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(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)

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2005-03-13

[law]人権擁護法反対論批判 前編

#以下は3/13に公開し、webmasterのミスで3/15にいったん削除してしまったものを、Googleのキャッシュから復元したものです。Google様ありがとうございます。(3/17記)

人権擁護法案については様々な議論がなされていますが、反対論のレベルがあまりにも低すぎるので、今日明日とこき下ろしたいと思います。今日はメディア関係の反対論、明日は2ちゃんねるを中心に盛り上がっている反対論をとりあげます。

というわけで今日は前者ですが、批判対象としては、ネットで入手可能なもののなかで一番まとまっている、日本ジャーナリスト会議日本出版労働組合連合会日本新聞労働組合連合日本ペンクラブ言論表現委員会/人権委員会、日本民間放送労働組合連合会メディア総合研究所の6団体が共同で発表した「人権擁護法案の再提出に反対する声明」をとりあげます。

まずどうかと思うのが、メディアによる報道被害に対する言及が一切ないことです。メディア規制条項が盛り込まれた理由は、報道被害に対する厳しい見方が少なからずあることなのだから、もちろん自主的に第三者機関を設ける等により何らかの対応を図ることが望ましくはありますが、ポーズだけでもいいからそうした批判にはきちんと対応していく必要があると考えているとかなんとか言えないのでしょうか。そういう独善的な態度が問題の根源だと思います。

#一応必要な規律はメディアの自主規制に委ねるべきだとはありますが、何をどうするかといった具体的記述はまるでありません。ひょっとして、今の自主規制で十分だとでも思ってる? webmaster自身ははむしろ今でもいわゆる言葉狩り等は行き過ぎだと思いますが、社会的には不十分だと思われているのではないでしょうか。

ちなみに、メディアに対する各国の対応は二つあり、メディア自身の自主的な機関で規範を定めるものと、法律によって定められた、独立した機関が監視を行うものとがあるが、プライバシーに関する法など既存の法律や、裁判所などすでに存在する機関や仕組みとのかかわりで考えられなければならないバーデキン国連人権高等弁務官特別顧問もいっています。「自主的な機関」での規範がきちんと機能していると社会的に認知されていれば、そもそもメディア規制条項など入るはずもなかったでしょう。続いて書いてある内容について。

人権の擁護を掲げる以上、最大の脅威である公権力による人権侵害が重視されなければならないはずなのに、法案が救済の対象としているのはわずかに差別と虐待だけにとどまり、公権力が市民の思想・表現の自由やプライバシーなどを侵害しても人権侵害とされず、救済の対象とされていない。公権力の人権侵害に正面から対処せず、逆に「お上」が人権の「擁護者」を名乗って民間の人権侵害を取り締ろうとする今回の提案は、「人権擁護」の名に値しない代物と言わざるをえない。

この法律ができたところで、「公権力による人権侵害」が促進されるわけではありません(メディア規制云々については後述しますので、それ以外は、という趣旨です)。この法律により何らかの人権保護が図られるのであれば、その成立は人権保護の充実に程度はともかく貢献することは明らかではないでしょうか。

#ちなみに「公権力による人権侵害」について、最初の文では(公権力による)差別と虐待が対象になっている(人権擁護法案(平成14年の第154回国会に提出されたものなので、例のメディア規制の施行凍結などは盛り込まれていません)第42条第1項第3号イ)ことと整合的に書かれていますが、次の文ではあたかもすべての人権侵害が対象外であるかのような書き方は卑怯だと思います。

まあ彼ら自身も、「民間の人権侵害を取り締」まるものであることは認めているわけですが、公権力云々を重視して民間の人権侵害を放置するほうが人権に対する脅威だとwebmasterは思います。人権擁護法で終わりとするのではなく、公権力についての法制化も引き続き検討しろといった主張ではないのですから、自分たちが人権侵害を続けたいのでは、と疑われても無理はないでしょう。

人権の適切な救済を確保するためには、国連も求めているように、人権救済の機関が政府から独立していることが欠かせない。この法案がかつて廃案となった大きな理由は、人権侵害の実態が多数指摘されてきた拘置所・刑務所・入国管理施設などを所管する法務省の外局として「人権委員会」を設置するのでは、委員会の独立性はもとより、公正で実効的な救済も担保できないという、各方面からの厳しい批判にあった。この点について根底から出直す提案がなければ、この法案はおよそ審議に値しない。

法務省の内局外局(webmaster注:ここは3/17に訂正)にするのがそんなに変でしょうかねぇ。といいますのも、現に法務省人権擁護局は、人権擁護法が施行された後における人権委員会(事務局を含む)のいわば雛形として人権擁護業務を営んでいるのですが、その現状に何か問題があるのでしょうか?

現に問題があるのであればそれを指摘した上で非難すべきですし、現に問題がなく、人権擁護法においてそれが改悪されるわけでもないのに問題だと騒いでいるなら、不勉強か不誠実のどちらかでしょう。むしろ、「人権擁護法案に関するQ&A」の14番にあるように、従来法務省の運用で対応してきたことをきちんと法律にするわけで、現状の改善なのですから、そこを評価すべきではないでしょうか(で、運用での対応の中身については今まで特段の批判はなかったというのですから・・・)。

#明日とりあげる2ちゃんねるでの反対論においては、この現状無視の姿勢がよりひどいのですが。

ちなみに、日本国憲法で認められている完全に内閣から独立した執行機関は会計検査院だけですから、憲法改正を伴わない制度設計を考えれば、組織的には内閣に属することとなるのは避けられません。しかし政府からの独立性は確保する必要があるということで、法案で出されている回答はいわゆる三条委員会とするものです。三条委員会とは、国家行政組織法第3条第2項に規定する委員会で、典型例は公正取引委員会になります(他方、普通の審議会などは同法の条番号を同じく引っ張って八条委員会と呼称されます)。

この三条委員会は運用により、外局といっても事実上省庁なみの独立性が確保できます(たとえば公正取引委員会なら事務局職員もも独自採用です)から、そうした運用体制をきちんとチェックすることの方がよほど意味があるでしょうに。

さらに私たちは、法案で「差別的言動」と「差別誘発・助長行為」を人権侵害とし、「差別表現」を広く規制していることに注目したい。これまで日本の法律では、具体的な「行為」を離れて、「言論・表現」についてこのような一般的な形で規制する条文はなく、規制対象とされるものが抽象的であることを含め、憲法21条に規定する「言論、出版その他一切の表現の自由」に違反する危険な条項になりかねない。

とくに後者では「文書の頒布、掲示その他」が含まれ、差別的取扱いを誘発・助長する「おそれがあることが明らか」であるものには、「将来行わないこと」も含め勧告や差し止め訴訟も提起できることになっている。この条項をもとに、出版や放送の事前差し止めも認めるような規定も設けられている。

「文書の頒布、掲示その他」の部分だけを取り出すとこの主張にも理があるように見えますが、この名詞には修飾語がついていまして、それを込みで抜き出すと「当該不特定多数の者(webmaster注:「人種等の共通の属性を有する不特定多数の者」の意)が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他」、要すれば「○○は在日だ」とか「××は部落だ」といった文書の頒布や掲示です。それへの対応が憲法第21条に違反するんですかねぇ。

#確かに憲法第21条には公共の福祉による制限は規定されていませんが、第12条における濫用禁止、第13条における公共の福祉に反しない限りの最大限の尊重といった、人権一般についての公共の福祉による制限には、当然に服することになります。

で、規制の内容についても、詳しくは先に紹介した「Q&A」をご覧いただきたいのですが、勧告には強制力はありませんし、事前差し止めも従来から法律上は不法行為として可能であったことについては訴訟参加等の支援にとどまり、枠組みを変更するものではありません。従来では個人としては不可能であった不特定多数を対象とする識別情報の公開や差別行為の予告に限り新たな枠組みを整備し、手続としては司法の判断でしかできないという点及び個人の提訴を認めないという点は従来から何も変更せず、人権委員会が(勧告によっても改善されない場合に限り)代わってできるとしたのみです。繰り返して言いますが、当の本人であれば今までだってできたことなのです。

(webmaster注:3/25に訂正しました(強調部分)。)

また「メディア規制」部分の凍結も、事態の改善にはならない。メディアの取材や報道について「人権委員会」の強大な規制権限を法案に明記したまま、その条項を条件付きで凍結するということは、報道機関に対して「問題があればいつでも凍結を解除する」という威嚇効果をもち、政府や与党が報道機関を監視下に置き目を光らせることを意味し、メディアの萎縮を招く危険が高い。

凍結とは報道によると別に法律で定める日まで施行しないことのようですが、つまり凍結を解除しようとするならもう一度法案を提出しなければならず、削除した規定を復活させる場合と手続としては全く同じものが求められます。凍結だからいつでもできるわけではありません。

「僕たちは馬鹿だから、規制そのものが書いてある法案なら気がつくけど、施行日を定める法案だと見逃してしまうかもしれません」とでもいうのなら、その言い分ももっともだと認めますが(笑)。

この点、先の法務省の外局云々の議論もそうですが、どうでもいいとはいいませんが、ほとんど実益のない形式論にこだわってわざわざ自縄自縛になっているとしか思えません。自分たちが凍結解除の法案を見逃すとでもいうことでない限り(くどいようですが、法案ですから政府が一存で成立させることは不可能です)、凍結により削除と同じ結論を勝ち取っているというのに、勝ったと気づいていないのですから愚かとしかいいようがありません。仮に今後削除になったところで、いったん切ったカードが再利用できたと推進者を喜ばせるだけでしょうに。

本日のツッコミ(全12件) [ツッコミを入れる]
山下 (2005-03-13 11:01)

公正取引委員会は、総務省の外局だと問題だ

山下 (2005-03-13 11:04)

すみません。うっかり、リターンキーを押してしまいました。

公正取引委員会は、「総務省の外局だと問題」ということで、内閣府に移されたのではなかったかと思いますが。

webmasterさん的には、公正取引委員会と人権委員会の位置づけは違うのですか?

an_accused (2005-03-13 11:26)

 はじめまして。いつもこちらを拝見して、勉強させていただいています。
今回のエントリーを拝見して、「待ってました!!」と小躍りしてしまいました。「官僚は審議中の案件について私見の開陳を差し控える」というwebmasterさまの矜持にも感じ入るものがあったのですが、さすがに堪忍袋の緒が切れてしまわれたということでしょうか。

私は「人権侵害事件は司法救済のストライクゾーンど真ん中なんだから、準司法機関を作るのではなく司法制度を(今般の司法改革以上に)なんとかしたら?」と考えているのですが、従来訓令に基づいていた人権擁護行政を法に格上げし、実効性ある政策を推進することも一つの合理的判断であるとも思っています。

 さて、法案に規定されている勧告、公表など人事委員会の行う行政行為に対する不服申立のありようについてお尋ねしてもよろしいでしょうか。

 人権委員会の行う勧告(法案60条)は、勧告の名宛人に対して一定の行為をやめるべきこと又は当該行為若しくはこれと同様の行為を将来行わないことその他被害の救済又は予防に必要な措置を執るべきことを慫慂するに過ぎず、必ずしも具体的権利義務を形成しまたはその範囲を確定するものではありませんが、このことをもって裁判所が「勧告は『行政庁の処分』にあたらない」として取消もしくは無効確認を求める訴えを不適法とするようなことはあり得ますでしょうか。
 また、勧告の取消もしくは無効確認の訴えが係属中である場合において、勧告に従わなかったときの勧告の公表(法案61条)は当然にその執行が停止するのでしょうか。それとも勧告に対する取消もしくは無効確認の訴え提起の有無にかかわらず当該勧告の公表は行われ、勧告の名宛人は公表行為に対する不服申立を別途行うことを求められるのでしょうか。
 人権委員会は法務省の外局とされていますが、人事委員会の行う処分(処分性があるとして)についての不服申立はまず審査請求によるべきでしょうか(審査庁があるとして)。それとも直ちに行政訴訟手続に移るのでしょうか。

 エントリーでご指摘の内容とは外れていますが、「法律の産みの親にもっとも近い存在である官僚」のwebmasterさまのお考えを、ぜひお聞きしたく、コメントいたしました。法案は「勧告等に処分性を認めていないから、不服申立等について特段の規定をおいていない」のではないかと思え、そうであるならば欠陥となりはしないかと思うのですが、単に法案が読めていないだけなのでしょうか。
 素人ゆえに表現が拙いですが、お許しくださいますようお願いいたします。
(長文コメントとなり申し訳ありません。)

第3者で恐縮ですが (2005-03-13 12:32)

an accused様
まずもって「勧告の処分性」を認める根拠につきご教示いただけますでしょうか。

なお、bewaad様
いつも勉強させていただいております。このように現役官僚のレベルの議論が匿名の形で世に出るというのは大変有意義だと感じております。できれば今後国会答弁ではなく、こういった匿名の本音を通じて本気レベルで社会と法案の是非を議論できる日が来ればいくらか有意義かと思います。先駆者としてのご活躍を今後とも楽しみにしております。

an_accused (2005-03-13 13:15)

「第3者で恐縮ですが」さま
 ああ、すみません、「勧告には処分性が無い」のなら、「無い」で結構なんです。ただまあ、そうなれば勧告に従わない場合の「勧告の公表」について、公表が行われてからでないとその不当を争えないことになるので、公表が行われる前提としての勧告について何らかの形で不服申立を行う(司法判断を仰ぐ)道がないのかなあと思っている次第です。「差別行為が行われた」という国家の認定に誤りがあった場合、国家賠償請求によってしか被害回復を図ることができないのであれば、プライバシー権に基づく出版差止まで容認していることを考えた場合バランスを欠いているように見えるのです。
 「行政法の教科書買って読め」ということなのでしたら、場違いなコメントを書き込んだことを反省するしかありません。

na-at-ike (2005-03-13 20:22)

14年廃案分の61条*2項*参照。これが行手法3章2節に当たるでしょうか。

bewaad (2005-03-14 03:59)

>皆様
コメントありがとうございます。3/14付エントリで書きましたが、後日まとめてお答えさせていただきますので、しばらくお待ちください。

next (2005-03-15 15:00)

仮に、委員に、朝鮮総連・民団などの外国人の組織や、部落開放同盟や宗教団体等、特定の価値観を持った団体の
構成員が委員になった場合、公正に人権を審査するものになるとお考えでしょうか?
また、「この法律ができたところで、「公権力による人権侵害」が促進されるわけではありません」と
ありますが、そもそも、過料を科すとか「正当な」な理由がなければ、捜索を拒否できないとか、
個人情報を公表されるとかそれ自体は人権侵害ではないという認識なのでしょうか?

next (2005-03-15 15:31)

あと、人権委員および擁護委員の選任には、国会や同意や首長の同意が必要だからいい
ということですが、その理屈で言えば、国会が国権の最高機関としながら、なぜ、3権分立
が必要かということが説明できないと思うのですが。
現状では、人権委員会・擁護委員会の人選の公平さが担保される制度とか思われて
ないから批判が強い(私も疑問がある)と思うのですが。

next (2005-03-15 15:44)

たびたびすいません。
この法案ができた場合に、これまで救済できなかったけど、できるようになる具体的事例としては
どのようなものがあるのでしょうか?
例えば、マイノリティーとされている人から普通の人が侮辱を受けた場合、人権委員会で取り上げられますか?
人権委員会の告発が裁判で認められなかった場合に、告発された人の名誉回復の方法はどのようなものがあるのでしょうか。

他人丼 (2005-03-18 01:56)

>この法律ができたところで、「公権力による人権侵害」が促進されるわけではありません

人権の大半は国家からの自由です。個人を国家から開放するべき権利を根拠として、国家が私人間の社会生活に介入する人権擁護法案は、基本的に国家からの自由に背理しており、人権侵害擁護法となりかねません。

>この三条委員会は運用により、外局といっても事実上省庁なみの独立性が確保できます

そんなに独立性を重視するなら何で司法権に一本化しないのでしょうか?行政権こそが人権侵害において一番危険視される機関のはずですが。

>要すれば「○○は在日だ」とか「××は部落だ」といった文書の頒布や掲示です。それへの対応が憲法第21条に違反するんですかねぇ。

その条文ですと「○○は在日だ」とか「××は部落だ」と言う文言以外でも当てはまるのではないでしょうか?
「OOはネカマだ」「××は2ちゃねらだ」でも勧告の対象になるのではないですか?

規制対象が抽象的で不明確だから表現行為を萎縮させる効果があるので21条に違反する疑いがあるわけで。個々の対応は問題とはならないでしょう。

ペコ (2005-03-18 06:54)

二つの問題点があると思います。

総理大臣(任命)→委員会員となるそうですが、
この任命プロセスが政治的な背景によって一部の政治団体や
宗教団体の人が委員会になってしまった場合は偏った判断が
されてしまう可能性があり危ないと思われる。

委員会が実質、判断をするということだけど、司法は少なくとも
法律をいう尺度があり市民も法律を基準に自分の行動を判断
できる。裁く立場が法律を照らし合わせることで司法の暴走を
食い止めることが出来る。

三権分立というものがあるから、国は暴走が無いと思われる。
3つの権力が互いに干渉しあうことが大事だと
(日本は形だけの三権分立だけど・・・)
しかし、法律のような裁く尺度を儲けずに人間の判断だけで
裁くのは、その人間に依存し過ぎで危ない。

少なくとも法律と同じくらい裁く基準を決めるプロセスを
必要とすると共に、裁くプロセスも司法ぐらい国民に対して
開かれる必要があると思います。

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ようやくこの法案に反対しない(かといって諸手を上げて賛成しているわけでもない)サイトがぽつぽつ出てきてます。 人権擁護法案に関するまとめの手助け(暫定) 小倉秀夫の「IT法のTopFront」 人権擁護法反対論批判 前編 人権擁護法反対論批判 後編上 人権擁護法反対論批..

たしかに法案の構造的には「刑事法」ではなく「行政法」にすぎないのかもしれません、また暴力団対策法と同じように、被害者や支援にとっては「待ち望んだ法律」であろうということです。こういう心情は無視しがたい。でも「被害者の救済」とは何だろうか?私は以下のよう..


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