで、昔からやるべきと考えていたのだけれど当時はそんな余裕はなく、ようやくできるようになったから実施すべきだ、という側面(=因果律とは独立したもの)もあるのですが、それなりの人数の支持を集めるに至ったのは、因果律が多くの人に共有されていたことが一因ではないかとwebmasterは推測しています。

4はwebmasterが説明するまでもないでしょう。

とまれ、以上が現実の一部分をある程度捉えているものだとすれば、リフレ政策の普及というのは実は相当に困難なことであると考えざるを得ません。因果律に逆らって偽りの栄華を維持しようとする試みだと受け止められてしまうわけですから。

[media]「NHKvs朝日 メディアの自殺」@文藝春秋3月号(pp94-104)

発売されてから若干日が経ったものですが、例の一件について読んだ中では一番なるほどと思ったメディアの記事でした。最初に考えた予想が概ね当たっていたというのは、うれしくもあり悲しくもあり。以下、印象に残った部分の抜粋です。

  • 「丸投げ」を重ねるほど責任の所在は曖昧になり、事故が起こりやすくなる。ましてや今回のような政治的に微妙な問題を扱う番組にしては、NHK側の構えはあまりに緩かった。(p97)
  • 法廷が終わった後の12月中旬、DJの坂上ディレクターは、再びNHK側と番組構成の打ち合わせをおこなった。打ち合わせの席には、法廷を傍聴していた高橋助教授が同席し、いかに意義のある裁判だったかを熱弁する。永田CPも長井デスクも、それまで現場にはまったく足を運ばず、法廷の中身もあまり知らないにもかかわらず、高橋の興奮がうつったかのように「じゃあ法廷内のシーンだけでVTRを構成しましょう」と安易に同調していった。DJ側は、「慰安婦問題に関する政府の見解、右翼の反応、自由主義史観など客観的な視点も盛り込む」という安全策を提案していたが、永田に退けられた。(p98)
  • 事態が急変するのは、吉岡教養番組部長が立ち会って第1回部長試写が行われた1月19日。ここではじめて永田と長井の「暴走」に気づいた吉岡部長は、「法廷との距離が近すぎる」「企画と違う」「お前らにハメられた」「このままではアウトだ」と怒鳴りだした。(p98)
  • 「(略)要するに今回の番組改編騒動は、すべてNHKが自ら種を蒔いた、いわば『自作自演』なのです。」(p101)
  • 本田記者の書いた朝日の記事が、結果として「誤報」になってしまったのは、基本的な事実関係の詰めが甘かったこともさることながら、こうしたNHKの体質にあまりにも無知だったことが原因なのではないか。政治家が圧力をかけるまでもなく、政治の意向を先取りするのがNHK幹部の習性となっている。(p102)
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2005-02-19

[economy][history]愚者は経験に学び、賢者は・・・

(インタビュアー)私たちは今日もまだ大恐慌という戦争と戦っているのですか。
(フリードマン)そうです。ある意味で私たちは未だに大恐慌という戦争と戦っているのです。新たな大恐慌が起きること、これは誰もが一番心配していることです。さらに私たちは歴史から学んでいます。ただ、日本で今日起きていることを考えると、これはちょっと疑わしいですが(笑)。

from R.E.パーカー「大恐慌を見た経済学者11人はどう生きたか」 via A.R.N.(2/17)

#強調は引用元によります。

[economy][BOJ]総裁記者会見要旨(2月17日)の行間に見る今後の当預残高目標の行方

まずは次のやりとりから。

(問)先程、30〜35兆円、中心33兆円という大きなボリュームに政策の目標を置いているのが今の枠組みだとおっしゃったが、たまたま、下回った時あるいは政策判断で引き下げた時のいずれにしても、30〜35兆円という目標を資金供給額が下回った時は、それは金融引き締めであると受け止めて良いのか。また、逆に30〜35兆円を維持できないと判断した時に、金融引き締めでないとすると長期国債買入れを増額してまでこれを維持するのかどうかを伺いたい。

(答) 私どもはCPIの前年比変化率が安定的にゼロ%以上になるまで基本的に量的緩和の枠組みを維持しながら超緩和を続けるということを約束しているので、30〜35兆円という具体的な数字の評価と直接絡んでいないと思う。先程申し上げた通り、所要準備額を大幅に上回る、市場として吸収しうるぎりぎりのところを狙いながら緩和を維持しているということが枠組みだと申し上げたので、びた一文狂ったらすぐ引き締めかという法律的な定義のご質問であれば、私は答えようがないとしか言いようがないと思う。

それが証拠にこれまでも度々この席で申し上げている通り、仮に35兆円なら35兆円あるいは中心33兆円ということをコンスタントに供給し続けている場合でも、経済の回復度合いが高まれば実態的な緩和度合いがさらに強まるということを申し上げた。このように一種の相対性原理のように、経済のコンディションと流動性供給の状況との相対関係で緩和度合いというものを判断していかなければならない。量的緩和の難しさはそこにある。従って、数字が1億円あるいは1千億円狂ったらすぐ緩和か、引き締めかというご質問には答えようがない。その時の経済状況と合わせて我々はきちんと判断していくし、そのことに対する市場の反応は正確に出るであろうと考えている。

あれっ? 長期国債買入れについて答えてないじゃない、と思いきや。

(問) 資金供給の手段として、長期国債の買い増しの選択肢はないのかどうか伺いたい。

(答) 当座預金残高目標は維持できると思っているし、現在、長期国債の買入れについては月々1兆2千億円ペースで買い入れを行っているが、この点についても、全く方針の変更はないし、変えるつもりもない。

フォローGJ! しかし、単純に「目標を維持できなくなったら買入額増加するんだな」とは受け止められません。最初の応答を見れば、目標額を引き下げてもそれは引き締めとは限らないと言っているわけですから。

となると、とりあえず長期国債買切オペ額は増やさないことを前提とすると(日銀券発行残高との関係上、月1.2兆はテクニカルな制約によりサステインナブルな上限と考えられますので)、考えられる将来シナリオは、須田委員流の「目標を維持したまま未達を許容する」パターンではなく、「目標そのものを引き下げる(けどそれは引き締めじゃないよと説明する)」パターンでしょう(やはり日銀は官僚的組織で、過去にテクニカルに供給量が不足すれば長期国債買切オペ額の増額で対応可能と認めてしまったことを、良くも悪くも須田委員のようになかったことにはできないのではないかと)。とすれば、長期国債買切オペ額の増額なくして今のレンジが維持できなくなれば、レンジ自体を下げる方を選ぶのではないかというのがwebmasterの予測です(そのために予防線を張っていると読めます)。

#目標が達成できない(=オペに失敗する)ということは、日銀職員にとってそれほどまでにつらいのか、とは思います。世間的には須田委員流の方がよほどショックが少ないでしょうに、あえて批判されるリスクが多い手段を選んでまで、オペレーションはテクニカルに問題なく遂行されているのだというプライドを守ろうというのですから、因果なものです。

そうなればなったで、日本経済にとっては不幸なことだとは思いますが、ある意味リフレ派の主張の真偽が試されるいい機会だと思います。多少目標額を下げたところで、短期金利はゼロに張り付いたままでしょうし、長期国債買切オペ額も月1.2兆のままでしょうから、名目変数はほとんど変わらないと思われます。さらには、「今は緩和をしているんだ」という日銀のアナウンスメントも変わらないでしょう。果たして、そんな中でのレジーム転換はどのような効果を有することになるのでしょうか。

#過去の季節要因やら保有(中長期)国債の満期やらを勘案すれば、いつごろに長期国債買切オペの増額なくしては30兆円が維持できなくなるかが予想でき、ひいては目標引下げがいつごろ行われるかも予想可能ではないかと思います。

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??數搴???疆 ??? [ワンダフルブログ!ヤフーニュースで 間、私はそれを見つけました。ヤフーニュースに記載されて取得する方法について| 提..]


2005-02-20

[media]事実関係の整理(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1)

サーチエンジンで2/17のエントリにたどり着いた方がかなりの数にのぼるようです。単に関連する条文を羅列しただけでほとんど中身がないので、そんなに多くの方々の目にとまったとあらば、もう少し書いてみたいと思います。

昨日(2/19)、所属事務所のホリプロから謝罪文の発表があったとのこと。yahooニュースではpdfファイルでホリプロのサイトにアップされている旨の記載があったものの、ざっと探したところ見当たらないので、各社報道(朝日新聞日刊スポーツサンケイスポーツスポーツニッポンデイリースポーツ)からその概要を抜き出すと以下のような内容でした。

天漢日乗の2/19付エントリに謝罪文が転載されていますが、今のところ裏がとれないので、紹介にとどめます。

  • 事件についてのあびる優自身の証言は、「小学5年生のころ、自宅近所の菓子店で万引した経験があり、番組を盛り上げようと自分の判断でフィクションを交え、誇張した話として披露した」というもの。万引きしたのは1回だけ。
  • これに対するホリプロの見解は、「誠に遺憾で、深くおわびする」「万引は犯罪であり、決して許されない。番組で題材にすること自体に問題認識の欠如があった」というもの。
  • その結果、本人は当面芸能活動を自粛、マネージャーは「処分」。

#ネットには掲載されていませんでしたが、東京中日スポーツ(「★あびる優の「万引事件」について、ホリプロ釈明の詳細」(@★てれびまにあ。2/18付)に転載)では、万引きした菓子の例はラムネであること、先の紹介したあびる自身のコメントを受け事務所は集団で段ボールごと商品を盗んだ事実はないとしていること、番組の打ち合わせ・収録にはマネージャーが付き添っていたこと等が報道されたとのこと。

カミングダウトでの告白と異なるのは集団ではなく単独犯であるとしたこと、継続的ではなく1回のみであるとしたこと、盗んだ量を単品であるとしたことであり、告白では明らかでなかった点としては犯行時は小学5年生だったとしたことです。

これらにより法律的な意味づけは相当程度変わってきます。詳しくは次のエントリで分析しますが、さすがに今度はきちんと事前に詰めて公表したようでツボを押さえてきたように思います(当然弁護士にも相談したのでしょうし)。

#再度ビデオを見直してみたのですが、確かにダウト臭くはあり、トゥルーであることに違和感があるのは事実です。犯行の経緯等の説明が妙にたどたどしいといいますか、思いつきっぽい雰囲気が漂っていましたようには思いました。

[media][law]キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2)

というわけで引き続き、このエントリでは上記を前提に法律の適用関係を検討してみます。

#言うまでもありませんが、webmasterは弁護士ではないですし、ましてこのエントリも裁判官が裁判所で判決として書くものでもありませんから、単に条文を機械的に見ていけばどのような結論が導き出されるか、という以上のものではありません。

最大のポイントは犯行が小学5年生のときに行われたものであるということです。刑法第41条は、「十四歳に満たない者の行為は、罰しない。」と定めていますので、これにより刑法犯ではなくなります(病気等で年齢と学年の関係が変わっていれば話は別ですが)。この場合、少年法に基づく保護観察等の処分を受けることになりますが、これらは刑法等に基づく「罪」に対する「(刑)罰」ではありません。

さらに言えば、最高刑が10年以上の有期刑である罪(窃盗罪など)の公訴時効は7年(刑訴第250条)ですから、現在18歳のあびる優が年齢どおりの学年であれば小学5年生時は11歳で18-11=7で公訴時効が成立していますから、少年法に基づく処分も受けないということになります。

#条項のみを紹介している条文については、2/17のエントリを参照してください(以下も同じです)。なお、刑=刑法、刑訴=刑事訴訟法、少=少年法、盗=昭和5年法律第9号(「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」)という略称を用います。

この年齢要件をとりあえず捨象するとしても、次のような違いが出てきます。

 カミングダウトでの告白謝罪文での証言
該当する罪窃盗罪(刑第235条)
住居侵入罪(刑第130条)
窃盗罪(刑第235条)
あり得る懲役期間(刑)3年以上15年以下10年以下
あり得る懲役期間(少)3年以上5年以下の短期の限度、10年以下の長期の限度の範囲内の不定期左に同じ3年以上の不定期または3年未満の定期

解説をしますと、まず「カミングダウト」では倉庫から盗み出していますから住居侵入もしてますが、「謝罪文」では万引きは店内に入ることそのものは違法ではないので、ひとつ罪が減っています。

#番組中でそう言っていたから仕方がないとはいえますが、いずれにしたって窃盗ではあっても強盗ではありません。「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」するのが強盗ですから(刑第236条第1項)。

それが懲役期間に影響するかといえば、実はしないというのが答えです。刑法第54条第1項は、「一個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。」と定めており、住居侵入は懲役3年が上限ですから(刑第130条)、「最も重い刑」である窃盗罪の懲役10年(上限)に吸収されるのがその理由です。

#仲間に盗品を配ったという行為についても、自分が盗まなかったときに人に売り渡す手助けなどをしていると罪となりますが、その刑も10年が最長ですので(刑第256条第2項)、仮にそれに該当するとしても結論は変わりません。思いっきり雑談ですが、刑法が現代語化されて、「贓物牙保」という言葉もなくなってしまったのですね・・・。

では懲役期間が「カミングダウト」と「謝罪文」で異なるのはなぜかといいますと、「集団」で「継続的」にやっていたかどうかです。こうした場合には、より悪質だということで3年以上の有期刑が適用されることとなり(盗第2条)、有期刑は最高15年(刑第12条第1項(犯行当時)。今は法改正がなされ、最高20年になっています)ですから、上の整理のとおりとなるわけです。

ただし、少年法の世界においては有期刑の長期限度は最高10年ですから(少第52条第2項)、結局のところは上限についてはどちらでも換わらないことになります。

#民事の話については、おそらく加害者があびる優であると知ったのは今回の放送によるでしょうから、時効にはかからず損害賠償請求が可能ですが、「謝罪文」が正しいとすればお菓子を一回万引きしただけですから、事実上請求は無理ということになります。

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2005-02-21

[law][economy]続・ 法学の考え方と経済学の考え方

2/14のエントリに対して、「「経済学」と「法学」への期待の相違:bewaadさんへのコメント」(@断片亭日乗2/15付)でいただいた指摘を踏まえていろいろ考えてみました。

まず、岩井克人氏のものとして紹介される言語と数学と貨幣には相似性があるが、構造的に一番単純なのが貨幣で、次に数学、最後に言語が来るという発言ですが、これはある種の道具性、あるいは触媒的な効果に着目した切り口であるように思います。

これを前提にして、よこはまさんは構造の複雑さから(言語の延長線上にある)法の「権威」を論ずることは貨幣を語ることよりも難しいとの立論を導き出しています。しかし、これら三者を評価する基準は、そうした道具性のみが考えられるわけではありません。例えば普遍性基準を用いてみれば、普遍性がある方から数学、貨幣、言語の順に並べることができます。この切り口から見れば、法学と経済学の体系化の度合いは相当程度異なることになります。

つまり、もっとも広い意味で考えても管轄権単位でしか体系的ではあり得ない法(解釈)学と、少なくとも汎人類のレベルで体系的であろうとする経済学(さらに広く考える可能性もありますが、それを「経済学」と呼ぶかどうかには議論があるかもしれません)という違いがあると考えられるのではないでしょうか。例えば、民法典論争の類の学説対立は、経済学では起こり得ないように思います(だからこそ、某国中央銀行総裁の「アメリカから輸入した経済学」という発言は失笑を持って受け止められたわけですし)。

#経済学の学派対立においてもまったくローカル色がないわけではないようにも思いますが、各学派はそれが普遍的なものであると主張するという意味においては、やはり法学とは異なるのでしょう。

次に法学と経済学に対する社会的な期待についてですが、法学は、法が世の中のトラブルの全てを対象としているが故に、学問としてもおよそあらゆる問題が検討対象となり得、社会的にもあらゆるトラブルについてなにがしかの対策を提示することが期待されているわけですが、他方で経済学は、大まかにくくれば与えられた効用関数を前提とすれば効用の改善がどのようになされるかを検討する学問で(ああっ、異論がたくさん寄せられそうだ・・・)、社会的には金儲けの学問として期待されるところが大きいと思われます。

体系性に着目して言い換えれば、世の中の体系的ならざる側面を含むが故に体系的であることはそれほど期待されない法学と、お金にまつわるテーマに対象を限定しているからこそその中では体系的であることが強く要請される経済学、という整理が考えられるのではないでしょうか。わかりやすい例を示せば、三角関係のトラブルであっても、手を出さなければOK、手を出せば暴行罪だの損害賠償だのという話になる、等々の話につながる法学と、各人にとってそれぞれがどれほどの効用を持っているかは知ったことではない、と切り捨てる経済学といったところでしょうか(AさんよりもBさんにとってCさんが恋人である効用は大きいので、AさんはCさんをBさんに譲るべき、なんてことを述べたりはしませんし)。

[BOJ][misc]日本人はイグノーベル経済学賞をとれるか?

大爆笑。史学賞との同時受賞ならなおのこと素敵かもしれません(笑)。

#受賞理由は「通常史学では行い得ないとされていた実験を成功させ、歴史的事象の解明に貢献した」ということで。

イグノーベル賞とは縁のあるクルーグマンがプッシュしてくれないかなぁ・・・。

本日のツッコミ(全3件) [ツッコミを入れる]

パタゴニア レトロx [fighting techinques instructional classes to get avoid 201..]

エア ジョーダン [in such a essentially the most from the tone Howdy, Instan..]

ニューバランス [Chuckle.<br> Words and phrases, Just after several colla..]


2005-02-22

[law]mojimojiさんへのお答え3

2/8のエントリに対して、「無限のコミットメント/無限の自助努力」(@モジモジ君の日記。みたいな。2/16付)でコメントをいただきましたので、それについて以下回答させていただきます(小見出しはmojimojiさんのエントリに従って付しました)。

「正義の不完全性と部分順序 ── 部分順序で十分ではないか」について

まずは次の記述から。

「正義」を一義的に確定させる必要はない。僕が「最小限の」とわざわざ言っているように、正義の「範囲」をある程度絞り込むことは可能だろう。正義のものさしは、実用的な程度に順序を測ることができればいいし、測ることが難しい場面があるとしても、別の場面で測定可能な場面があるなら無意味ではない。正義についての異なる見解がたくさん存在することを指摘する批判は非常に多くあるけれど、大抵は問題を必要以上に難しいものとして定式化しているだけではないのか。

問題が難しいのか易しいのかは、それに取り組む人の能力にもよりますから、webmasterにとって難しいことであっても他の人にとっては易しいことである可能性はあります。という前提で申し上げれば、それが余人にとって必要以上であるかどうかはさておき、ことwebmasterにとっては必要以上に難しいものとして持論を肉付けしているわけでは決してありません。

例えばmojimojiさんのテキストには、どのような範囲のことを保障すればいいのか、その範囲が確定しないと言う。もちろん、その範囲は確定しない。しかし、たとえば私が食べるものもないなら、住む場所もないなら、そんな状態なら、それでも足りていないかどうか分からないのかという指摘がありますが、webmasterの経験上、この例への対応としては、食住を直接提供する、職業を与えてその給料で自活させる、補助金を渡すといった様々な手法(及びそれらの組み合わせ)があり、さらにはそれらの程度をどうするかという点も議論になるわけです。

単純化のために補助金に限定して議論を展開します。「そんな状態」を放置してはいけないので補助金を与えよう、という合意が成立したとして、ではいくら支払うのが正義なのでしょうか。仮にAさんとBさんが議論をして、Aさんは月10万円が適当といい、Bさんが月9万円で十分だという主張した場合、Bさんは不正義なのでしょうか。また、AさんとBさんが議論をした結果月9.5万円で合意したとして、当の本人が12万円必要だと言ったら、AさんもBさんも不正義なのでしょうか。

mojimojiさんは、たとえば、実際に、私とbewaadさんの間に、t.ikawaさんとの間に、どのような合意ができるのか、作って見ればいいとおっしゃりますが、個々のテーマに各個人の合意を形成していては、2人の間であっても上記のような次第で、まして集団全員でとなればいつまでたっても合意が形成できず、結局のところ何もできなくなってしまうからこそ、代議制民主政という制度があり、その政策決定プロセスで決定された事項については、とりあえず従うことになっているわけです。

何度も引き合いに出すようですが、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」は国会に提出されたにもかかわらず成立していないわけですから、合意できるといわれても合意できていないのが実態です。

結局のところ、合意する者が合意に従って好きなことをするというのは、契約自由の原則に従いどんどんやってもらってかまわないわけです。代議制民主政で重要なのは、それを前提とした上で、でも合意しない者にも決まった事項については強制してやらせますよ、という点です。典型例は刑罰で、刑法に定められた罪を犯し、刑事訴訟法に定められた手続に従い事実関係・法律の適用が認定された場合には、当の本人がいくら無罪だと叫ぼうとも罰は回避できません。

とまああれこれ書いてきましたが、要すれば次の問に集約されます。「そんなに合意が簡単だというなら、なぜ従軍慰安婦が求める裁きを下すという合意は形成されないのですか?」

「無限のコミットメントの拒否は無限の自助努力の要求を意味する」について

この部分については、「無限のコミットメント」を肯定するのか否定するのか議論に混乱が見られましたが、次に紹介する2/20付エントリのコメントでそれが実現不可能であるという結論に至ったように思いますので、このwebmasterの解釈が正しいという前提で、その点については異論がないものとしてこれ以上の議論は致しません。

(前略)その上で、現実に問題は解決されていないのであれば、私とその人の間に正義はまだ構築されていない、という認識は必要じゃないかと思います。「私なりに努力している状態」をもって正義と呼ぶ可能性を勝手に開いてはならない、という感じですね。/歯止めはありませんが、私たちは実際に歯止めをかけます。自分の人生、自分の生活を優先し、自分自身や家族のための時間を用意し、そのために資源をもちいます。これは歯止めをかけてよいとか悪いとかとは関係なしに、歯止めをかけてはいるわけです。そのときに、そのような状況をどう評価するかは、生の条件を奪われている人たちの側に委ねられるべきだろうと考えます。とりあえずそれだけ担っているならば仲間だと認めてくれるかもしれないし、あるいは現実に足りてないからダメだと言われるかもしれない。全然足りないからやはりテロリズムに走る人たちがいるかもしれません。とりあえず、それらはすべて「アリ」だとみなしておくべきではなかろうか、と。/問題の当事者が背負わされるコストは、無際限です。私たちが求められる責任も、無際限です。このことをまずは認めておいて、しかし私たちは無際限には担わず、あるところで手加減をするでしょう。自分の人生を優先する。そのときに、私たちは、無際限に求められているものにあるレベルで際限を加えることを、自ら選んでいると捉えるべきである、というふうに考えています。/(後略)

では、実現不可能であるとして、それにどう向き合うべきか。その点についてのテキストを次に引きます。

コミットメントの要求は、すべての人が求められている。しかし、この求めは、どういうわけか、「一人では」背負いきれないことを理由にして拒否される。みんなで背負えばいいじゃないか。背負わない人がいるのはよく知っている。一応公共経済学者だから。そのときに、背負わない人に向かって「背負え」ということ、まずは単純にそうやって呼びかけること、それをしない理由はなんだろうか。いずれにせよ、我々には二つの選択肢がある。「私はもうこれ以上コミットできない」と問題を抱えている本人に向かって告げるのか、「おまえはまだコミットできるだろう」と他の第三者に向かって語りかけるのか。後者を選ぶべきではない理由などないし、まず先にやるべきは断然後者の選択肢だ。

という指摘ですが、webmasterの主張は呼びかけてはいけない(ないしは呼びかけるべきではない)ということではなく、呼びかけたって応えられない可能性はあるというもので、この点についてもmojimojiさんとwebmasterとの間に意見の相違があるようには思えません。

あえて違いを求めるのであれば、応えられなかった場合には応えることを強制できない、ということをwebmasterの主張は含んでいますから、強制の有無なのでしょう。mojimojiさんも、あくまで「呼びかける」「語りかける」とおっしゃっている以上、強制を求めてはいないようにも思えますが、例えば従軍慰安婦問題について裁きを求めていることに照らすと、やはり強制を求めているように解すべきかとも思いえます。

勝手に心中を慮って憶測に基づく議論をしても仕方がないので、これ以上はmojimojiさんのお答えをいただいてからにしたいと思いますが、ちょっとだけ蛇足をお許しいただけるのであれば、もし強制を求めるということであれば、それをどのように行うのか、という点についてのお考えをお示しいただけると助かります。

なお、ずいぶんとお怒りをいただいてしまった点もありますので、本筋ではないと思いますがそれらについても。

もう一つ確認しておくべきことは、「現にそうした人生を送られている方々を尊敬するにやぶさかではありませんが」とおっしゃるなら、ちゃんと尊敬してください。もとより、本当に尊敬する気があるのであれば、女性国際戦犯法廷に対する今までのような物の言い方はなかったでしょう。仮にその試みが試みとして失敗であるとしても、彼らがこれまで証言する被害者によりそい、その声を聞き取り、出版という形を含めあらゆる面でエンパワーしてきたという事実に対する尊敬がまずあったはず。尊敬どころか「4800円は高い、正義のマーケティングとしてどうか」というセコい批判さえあったことは思い出されていい。「尊敬するにやぶさかではない」とbewaadさんが言うとき、ここでまたしても、「尊敬すべき人であるかどうかを示す責任は相手にある」という前提条件が隠れているのではないのか。一体尊敬する気があるのか、ないのか。

端的にお答えします。女性国際戦犯法廷に携わった人々を尊敬する気などさらさらありません。結果を出せなかった人々を尊敬するということは、同時に実際に何らかの結果を出した人の能力や努力を侮辱することになりますから、原則尊敬すべきでないと思っています(人智の及ぶ範囲では成功の可能性が高かったにもかかわらず、天変地異などの不可抗力で失敗したような場合は例外です)。結果を問わず善意と努力のみをもって尊敬に値するというなら、戦前の青年将校など真っ先に尊敬すべきでしょう。

#webmasterが「尊敬するにやぶさかではありませんが」と書いたときに念頭にあったのはマザー・テレサで、何のあてもなく書いたわけではありません。為念。

なお、尊敬どころか「4800円は高い、正義のマーケティングとしてどうか」というセコい批判さえあったことは思い出されていいとのご指摘は本当に残念です。一般に4,800円もする書籍がどの程度売れるのか、webmasterは出版業界とはほとんど縁がないのでよく知りませんが、平均的にはそうたいした部数ではないでしょう。法廷の主宰者は少しでも多くの人に自分たちのしたことを知ってもらいたいのではないのですか?

サイトは今もって「再構築中」ですし。これだけ世の注目を浴びて、おそらく(webmasterを含め)多くの人がアクセスしているであろうこの時期に、サイトの構築を最優先しない神経の鈍さは度し難いと思います。

「保守主義者の証明されざる前提、そして反証されている前提」について

「法を僭称するな」という批判が、「「正義」でないものを誤って「正義」と判定して害を及ぼすことを避けることを重視していますから、本来実現すべきである「正義」の取りこぼしは多いのでしょうけれど、それは先の誤判定の害よりもましである」という_未だ証明されていない命題を根拠としている_ものであることが確認できれば、とりあえず僕が主張したいことは通ったと理解する。

将来にわたって真であることが明らかにはなっていないという意味で「未だ証明されていない」ということはそのとおりだと認めます。しかし、例えば文化大革命、スターリンの粛正、ナチスによるユダヤ人・ロマ族の迫害、クメールルージュの知識人弾圧、中世キリスト教社会における異端審問・魔女狩り・十字軍での虐殺といった「正義」の名の下に行われた数々の歴史上の悲劇を見れば、相当程度真である可能性は高いと考えることは十分合理的であると言えるのではないでしょうか。

「無知のヴェール?」について

明記しなかったwebmasterの落ち度ではありますが、事前において「確率論的な保障」に同意した人が、事後的に自分の生存権が確保されないことが判明した段階で契約の破棄を宣してはいけない理由がどこにあるのか?という問いについては、そんな理由はどこにもありません、というお答えになります。何度か申し上げていると思うのですが、社会に不満を持つ人間が実力行使に出ることは、予想し得る限りの遠い将来においても根絶し得ないと考えております。

とりあえずの結び

以上、個々の論点についてそれぞれ見解を申し上げたのでとりとめのないきらいがありますが、それを抽象化するとすれば、mojimojiさんとwebmasterとの間で争いとなるのは、次の2点ではないかと思います。

  1. コミットメントすることを同意していない人に対して、その強制をし得るのはどのような場合においてか。
  2. 1においてコミットメントを強制し得るとされた場合において、それを強制する具体的手法はどのようなものか。

1については、これまではアプリオリな「正義」の要請に基づき強制できるという主張だと受け止めていたのですが、今回のエントリにおいては強制力の源を個人間の同意に還元されているようなので、正直申し上げてwebmasterは若干混乱しております。同意した者により形成される集団内においてその構成員が同意に基づき「正義」へコミットすること、というのがmojimojiさんの主張だったとすれば、全くピントはずれの意見をこれまで申し上げてきたということで、お詫びするより他ありません。

ただし、この場合、例えば日本国としてかかる同意に基づき何らかの対応を行うとして、その意思決定は究極的には主権者である日本国民に帰属するものとし、そのプロセスは代議制民主政によるとする現在の憲法体制下においては、やはり選挙等を通じた立法府のコントロール以外に現実的な実現手段はないように思います。法律や予算の決定権は憲法により国会に付与されていますが、それを剥奪して何らかの別の機関に委ねるために憲法を改正することが合理的であるとしても、憲法改正よりも法律や予算の決定の方がハードルは低いわけですから(憲法改正は衆参両議院の(定員の)2/3以上の賛成により発議、国民投票の過半数の賛成により可決(第96条第1項)ですが、法律や予算は定足数を満たして開会された国会における出席者の過半数で可決されます(第56条)。)、それ以前に「正義」を実現する法律や予算が決定できるはずです。

#もちろん革命的法創造、典型的には暴力革命により現在の統治機構を倒して新たな法体系を創設するというやり方もありますが、それはものすごくハードルが高く事実上不可能であると断言してよいと思います。

2についても、とりあえず憲法や刑事訴訟法等の各種の手続を定める法令が整備されているわけですが、むろんそれらが完全無欠だとは全く思っていません。だからこそ、具体的な(といっても第○条の「××」を「□□」に変えよ、という話ではなく、「・・・ということができてもよいのではないか」というもので十分だと思います)提案をいただいて、それと現行法制を比較しないことには、神学論争以上に議論が発展しないように思います。

そんな議論をする気はない、という意見はもっともだと思いますので、もしそうであればそのように言っていただいて全くかまわないのですが、もし議論を続ける価値があると認めていただけるのであれば、mojimojiさんがイメージする「正義」を具体化するプロセスをお示しいただければ、webmasterにとっては非常にありがたいです。

これまでの各エントリ

別件についてではありますが、「コメント欄での長文のやりとり」(@gachapinfanのスクラップブック2/22付)において、議論や論争の質を上げていくには、まずこれまでの議論を収集整理することが必要とのご指摘を受け、そのとおりだと思いますので、とりあえずこのエントリからその試みを初めてみたいと思います。

#mojimojiさんとwebmasterのやりとりに限定されない全般的なまとめとしては、「法匪とアウトロー」(@当代江北日記1/27付)や「英米法vs大陸法?」(@flapjackのbookmarks2/11付)が既にありますので、ここではmojimojiさんとwebmasterのやりとりに限定したリストといたします(エントリ名の後に日付を入れてありますので、時系列で追っていただければ議論が俯瞰できると思います)。

○mojimojiさんのエントリ

  1. 「非正当の法の存在と正当の法の不在」・「女性国際戦犯法廷の形式的な批判について」(1/21)
  2. 「bewaadさんへの応答」・「保守主義者と放言左派の共通点」(1/24)
  3. 「語り口の問題/立ち位置の問題」(1/26)
  4. 「立ち位置を選ぶという特権」(1/31)
  5. 「漸近する守旧派と保守主義」(2/1)
  6. 「生きられる権利/生きられる幸運」(2/6)
  7. 「無限のコミットメント/無限の自助努力」(2/16)

○当サイトのエントリ

  1. 「非正当の法の存在と正当の法の不在について」(1/22)
  2. 「mojimojiさんへのお答え」(1/25)
  3. 「mojimojiさんへのアドバイス」(1/27)
  4. 「mojimojiさんへ」(2/1)
  5. 「制度変更に要するコスト」(2/2)
  6. 「mojimojiさんへのお答え2」(2/8)
  7. 本エントリ(2/22)

#しかしこうして並べてみますと、webmasterのエントリ名の付け方がいかにもみすぼらしいです・・・。

[media][sports]本日のテレビ番組その1:PRIDE. 29(CX, 1900-)

試合結果を見る限り、やはりK-1に比べて新戦力のリクルーティングがうまくいっているように思います。が、個人的には、新戦力よりもボブチャンチンの復活をうれしく思います。とまれ、どの試合も映像を見たいという気にさせる結果で、今後のミドル級GP等の展開が楽しみです。

#ただし、トム・エリクソンに12日前にオファーを出すなど、新戦力に力を入れるあまり昔からのメンバーへの仕打ちがいかがなものかというのも相変わらずですが。

[media][law]本日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)(続々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)

#以下の一連のエントリの続きです。

  1. あびる優の窃盗告白@カミングダウト
  2. 事実関係の整理(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1)
  3. キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2)

先日紹介(上記2です)した朝日新聞の記事によると、日本テレビは放送に至る経緯を調査中で、次回放送分で視聴者への説明とおわびをする予定だとのことですので、この予定に変更がなければ何らかの説明がなされるはずです(きっと視聴率とれるんだろうなぁ・・・)。

ホリプロが謝罪文を出した以上、それと食い違う説明のはずもないでしょうけれど、最低限、「(余談) あびる優窃盗騒動」(@Psychic Brotherhood - サイキック青年団フォローアップ2/17付)で指摘されている、幕引きのやりかた次第で「やっぱり万引き程度なら大したことない」という誤ったシグナルをガキどもに対して送ることにならなければよいのだがとの懸念が当たらないよう願うばかりです。

しかし、「名前が"ゆう"」「18歳」という奇妙なシンクロのあるダルビッシュ選手(ファイターズ。こちらは「有」ですが)の喫煙@パチンコについては、あびる優とは好対照なまでに実名が出まくってます。少年法の規定は「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」(第61条)というものなので、あびる優について現段階で実名報道を禁止する法令はないのですが(まして謝罪文に言うとおり公訴時効にかかっているなら、審判に付される可能性はない(かもしれない)というのに)。

#上記3のエントリに関して、大理少卿さんから少年事件には公訴時効は無関係ではとのコメントをいただきましたが、少年法には「第八条第一項前段の場合においては第二十一条の決定があつてから、第八条第一項後段の場合においては送致を受けてから、保護処分の決定が確定するまで、公訴の時効は、その進行を停止する。」(第47条第1項)という規定がありますので、およそ無関係ということではないようです。ただし、これも「刑事事件」に関するもの、つまり14歳以上を対象とする規定ですから、14歳未満が行った触法行為についても同じとは限りません。

逆に、確かに未成年者喫煙防止法には未成年喫煙者を罰する規定はありませんし、風営法には未成年者がパチンコに立ち入ったことを罰する規定はないのですが、少年法では「犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。」(第3条第1項第3号ハ)、「自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。」(同号ニ)も家裁の審判対象としているので、これにひっかかって審判が開始されようものなら先の実名報道禁止規定が適用されます。もし将来の審判の可能性を理由にあびる優の実名報道を避けているのであれば、ダルビッシュ選手にだって同様の取扱いをすべきでしょう。

#いまどき喫煙やパチンコぐらいで審判になんぞ付されるものか、とメディアが予断を持っているのであれば、それはそれで十分問題ではないかと。

[economy][media][pseudos]トンデモ#6:量的緩和策 金融政策は自然体が一番だ

一言で申し上げれば「また毎日か」なのですが(笑)。勝手に量的緩和の目的をプルーデンスにするなとか、札割れが起きるからもう無理だって主張してるけど日銀は札割れが起きたって残高維持は可能だって言ってるぞとか、金融引締めと受け止められ市場に混乱が起きるかもってことはレジーム転換だとは認めてるのね(笑)とか、年金システムがズタズタになったのはデフレのせいであってゼロ金利や量的緩和のせいではないだろとか、預金者への金利収入が奪われたって名目じゃなくて実質で考えろよとか、財政規律がゆるんだって証拠は何だよとかいろいろツッコミどころはありますが、これらは今まで誰かがどこかで言っていたこと、ないしはその亜流に過ぎません。そんなレベルを突き抜けた、オリジナリティあふれるトンデモが次の2つ。

  • 景気の先行きについては、強気論もあれば弱気論もある。だが、いずれにしても30兆〜35兆円を日銀に積んでおくべき合理的な理由は見当たらない。
  • この先には消費税増税問題などが控えている。待てば金融政策の正常化が容易になるというものではないのである。

景気が悪くなると見込まれる場合であっても目標を引き下げてレジーム転換をしろということですか。目標引下げ自体が自己目的化しているとしか思えません。ゼロ金利解除のときの日銀ですら、現在では、景気は回復傾向が明確になってきており「ゼロ金利政策」解除の条件としてきた「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」に至ったものと考えられるということを理由に挙げていたというのに。

ここまでくれば、いっそのこと大カトーよろしく、社説の内容がなんであれ「ところで、日銀当預残高誘導目標は引き下げられねばならない」と末尾につければいいんじゃないですか、毎日さん(笑)。

中村宗悦「経済失政はなぜ繰り返すのか」を読めばわかりますが、昭和恐慌に当たって大阪毎日新聞(毎日新聞の前身)は似たようなことを主張しておりました。まことにフリードマンの言は正鵠を得ております。恥ずかしながら。

[economy]サマーズは女性差別主義者?

ローレンス・サマーズ(ハーバード大学総長)の「差別発言」が問題になっているとのこと。スティーブン・ピンカーが「人間の本性を考える」で繰り返し書いていたとおり、この手の話題についてはアカデミズムでも拒否反応があるようですが、他方でサマーズの主張への賛否とは独立して、この問題で彼が辞任するのであれば学問の自由との関係で問題だという意見があるのは、ピンカーが問題提起をしたおかげなのか、それともピンカーが多少過大に書いていたのか(笑)、どちらなのでしょうか。

しかし、ちょっと前に書いた麻生太郎に似て、この人も「ボンボンの脇の甘さ」をそこはかとなく感じさせる人ではあります。ポール・サミュエルソンとケネス・アローという2人のノーベル経済学賞受賞者の甥に当たり(順に父方と母方)、両親ともに経済学者で、本人はハーバード経済学部史上最年少の28歳で(正)教授職を射止めたという経済学エリートですが、財務長官時代のエピソードとして、「サマーズに謙そんを求めるのは、マドンナに貞操を期待するようなもの」と評されたなんてものもある人物ですから。

#そんな経歴なら人生において謙遜を学ぶ機会がなかったとしても仕方がないよなぁ、という気も正直しないではないですが。

本日のツッコミ(全556件) [ツッコミを入れる]

Before...

ぐ膏??BRAVIA(??????)KDL-26J5 L [26V????笂?BS?110搴?S????儷??????с?娑叉??????づ?ぁ譎徐?????] [子供子供私と 今日はに行ってきました。私は貝殻を見つけて、私の4歳の娘にそれを与えたと言った"あなたはあなたの耳にこ..]

&#12522;&#12496;&#12540;&#12471;&#12502;&#12523;&#12463;&#12483; [<a href="http://cigoj.si/">-#300Cステーショ</a> &#12522;&#1249..]

&#21307;&#23478;&#21521;&#29992;&#65281;&#12471;&#12523;&#12463;&#65297;&#65298;&#65357;&#65357; [<a href="http://colbyco.si/">&Mネスティングチェア</a> &#21307;&#23..]


2005-02-23

[notice]トップページに表示する日数

を1日に変更いたしました。というのも、先日来何度か触れているサーバ負荷に関連してサーバ会社と連絡をとっている中で、実はサーバ負荷のみならず、転送量についても潜在的な問題を抱えていることが判明したためです。

転送量の最大値について簡単な試算をしますと、切込隊長さんからリンクしていただいた際には7,000/D程度のページビュー(アクセス数として表示されていたのは6,239/Dでしたが、この数字は同一人のリロード等を除いたものですので、適当に上乗せしました)があり、トップページのデータ量が平均75KB(だいたい1日当たりの平均テキスト量が10KB程度なのでその5日分に、ヘッダ等々のテキスト以外のデータを見込んで5割増し)だとすれば525MB/D程度、そのペースが1ヶ月継続すれば16GB/M弱ということになります。

#それだけのアクセス集中が1ヶ月も継続するということは考えづらいですし、各日のページへのリンクということもありますので、かなりの安全を見込んではおりますが。しかし、テキスト100%サイトだというのに・・・。

以上を踏まえ、抜本的な対策は検討中ではありますが、当座の対応として、トップページのデータ量を削減し転送量を抑制するための措置として、このような取扱いとさせていただきました。見づらくなったことは否めないと思いますが、事情をお酌み取りいただければ幸いです。

[WWW]レンタルサーバの比較

上のエントリに書いたような状況を前提として、まだそうと決めたわけではないのですが、選択肢の1つとしてサーバの移転を検討しております。ところが、ネット上のレンタルサーバの比較を見ても、webmasterにとってのポイントをうまく拾っているものが見つからなかったので、備忘としてまとめました。といってもカタログスペックの羅列ですので、もし読者の方々で他にこんなものがあるとか、○○は使ったことがあるけど××だったよ、といった情報がございましたら、お知らせいただければ幸いです。

○条件

  1. 転送量1日1GB、1月30GB以上(「無制限」は実際には制限が明記されていないだけのケースがほとんどなので除外)
  2. (取得済の)独自ドメイン仕様可能
  3. ruby(ver 1.8 or over)使用可能
  4. .htaccessが使用可能(かつ、mod_rewriteまたはmod_actionsが使用可能)
  5. 5,000円/月以下(ただし、格安サーバは安定性に難がありそうなので除外)

○比較表(アルファベット順)

企業(サービス)プラン値段ruby転送量連絡先備考
80code.com大容量プラン\3,480/Mver 1.8.2300GB/Madmin@80code.com 
CLARA ONLINESolo\4,980/M自力でインストール50GB/Mserver@clara.co.jpいわゆるVPSなので管理は自前
CsideNetCside2nd\1,680/Mサイト内に記述なし9GB/Winfo@cside.jpRubyが使えるサーバ一覧に掲載
fas-net独自ドメインプラン(スタンダードコース)\1,575/Mver ?7GB/Winfo@fas.jp 
inetdGAMEプラン\4,167/Mver ?1.5GB/Dinfo@inetd.co.jp 
Joe's Web Hosting国内高速大容量\3,150/Mサイト内に記述なし無制限(下位のプランが30GB/Mなのでそれ以上?)support@joeswebhosting.netRubyが使えるサーバ一覧に掲載
Kagoya Internet Routingスタンダード40\4,200/Mサイト内に記述なし8GB/Wsupport@kagoya.netRubyが使えるサーバ一覧に掲載/転送量は目安であり、それを超えても使用可能
Tsukaeru.netシルバー\3,320/M自力でインストール50GB/Msupport@tsukaeru.netいわゆるVPSなので管理は自前
VPS7.netVPS-5\2,980/Mver 1.8.2_150GB/Minfo@vps7.netいわゆるVPSなので管理は自前
WADAXシルバーサービス\2,833/Mver ?無制限info@wadax.ne.jp「通常と比べ極端に転送量の多い場合ご利用をご遠慮頂く事もございます」
WebARENASuite2\3,360/Mサイト内に記述なし無制限suite-staff@arena.ne.jpRubyが使えるサーバ一覧に掲載/「転送量が著しく多くサーバー全体の動作に支障を来してしまう場合は、 ご利用状況について個別にご相談」/tDiaryインストーラ付
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#WADAXとWebARENAは条件1に反しますが、ネット上の評判を見る限り実際には数値をクリアしている可能性が高いと思われます。

本日のツッコミ(全7件) [ツッコミを入れる]

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クロムハーツ バッグ [in due course, Common Chloe back pack Actually parking fac..]

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パタゴニア セール [polluted circulation need slipped so that you can goblet p..]


2005-02-24

[media][sports]火曜日のテレビ番組その1:PRIDE. 29(CX, 1900-)

以前申し上げたとおり、PRIDEのテレビ中継はやたらと過去の因縁を強調する編集であるのが好みではなかったのですが、今回の放送を見て、「あっ、昔の新日本プロレステイストなんだ」という思いがわいてきました。どこでといえば桜庭の田村への対戦要求の下りで、事前にそういうハプニングがあったことは知っていたのですが、テレビ映像で見るとなんともかつての新日っぽいマイクアピールだとしみじみ思ったのです。

もちろん桜庭と田村の間には、UWFインターナショナル崩壊を巡る因縁があります。UWFインターナショナルの経営が悪化し新日との抗争路線に活路を見いだす中、自分が理想とするUWFスタイルは抗争でやらざるを得ないプロレスとは違うのだという「好み」の問題でその路線に背を向け、あまつさえ高田との真剣勝負を要求し続けた田村は、そうした不服従の結果を前座に降格されるという形で思い知らされることになったのですが、その前座の相手を務めて田村の理想につきあったのは桜庭で、でも結局は、UWFインターナショナル崩壊からキングダム設立に至る過程で、田村は桜庭を結果として見捨てて前田のリングスへ舞台を移したわけですから。

#田村に言わせれば、高田についていく桜庭が悪いということなのでしょうけれど。

ああいった形であの場でマイクを握り発言したという姿を見、そして文字には表せないあの声の響きを聞くと、桜庭の想いの深さに今さらながら触れた気がするのですが、とはいえ、あれはスポーツ、格闘技としてのPRIDEのスタイルではなく(ミルコのヒョードルへの対戦要求こそがその典型でしょう)、馬場に対する猪木の巨大なコンプレックスにより誕生し、長州・藤波の「名勝負数え歌」、前田の猪木への屈折した対抗意識、長州を見切り、あるいは追放し、といった闘魂三銃士に受け継がれていった新日の怨念の系譜に連なるものとしか考えられません。

#で、そうした現場の情念がテレビクルーをしてああいった番組構成にさせているのだと思います。

しかし、桜庭の想いはいっそのこと想いのまま実現させない方が彼にとって幸せなのだと思えてなりません。田村の同じ想い、つまりは高田に対するそれは、高田の引退試合で高田をKOすることを強いられ、自分の愛憎入り交じる偶像を自らの手でたたき壊すという最悪の形で叶えられたため、未だにトラウマになっているのではないかと思うのですが、その再現になる可能性は非常に高いと思います。

というのも、田村がこだわるUWFスタイルは、打撃はもちろん本職のストライカーに及ぶはずもなく、また総合向けのものとして体系化もされていない(レコが勝てないように、打撃といっても総合での向き不向きはあります)ので、アマレス出身者のごとくテイクダウンからボディコントロールをしつつ極めに行くなりパウンドに行くなりという形でしか総合格闘技での勝ちパターンは見いだせないのですが、彼らの源流であるカール・ゴッチがグレコローマン出身であることが災いしてか、テイクダウンの技術として身につけてきたものがタックルよりもむしろスープレックスに偏しており、それは総合格闘技では通用しないことは明らかだからです。

#カレリンぐらいになれば話は別ですが。しかし、UWF(特に第1次)の時代にスープレックスではなくタックルでのテイクダウンを提唱していたら、あれほどの神話は作れなかったでしょうし、田村にとってもこだわりの対象になり得なかったでしょうから、これもまた運命ということなのでしょうけれど。

桜庭だってUWFスタイルが総合では通用しないことは理屈ではわかっているのでしょうが、その無効性を自ら証明し、しかもその相手が彼にとっての偶像でもあった田村ということになれば、そうなってしまったときのショックは容易に想像がつきます。が、逆に、それを彼自身想像するからこそ、もはや格闘家としては下り坂にさしかかり、シウバやボブチャンチン、ジャクソン、ショーグンらのミドル級トップランカーとは差がついたことを自覚した彼なりに、ここで格闘人生に一つのけじめをつける気になったのかもしれません。

とすれば、少なくともUWFを経験している世代にとっては、PRIDEもまた格闘技の競技場というよりは、新日の陰を色濃く残す人生劇場の舞台なのかもしれません。

[media][law]火曜日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)(続々々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)

「お詫び」としては番組の冒頭、次のテキストが画面一杯に映し出され、それをナレーションが読み上げて終わり。そんなんでいいんでしょうか(テレビのお詫び(放送禁止用語の際の「不適切な発言があったのでお詫びいたします」みたいなもの)はたいていはそんなものではありますが)。事情を知らない人が見てもさっぱりわけがわからないでしょうに。

先週の当番組で、
未成年のタレントの不法行為を
取り上げるという
不適切な放送がありました。

視聴者及び関係者の皆様に
ご迷惑をおかけしましたことを
深くお詫び申し上げます。

#関係者への迷惑って、もみ消して放送しなかった方がよかったってこと?

他方、NTVが局として出したお詫びと調査報告にはもっといろいろ詳しく書いてますが、それを読んだ結果webmasterは、はっきりいえば以前触れたホリプロの謝罪文には疑わしいところがある(正確にいいますとその結果ではなくて、謝罪文を見た段階で気付いてもよかったことなのですが)という主観的な認識にいたりました。

謝罪文での説明では、天漢日乗での転載によりますと、収録にのぞみ、その場の本人の判断で番組を盛り上げようとフィクションを交えた誇張した話として披露したということです。で、その点についてはNTVのリリースでも特に否定はされていないのですが、ではなぜ、番組放送時のナレーションが「集団強盗でお店を潰した事がある」なのでしょうか。

本当に打ち合わせのときには万引きの話しかしていなくて、収録時にアドリブで集団窃盗の話をしたのであれば、(番組での)告白前に流されるナレーションでは「万引き」と言ってしかるべきであるところ、「集団強盗」と言っています。というわけで、憶測をたくましくすれば、次のような事態があった可能性も否定できないように思います。

  1. 実際に「集団強盗」と解してもそれほど変ではない話が打ち合わせの段階ではあった(以前書いたとおり、放送された告白が事実を述べたものであってもそれは強盗には当てはまらないので、放送されたものに加えて暴行や脅迫の事実があったことを伺わせる話だった、ということです)。
  2. その話を採用して収録してしまったものの、さすがに問題になりそうなことに気付き、編集ないし撮り直しで暴行や脅迫を感じさせる部分はカットした(この場合、以前指摘した「ダウト臭さ」は、話を大きなものにしたからではなく、小さなものにしたからと考えられます)。
  3. さらにその後の検討の結果、まだ危なさが残っていると考えられたので、(リリースにあるとおり)番組担当者の判断で「万引きは犯罪です。絶対にやめましょう。」とテロップで表記し、ナレーションを加えるなど放送上の配慮をすることとした(普通に日本語を解する大人なら、放送された告白、つまり倉庫から段ボールでものを持ち出すことを「万引き」とは言いません。番組担当者がその程度の日本語の知識もないということでない限り、意図的に「万引き」という用語を用いることにより、印象を弱めようとしたのではないかとも妄想可能です。放送直前にやはり心配になったのですが、その時点にいたってはその程度のことしかできなかったということで)。
  4. 結局、打ち合わせの際の話があまりにも重大すぎて、そうとう表現を和らげたからもう大丈夫だろう、と関係者は(自分たちだけが知る)時間の経過に伴う変遷で心の中に根付いた評価を信じ込んでしまい、それを初めて聞く人がどのように受け止めるのかについて問題意識がもてなかった(ので放送してしまった。いわゆるゆでガエル状態ですね)。

#念のため再度申し上げますが、以上は、それぞれの証言の裏事情を勝手に推測するとこのようなことも考えられるのではないか、というwebmasterの主観的認識に基づく憶測に過ぎず、客観的証拠等による裏付けは全くなされていないものです。その点、くれぐれも誤解なきようお願い申し上げます。

この問題がこれで幕引きとなるのか、それとも当局が動き出す等の新たな展開があるのかはわかりませんが、少なくともwebmaster個人としては、ナレーションの「強盗」、常識的に万引きならざる告白内容の「窃盗」、そしてテロップの「万引き」の食い違いについて説得的な説明を聞かない限りは、ホリプロやNTVの説明を素直に信じる気にはなりません。できればホリプロやNTVから追加説明があり、webmasterの憶測が誤りであったと納得させていただきたいと強く願っております。

#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。

  1. あびる優の窃盗告白@カミングダウト
  2. 事実関係の整理(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1)
  3. キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2)
  4. 本日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)(続々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)

[politics]Political Compass

「自分の政治的位置を知る」(@霞が関官僚日記2/22付)経由です。いろんなところで多くの人が試しておりますが、webmasterも試してみた結果は以下のとおりでした。

  • Economic Left/Right: -0.50
  • Social Libertarian/Authoritarian: -0.72

というわけで、ほぼど真ん中で、自己診断と合致しているのですが、どっちかというと「右」よりの中道だろうと思ってましたので、若干の食い違いがあります。とはいっても、最後の2ページ(宗教とセックスについての問い)はlibertarianな答えばかりになっていたので、それらを除いて考えると(あの問いは明らかにアメリカ人基準で、人種を越えた普遍性はないと思ってますので)、もう少しauthoritarian側に位置づけられることになるのかな、とは思っています。・・・ん? authoritarianって「右」なのかな?

ちなみに、svnseedsさんが指摘していることですが、testとして純粋に見たら正直出来が悪いですね。例えば「社会に何の寄与もせず、単にお金を動かすだけの人々が、多くの資産を築いていることは、残念なことだ」という問い(2ページ目の7問目。訳はkanryoさんのものを転載させていただきました)ですが、disagreeの場合、もしそんなことがあれば残念(=agree)だけど現実にはそんなことは起きていないから、という事実認識についてのものと、そういう人々が多くの資産を築いていたってかまわないという、主張についてのものとの2種類の理由があり得て、前者であればその思考はleft的だと思いますが、多分この問いにdisagreeの人間には全員rightのポイントが加算されているでしょうから。

本日のツッコミ(全5件) [ツッコミを入れる]

Before...

bewaad [でも、収録済みだからといって、本人が芸能活動を自粛しているにもかかわらず放送するのも、と思います。局は違いますが、自..]

大理少卿 [警視庁少年事件課が窃盗容疑で事情聴取だそうです。 http://www.mainichi-msn.co.jp/sh..]

bewaad [>大理少卿さん 情報提供ありがとうございます。報道を見る限りでは、まさにご指摘の条文に沿った処理をする方向でとりあえ..]


2005-02-25

[economy][BOJ]札割れの話

さる22日、先月(1月)の金融政策決定会合の議事要旨が公表されましたが、目新しい論点はないなぁ、と流し読みして思っていたところ、先日紹介させていただいた朝のドラめもん(2/23付)にて次のような指摘がありました。

『また、ある委員は、財政資金の受払いが金融調節に与える影響について留意する必要があると述べた。』

これは政府預金が当座預金残高目標維持を邪魔している可能性の話です。

実は馬車馬さんからも同様の指摘があり、trackbackまでいただいていたにもかかわらず、最近あびる優にかかわずらっていたこともあり(笑)、お答えできていなかったので、ここで改めてwebmasterの意見を述べたいと思います。

馬車馬さんのエントリで一点引っかかっていたところがあり、それは何かと申しますと、政府は当面使う当てもない金を15兆円も余計に調達しているのだという指摘です。今年度(平成16年度)の国債発行計画を見ますと、市中発行額の対平成15年度増加額は2兆円弱。たしかに前倒し発行なかりせば市中発行額を対前年度13兆円減とできたかもしれないという意味においては「余計」ですが、前年度には札割れがほとんど起きておらず、それに比べて2兆円ばかし増やしたからといって(それも1兆が3兆というものではなく、113兆を115兆ですから)札割れの原因になるとはにわかには信じがたかったのです。

とまれ、15兆円を民間から政府が吸収し、その分日銀が埋め戻そうと必死にオペをしたが届かなかった、というシナリオは以上の理由から検討の余地がありそうです。そこで、まずwebmasterは償還額を調べてみました。上記の国債発行額はグロスの値ですから、償還額が前年より減っているとすれば、ネットの発行額はそれ以上に増えることになります。

財務省が発表している財政資金対民間収支平成16年度累計(先月末まで)をみますと、対民間発行額約141兆円(対前年度同期間比約15兆円増)、対民間償還額約55兆円(対前年度同期間比約2兆円増)でネット収支差は約86兆円(対前年度同期間比約13兆円増)ですから、償還額では馬車馬さんのいう「15兆円」と発行計画の「2兆円」の差の説明はできません。

では、「民間」と「市中」の違いを見てみましょう。国債発行計画における「市中」以外の発行先は公的部門と個人向け国債ですが、その中でも平成16年度計画で目を引くのは郵貯引受の対前年度比約10兆円の増加、そして日銀乗換の対前年度比約7兆円の増加です。ではこれら「市中」ならざる「民間」からの資金吸収が原因かといえば、郵貯については事実上従来の財投預託の返済の一部が振り替わったに過ぎませんし(財投改革(平成13年度初施行)以後、郵貯の預託金は平成15年度末までに約100兆円減少しましたが、経過措置引受の累計額は平成16年度予定を含めても60兆円強に過ぎません)、日銀乗換は国債銘柄の入れ替えに事実上等しいわけですから、これらが政府と民間との間における資金需給に影響を与えるとも思えません。

というわけで、関係ありそうなデータから帰納的に結論を導き出すというアプローチは八方ふさがりになってしまいました。仕方がないので、逆の演繹的アプローチ、つまり何らかのシナリオを仮定して、その妥当性をデータで検証する方法を試してみることにします。何らかのシナリオとしては、webmasterは以前、日銀の究極的目標は長期国債保有額を日銀券発行残以下に抑えることである、というものを導き出していますので、これを用いてみます。データとしては、「マネタリーベースと日本銀行の取引 (フロー表)」から今年度の長期国債に関するキャッシュフローを抜き出してみました(単位億円)。

 国債買切額 (a)国債償還額(-) (b)ネットCF (c=a+b)累積ネットCF
2004-0412,268-5,4236,8456,845
2004-0512,356-2,8479,50916,354
2004-0611,965-26,613-14,6481,706
2004-0711,967-3,0578,91010,616
2004-0812,333-5,7686,56517,181
2004-0912,052-45,027-32,975-15,794
2004-1011,973-1,74210,231-5,563
2004-1112,161-7,8594,302-1,261
2004-1212,071-11,946125-1,136
2005-0112,135-6,8455,2904,154

この表からわかるのは、今年度に入って長期国債だけに着目した場合、資金供給オペとしての効果はわずか4,000億円少々しかない、ということです。他方、同じ計算を平成15(2003)年度についてしてみると7兆円以上の資金供給効果がありました。つまり、長期国債買切オペの実効額は前年度に比べると7兆円も落ちているのです。

詳しく説明しましょう。個別の取引がひも付きなわけではありませんが、全体として丸めて考えれば、今年度日銀は政府から1月末までの間に約12兆の国債償還金を受け取っているので、そのお金を長期国債に再投資する(=買切オペの財源に回す)だけで毎月1.2兆をグロスで購入するというノルマのほとんどが達成でき、長期国債を買うために当座預金の民間銀行口座へ新たに振り込まなければいけない額はわずか4,000億円少々だけだった、ということです。他方、平成15年度であれば、償還金として受け取ったお金では7兆円足りませんから、その分を当座預金を振り込んで国債を買ったということになります。

#実際には、先ほど触れたように日銀乗換、具体的には事実上TBでの現物償還となりますので、バランスシート上は長期国債が短期国債に入れ替わったことになります。これは負債の増加を伴わない資産構成の変化ですので、資金供給(=資産が増えた分だけ負債(である当預)も増える)効果がない、という結論に変わりはありません。

したがって、長期国債買切の資金供給オペとしての実質的な効果が6.6兆ほど落ち込んだので、その分だけマネーマーケット(短期金融市場)でのオペを増額しなければならなくなったのではないか、というのがwebmasterの立論となります。この説は、次のような事実からも確からしいと言えるのではないでしょうか。

  • 既述のとおり対民間の償還金自体は対前年度比で2兆しか増えていませんが、日銀を「民間」ではなく「政府」部門だと考えれば、民間に支払われた償還金の合計額は対前年度比で5兆減少したこととなり、民間(銀行)の余剰資金が減少した、という日銀等の観測と整合的。
  • 馬車馬さんが指摘するとおり、札割れが頻発し始めたのは昨年10月からですが、これについては、上記の表で一目瞭然であるように9月には大量償還による「資金吸収」があったので、10月からは資金供給のペースを上げざるを得なくなった、という説明が可能。
  • 日銀プロパーはいわゆる「なお書き」対応、つまり目標を維持したままでの実績割れを強く否定していますが、後述のとおり日銀への国債償還による実質資金吸収効果が今後傾向的に増加していくとすれば、これは一時的な現象ではなく抜本的な対応は不可避なので、あえて実績割れによりプライドを傷つける必要はないから否定しているという説明が可能。

では、このwebmasterの仮説と、馬車馬さんや一部の審議委員による実質政府預金(政府預金と対政府売現先の合計額)増加が当預残高の減少圧力となっているという仮説と、どちらがより妥当なのでしょうか。判断は読者の皆様に委ねたいと思いますが、webmasterの仮説から導き出される将来予測を示して、その一助とさせていただきます。

前提
来年度の国債発行計画を見ると、日銀乗換額は約23兆円、対今年度比で約10兆円の増加となります。長期国債買切オペ額1.2兆/月を維持すると、年間買切額は14.4兆円になりますから、9兆円弱の実質資金吸収効果があることになります。
シナリオ1(当預残高引下げ)
マネーマーケットオペでの資金供給が限界に達していると仮定すれば、この9兆円の実質資金吸収を埋め合わせることはもはや不可能ですから、当預残高誘導目標を引き下げても許容される環境にあれば、20-25兆円まで目標を引き下げるものと予測できます。
シナリオ2(長期国債買切オペ額引上げ)
当預残高誘導目標の引下げが許容されない環境にあれば、長期国債買切オペ額を引き上げざるを得ません。以前の試算では、日銀券発行残は約1,250億円/月のペースで増加していきますから、これに年間9兆円の実質資金吸収の埋め合わせ所要額7,500億円/月(=9兆円/12ヶ月)を勘案すれば、2兆円/月でも「究極的目標」には何ら障害とならないので、そこまで引き上げるものと予測できます(でも、これでニュートラルなんだよねぇ・・・。世間的インパクトによるレジーム転換効果があればいいのですが)。

[politics][law][economy][government]いろいろ、少しずつ

民主党、やっぱりダメぽ。

「大沼先生」(@That's the way things crumble cookie-wise.2/21付)viagachapinfanのスクラップブックより。

ろくに講師の下調べもせずに呼んでおいて「(講師の人選は)宝くじみたいなもの」ってのもひどいですし、現実のリアリズムの視点や、法の持つ限界を十分踏まえた上で、論を立てていらっしゃる人から自分たちの構想の問題点を指摘されて反省するどころか、「今度はもう少し護憲的な人を呼ぼう」っていうのもひどいものです。「政権準備党」なんていっても説得力がないので(pogemutaさん流にこれからは「永遠に準備だけしているイメージ」を目指すのですかという意味だと受け止めていいなら説得力がありますが(笑))、土井たか子でも呼んで自分たちのお花畑で遊んでてください。

お花畑

上でこの言葉を使ったのは、大屋先生のエントリを見て記憶に新しかったので。22日の「mojimojiさんへのお答え3」であれこれ書いたことを補足していただきましたが、こちらも若干の補足を。

形式性を尊重した方が(弱者にとっても)より良い結果が得られる可能性が高いという主張については、実は(少なくともwebmasterは)はっきりとその理由を説明していなかったように思います。簡単に言えば、法システムがない状態でむき出しの力で紛争が解決されるとすれば弱者には勝ち目はありませんが(山口組に個人が何らかの講義をしにいくようなシチュエーションを想像していただければ)、それがある状態では、警察や司法の力を借りて対抗することができるからです。

そうした警察や司法の力、より抽象的に言えば国家権力を自分のために使うに当たって形式性があるということは、形式さえ遵守すればどんな人でも国家権力を頤使できるということ。相手だって同じですから優位に立てるわけではありませんが、平等にアクセスできることそれ自体段階に相対的な劣位を解消するという効果があるのですから。

何の専門家?

「「金融経済の専門家」労組を語る」(@吐息の日々〜労働日誌〜2/23付)で、「過去に12社」にお勤めになられたという方について、労務の現場がなんにもわかっちゃいないとの指摘がありました。

・・・!! 12社に勤めたってことは転職は11回したことになります。ということは、ひょっとしてこの「なんにもわかっちゃいない」という人は、あの名コピー、「声の出るゴキブリ」のあの人ではないでしょうか?(今のJMMのサイトでは、昔と違ってバックナンバーが公開されていないようなので、本当に同一人か確認できないのがとっても残念です。)

マクロ経済も経営の現場もわかってないというのに、どうやったら「金融経済の専門家」にカテゴライズできるのでしょうかねぇ、この人。

もう1つ労務屋さんから

その前日に、フジテレビ労組が反ライブドア・親経営陣でまとまったとの記事の紹介がありました。外敵の登場で内部対立が解消される、というのは定番ではありますが、最近の似たような出来事として、郵政民営化をめぐって、公社の労働組合である日本郵政公社労組(旧全逓)=JPU=と全日本郵政労組(全郵政)が、全国特定郵便局長会(全特)と“共闘”して、1月下旬には反対集会を開いたなんてことも。フジテレビ労組と経営陣との関係がどんなものだったかはよく知りませんが、旧郵政省・郵政公社における特定局長と組合の対立は根深いものでしたから、霞が関の住人としては、こちらの方が感慨深いですね・・・。

#郵政に限らず、一般に霞が関では、社会保険庁や国税庁などの現業部門ほど労組が強く、官僚がそれらの部門に着任したりすると、不慣れな労務問題の取扱いに頭を悩ませるケースも少なくないのです。

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2005-02-26

[history][economy]「ちょうてき法」=「糶糴法」?

いちご経済板の「日本史を経済学的に考察するスレ」で次のようなやりとりがありました。

73: 名無しさんの冒険  2005/02/24(Thu) 21:55
司馬遼太郎の「覇王の家」を読んでたら、徳川家康は市中の米を金貨銀貨により
買いオペ売りオペすることにより、適正なインフレ率を保ったとあるが・・・

さすがに、その時代の戦国武将にそんな知識はあるまいて・・・。

(略)

75: すりらんか  2005/02/25(Fri) 00:04
>>73
いや,あながち嘘じゃないかもよ!?その手法はちょうてき法(字忘れた)とい
って『管氏』(ママ)にものっている有名な物価制御策で,当然漢籍に詳しい政策ブレー
ンがいただろうから.

管仲が物価コントロールを試みたというのは世界史の教科書にも載るようなレベルの話ですが、「ちょうてき」という言葉はwebmasterは知りませんでしたし、管子を読めばその具体策がわかるのかなぁ、と興味をそそられ調べてみました。

まず管子をネットで探すと、テキストデータやHTML化されているもの(前半後半に分けられています)は見つかりましたが、ご覧いただければおわかりのとおり、非常に膨大な分量でとてもじゃないですがここから探し出すのは時間がかかりそうです。

というわけで路線を変更。「ちょうてき」の漢字を探してみました。gooの国語辞典で調べると、米の売買という意味の「糶糴」(「糶」が売り、「糴」が買い)という単語があるようですので、これではないかと推察できます。「管仲 糶糴」でぐぐると、馬端臨「文獻通考」(宋末元初の馬端臨が著した、中国の古代から宋代に至る諸制度を集成した書)「古今言糶糴斂散之法、始於齊管仲、魏李カイ」との記述があるとのテキストが見つかりましたので、「糶糴斂散之法」(ちょうてきれんさんのほう、直訳すれば「売買により集め収め、配り広める政策」)がすり様のいう「ちょうてき法」ではないかと思われます。

#「カイ」は原文では漢字です(りっしん偏に里。unicodeなら&#24733;(10進コード)または&#x609d;(16進コード))。

「魏李カイ」とは戦国時代前期に魏の文侯に仕えた法家の人、李カイのことですが、こちらの方が管仲よりもマイナー(笑)ですからぐぐってもノイズが少ないと思い調べてみますと、彼が行った「糶糴斂散之法」については、漢書巻二十四食貨志第四に詳述されていることがわかりました(リンク先のページで「於是上貪民怨」で検索したときにヒットするところから始まります)。しかし、リンク先は白文ですから日本語で何とかならないだろうかとさらに検索を続けると、穂積文雄「李カイの平糴法に就いて」(京都帝國大學経済學會経済論叢第53巻第5号(昭和16年11月)、pp46-57(なお、原文の「カイ」は漢字です))というペーパーが見つかりました。

このペーパーによると、李カイの平糴法とは、豊年で米の供給量が大で、米價が下落し、農家が困窮するのを救済する爲に、政府が米を買ひ上げる一方で、それは飢饉の歳には穀の供給量減少するが故にその價格が騰貴するが、今斂蔵するところを「糶」すれば供給量増加して價格は低下するというものですから、どうやら「ちょうてき法」を何とか突き止められたようです。

#ちなみにこのペーパー、実際にどのように買いオペ・売りオペをやったのかを延々論じている、なかなかおもしろい論文です。

戦国時代とはもちろん春秋戦国時代の戦国ですから、これで古代中国にこの手の政策が存在したとの結論に至りました。しかし、せっかくですからあと200年ばかり物価安定策の起源を遡りたいと思ったものの、管子の第何篇がそれに当たるかは結局調べがつかなかったので、「糶」「糴」でページ内検索をし、それっぽい部分を探したところ、多分、第七十三篇國蓄の次の部分ではないかと思われます。

歳適美 則市糶無予 而狗テイ食人食
歳適凶 則市糴釜十[糸強] 而道有餓民
然則豈壤力固不足 而食固不贍也哉
夫往歳之糶賤 狗テイ食人食 故來歳之民不足也
物適賤 則且力而無予 民事不償其本
物適貴 則什倍而不可得 民失其用
然則豈財物固寡 而本委不足也哉
夫民利之時失而物利之不平也
故善者委施於民之所不足 操事於民之所有餘
夫民有餘則輕之 故人君斂之以輕
民不足則重之 故人君散之以重
斂積之以輕 散行之以重 故君必有什倍之利 而財之●可得而平也。

#「テイ」はあの戚夫人のエピソード「人テイ」の「テイ」(=豚)。[糸強]はいと偏に「強」で一字の漢字の便宜的表現です。●は原文のとおり(欠字?)。なお、原文の句読点はそれぞれ改行、空白にしてあります。

webmasterに白文を素読する教養などありませんが、そう言っても仕方がないので、適当に訳してみたのが次の文です(ネットでちょっと調べてわからない漢字の意味は憶測してすませたようなレベルです)。識者に誤りを訂正いただければ幸いです。

豊作の年は市場で売っても儲かることはなく、犬や豚でも人間の食べ物を食べるようになる。
凶作の年は物価が上がりものが買えなくなり、道には餓えた人々があふれるようになる。
こうなるのは、地力を一定に保つことができないからなのだろうか、満腹のままでいることができないのからなのだろうか。(いや、そうではない。)
売ることのありがたみがない年に犬や豚に人間の食べ物を食べさせるから、次の年には人間にとって足りなくなるのだ。
物の価値が低いときには、売っても割に合わず、原価割れしてしまう。
物の価値が高いときには、値段が10倍にもなり買えなくなるので、使うこともできない。
こうなるのは、物の絶対量が少なく不足しているからなのだろうか。(いや、そうではない。)
これは、人々が時の経過にうまく適合できず、物の価値が上下しているということだ。
だから、よい政策というのは、物が足りない人々のところに、余っているところから物をもってくることだ。
人々の間で物が余っていて値段が安いときには、君主は安く買えるのだから買い集めて保存する。
人々の間で物が足りず値段が高いときには、君主は高く売れるのだから売りさばく。
安く集めて高く売るのだから、君主にとっては10倍得な取引であるし、これにより物価を安定させることもできるのだ。

#2ちゃんの「■古文or漢文→現代語訳パート2■」スレに添削をお願いしてみますので、それにより訳が改善されたら改訂版を掲載します。

[media][law]あびる優に警察が事情聴取(続^4・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)

毎日新聞の報道によると、次のような事情のようです。

日本テレビ系のバラエティー番組で、女性タレント(18)の窃盗行為をクイズの題材にしていた問題で、警視庁少年事件課がタレントから窃盗容疑で事情聴取していたことが分かった。調べに対し、タレントは容疑を認めているといい、警視庁は児童相談所への通告も含め検討している。

(略)

少年法の規定では、14歳未満は刑事責任は問われないが、同課は、番組関係者などからも事情を聴き、事実関係をさらに詳しく調べている。

番組放送後、警視庁には「万引きは犯罪。立件しないのはけしからん」などという声が多数寄せられていた。同庁幹部は「わざわざテレビで話しているものを見過ごすわけにはいかない」と話している。

#14歳未満の刑事免責は少年法じゃなくて刑法に基づくものなんですけど。そのぐらい裏取ってほしいなぁ・・・。

事実関係の調査については警察はプロですから、あれこれ書いては来ましたが、いったんここでこの問題については区切りとして、以後、警察の調査結果を待ちたいと思います。

#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。

  1. あびる優の窃盗告白@カミングダウト
  2. 事実関係の整理(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1)
  3. キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2)
  4. 本日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)(続々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)
  5. 火曜日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)(続々々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)
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ソニーホームシアター380 [私はよく分からない理由正確な理由が、この私のために遅いウェブサイト ロードしています。 問題の問題か、ある他の誰がこ..]

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上品 ショーエイ(SHOEI) X-TWELVE LASECA(ラセカ) TC-2(BLUE/WHITE) XL (61-62cm) [こんにちは!オフトピック だ簡単な質問。あなたのサイトがモバイルフレンドリーにする方法を知っていますか? Appl..]


2005-02-27

[media][law]落ち穂拾い(続^5・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)

前回で事件そのものについては一段落としましたが、関連情報を紹介いたします。

前者は、よりによってその告白を選んだこともどうかと思いますが、何より強盗じゃないんだってば。告白の内容を番組でそう呼んでいたという意味では必ずしも誤りではないのですけれども。webmasterにとっては窃盗と強盗には相当の格差があるのですが、世間的には必ずしもそうではないのかな?

後者は、まあとにかくご覧下さい。やっぱり、真っ正面から問題点を指摘することだけが批判ではありませんね。当然ですが(とはいいつつも、無粋ではありますが、フラッシュと著作権の関係もそのうち問題になりそうな気が)。

#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。

  1. あびる優の窃盗告白@カミングダウト
  2. 事実関係の整理(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1)
  3. キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」(続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2)
  4. 本日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)(続々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)
  5. 火曜日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)(続々々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)
  6. あびる優に警察が事情聴取(続^4・あびる優の窃盗告白@カミングダウト)

[misc]ビジョメガネに相武紗季登場(デジモノステーション4月号)

以前、好きなタレントトップ10にカウントしたぐらいですから当然チェックいたしましたが、とってもいい、というほどのものでは(メガネ写真の中ではフレームの細いメガネのものがよかったように思います)。何より思ったのは、メガネをかけた相武紗季って、広末涼子に似ているなぁということだったりして。

#最近では、川村ゆきえ(が奥菜恵に似ているの)に並ぶと思うのですが、似ていると思いません?(「川村ゆきえ 奥菜恵」でぐぐった結果と「相武紗季 広末涼子」でぐぐった結果をくらべると、前者ほどそうは見られていないようですが。)

[book]皇国の守護者9巻(ようやく)発売

偏読日記2/25付より。最優先で購入決定ですが、これで他の本を読むのがまた遅れちゃいます・・・。

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2005-02-28

[notice]"writings"更新

明日で3月になってしまうので、持ち越しているものはいろいろあるのですが、書き終わっているものだけでもと思いアップしました。

[politics]民主党、やっぱりダメぽ?

「大沼先生(2)と日韓の歴史問題について若干」That's the way things crumble cookie-wise.2/25付)にて、webmasterのテキストに触れていただきました。

#また、gachapinfanさんからも、お花畑が好きなのは民主党(の一部議員)だけじゃないですょというコメントをいただきました。社会党が連立与党の一員となった際に自衛隊や安保条約を容認したように、与党には(その是非はさておき)相対的に現状追認的傾向がありますが、自民党の一部議員の「愛国心」へのこだわりのように、それで全てが語れるわけではありません。

読売新聞の記事をもとにご判断されているようですが、私が引用した読売新聞の勉強会の取り上げ方もかなり恣意的な印象を受けましたとのことですが、国連待機部隊についての事実関係がゆがめられているわけではありませんし、「今度はもう少し護憲的な人を呼ぼう」という部分はかぎかっこ付きで発言者名も明記されていますから、それほど恣意的というものでもないように思います。

#「出はなをくじかれた格好となった」「ぼやきも飛び出した」といったあたりは、確かに印象操作的です。

また、sawajaruさんからは、ふじすえ健三議員のサイトの紹介もありました。リンク先は大沼先生が参加した回のリベラルの会の会合記録ですが、正直バカですねぇ、この議員(東大助教授からの転身であるとのことですが、東大助教授だってバカはバカですから)。そのページでは大沼先生の発表について護憲的改憲論と題しているが、改憲的な改憲論となっていると感じるとされています。webmasterは大沼先生の護憲的改憲論を直接読んでおりませんのであまり偉そうなことは言えませんが、概要の紹介を見る限り、「おいおい、その一言で終わりかよ」と思ってしまいます。

国内的な「法律論」だけでなく、外交の枠組みから9条の議論すべきではないかと思いますとの感想に至っては、よくもまあそんなこと大沼先生に言えますねぇ、としか。

さらに、彼の提唱する基本政策を見てみましょう。まず、sawajaruさんも触れている「アジア中心の外交戦略」から。対米一辺倒をやめアジア諸国と戦略的に提携していけとのことですが、ロジックがまったくもって不明確です。食料安全保障やエネルギー安全保障の観点から主張しているようですが、それら安全保障の重視が何故に「アジア重視」につながるのかまったく論証されていません。

#そもそも、今の政府外交のどのあたりが「対米一辺倒」で、「アジア重視」とはどうすることなのかがさっぱりわかりませんが。

続いて、「「技術立国」再び」。産業政策礼賛色が強いのが気にならないではないですが(ま、通産省出身者にはよくあることではあります)、そんなものを吹き飛ばす傑作が次のパラグラフ。

日本は、以前から、今後も原料やエネルギーを海外から輸入し、技術を用いてそれを製品やサービスに加工し、それを輸出して外貨を稼がなければ生きていくことができない国でした。しかし、先進国の仲間入りをしてバブル崩壊を経験するまで、この事実を忘れてしまっていました。その夢を見ている間、努力を続けていた諸外国に追いつかれ、そして同時に、努力をすることを自体をも忘れてしまったのです。

えーっと、こういう思想は、webmasterの知識では重商主義と言うのですが。せっかくそんな「事実」を忘れたというなら、頼むから思い出さないでいて下さい(笑)。

最後に教育の立て直し土地も天然資源も持たない日本の唯一の資産である「人」に対する教育の強化というあたりに漂う重商主義者臭も気になりますが、処方箋が民間の教育機関(塾などを含む。)も学校法人と同等の教育機関として認め、教育分野を、真の競争状態の構造にする必要がありますというのも気になるところ。教育のように情報の非対称性があったり、スイッチングコストが高い分野において「真の競争状態」を実現するのはそう簡単じゃないんですけどねぇ。

#最後にお断りしておきますと、政治家がすべて経済学に通暁していなければならないというのがwebmasterの主張ではありません。様々な専門分野を持った議員がそれぞれの専門分野に立脚して議論することが望ましいのですが、明らかにこの議員は経済学を専門分野にしている(ことを売りにしているように見える)のに、そうでないのが嘆かわしいのです。

[history][economy]漢文現代語訳の訂正

「ちょうてき法」=「糶糴法」?でのwebmasterの仮訳について、BJ38さんからいただいたコメントに基づく改訂版を掲載いたします(強調部分が変更点です)。ご指摘ありがとうございました。

豊作の年は市場で売っても儲かることはなく、犬や豚でも人間の食べ物を食べるようになる。
凶作の年は物価が上がりものが買えなくなり、道には餓えた人々があふれるようになる。
こうなるのは、地力が十分でなくて、食料が豊かに生産されないからなのだろうか。(いや、そうではない。)
売ることのありがたみがない年に犬や豚に人間の食べ物を食べさせるから、次の年には人間にとって足りなくなるのだ。
物の価値が低いときには、売っても割に合わず、原価割れしてしまう。
物の価値が高いときには、値段が10倍にもなり買えなくなるので、使うこともできない。
こうなるのは、物の絶対量が少なく不足しているからなのだろうか。(いや、そうではない。)
これは、人々の売買の時期が合わず、物価が安定していないのである。
だから、よい政策とは、人々の足りないものを与え、余っているものをコントロールすることだ。
人々の間で物が余っていて値段が安いときには、君主は安く買えるのだから買い集めて保存する。
人々の間で物が足りず値段が高いときには、君主は高く売れるのだから売りさばく。
安く集めて高く売るのだから、君主にとっては10倍得な取引であるし、これにより物価を安定させることもできるのだ。

#なお、tanakahidetomiさんからいただいたコメントについては、明日以降対応させていただきます。

[misc]日本語の訂正

続きまして、とあるところで「札割れの話」で「かかわずらう」とwebmasterが書いたことにつき、「かかずらわる」の誤りではないかとのご指摘をいただきました。

ところが、「かかずらわう」で辞書を引いても載っていません(「かかわずらう」も載っておらず、webmasterの記述が間違っていることもあわせて確認しました)。ぐぐってみますと、日本語も間違う(@PinDead Iron1/30付)に次のような記述がありました。

×かかわずらう ○かかずらう+○わずらう
×かかずらわる ○かかずらう+○かかわる

なるほど、と思い「かかずらう」で辞書を引きますと次のとおりでした。

(動ワ五[ハ四])
(1)(面倒なことに)かかわりを持つ。関係する。かかわる。
「そんなことに―・ってはいられない」
(2)ささいなことやつまらないことにこだわる。拘泥する。
「つまらないことに―・う」
(3)仕事に携わる。従事する。
「なにがしの朝臣の小鷹に―・ひて/源氏(松風)」
(4)つきまとう。まといつく。
「懸想だち、涙を尽し―・はむも/源氏(夕霧)」

ついでに古語辞典も引いてみると次のとおり(旺文社古語辞典より。強調は原文によります)。

かかづらふ(自ハ四)
(1)関係する。かかわりあう。かかわりを持つ。また、こだわる。とらわれる。「やむごとなき忍び所、多う―・ひ給へれば、又、わづらはしきや」<源・葵>((2)以下略)

#なお、ご指摘をいただいたサイトにつきましては、以上が揚げ足取りになってしまっては本意ではありませんのでご紹介は差し控えておりますが、ご指摘がきっかけとなり勉強できました。感謝しております。

以後余談ですが、古語(歴史的仮名遣い)では「づ」のものが現代語では「ず」になっているものについて、「づ」が正しいと思って打ち込んだらATOK 17に間違いだと指摘されてとまどうことがwebmasterは時々あります。例えば、「一つずつ」などの「ずつ」と「づつ」とか。その他にも、ATOK 17は間違いだとは指摘しませんが、稲妻は「妻」は「つま」であるのですから「づま」であるはずなのに、「ずま」が正しく、「づま」は許容されるに過ぎないということですし。

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ヤマグ [楽しく読ませていただきました。 藤末議員の履歴書からは経済学が専門のような感じですね。てっきり、東大の経済学部の助教..]

bewaad [>ヤマグさん むしろ、知らないことは知らないと言うことのできる勇気をもっていただければと思っております。南野大臣のよ..]

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