archives of BI@K

CSS: default alternative
(要cookie)

toppage memoranda

(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)

2005|01|02|03|04|05|06|07|08|09|10|11|12|
2006|01|02|03|04|05|06|07|08|09|10|11|12|
2007|01|02|

2005-05-14

[law]戦争請負会社は私的戦闘行為の夢を見るか?

当サイトにtrackbackいただいた「日本人傭兵イラクで拉致」(@みだれうち読書の〜と5/12付)にて、次の記述がありました。

ところで、この件って刑法で言うところの「私戦」にはあたらないのだろうか。

(私戦予備及び陰謀)

第93条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。

第2条から4条で定める、国外犯に適用される罪に含まれないからいいってことか。じゃあ、今回のように英国の戦争請負会社に日本人が雇用されてイラクで戦うのは構わないが、日本においては戦争請負会社は開業できない、ということかな。しかし、他の国にも私戦を裁く規定があってもよさそうだが。あるいは、「戦闘行為ではなくてあくまでも警備」と言い張ればいいのか。戦闘行為と警備の違いって何だ。あと刑法の規定で不思議なのは、「予備及び陰謀」は規定されているんだけれども、「私戦」自体を罰する規定がない気がするところ。

ぐぐってみますと、「極私的逐条点検:憲法第九条〜戦争倫理学は可能か?」(@mirror of nowhere5/124/26付)でも、次のように類似の問題意識が示されています。

民間軍事請負会社(PMF)の存在は憲法秩序のなかで規範化できるだろうか。 国家がPMFに依頼することを憲法上制約すべきかどうか。あるいは民間が依頼することについて。 たとえば北朝鮮に拉致された人たちを救出するために、民間団体がPMFに依頼した場合はどうか。とりあえずは刑法第九十三条(私戦予備及び陰謀)に触れるかどうかが問題になりそうである。ただし予備や陰謀を規定しているだけなので、実行についてはどうだろう。

戦争請負会社と私戦との関係はwebmasterには思いつかなかったです。非常におもしろい着眼だと感動して、ちょっと調べてみました(なお、以下の「戦争請負会社」は、実際の戦闘行為に参画するものを主として念頭に置いています)。

#以下、大塚仁「刑法概説(各論)第三版」に沿って記述します。もし「注釈刑法」「大コンメンタール刑法」などに基づきよりつっこんだ考察をされた方がいらっしゃったら、trackbackいただければ幸いです。

まず、上記2エントリに共通する疑問、なんで予備・陰謀罪があってその実行を罰していないのかですが、これはp651にそのものずばりの解説がありまして、次のような事情によるとのことです。

予備・陰謀のみが処罰され、私戦の未遂・既遂を罰する規定はない。これは、現実の問題として、おそらく、私人が外国と戦争を行うことなどはありえないと考えられたことによるのであろう(しかし、草案126条は、私戦罪およびその未遂罪を規定している)。万一、私戦が開始された場合には、その行為は、騒乱罪、殺人罪、放火罪、強盗罪その他の規定を適用して処罰するのほかない。(以下略)

#属人主義をとっている(=国外犯を罰する)のはこの中では殺人罪だけで、北方領土、竹島または尖閣諸島を除いては私戦の未遂・既遂は外国領土でしかあり得ないでしょうから、これらの場所であればともかく、実際には殺人罪かその未遂罪しか適用できないのではないかと思いますが。

#このあたり、結構恥ずかしい間違いをしておりまして、詳しくはコメント欄のLeoneedsさんのご指摘をご覧ください。その他のコメントも示唆に富んでいますので、ぜひお読みいただければと思います。(5/15追記)

続いて、今回の斎藤昭彦さんのように日本人が海外の戦争請負会社に所属する場合ですが、randomreadingさんのように属地主義を持ち出すまでもなく、「私的に戦闘行為をする」とは、国の命令によらずに勝手に武力による組織的な攻撃・防御を行うことである(p651)という解釈から、自然人の行為は第93条において定められる構成要件(犯罪の定義)には当たらないということになるかと思います。

では、日本国内において戦争請負会社の開業が認められるかどうか、裏返せば戦争請負会社の開業が私戦予備・陰謀に当たるかどうかですが、次の記述(p651)を見る限り、行為としては開業だけでは足りず、実際に契約に基づき実行計画を立案し(陰謀)、その実施に移る(予備)ことが必要であるようです。

「予備」とは、私戦の開始以前の段階における私戦の準備行為をいう。たとえば、兵器、弾薬の用意、兵糧の調達、兵員の招集・訓練など、いずれも、予備にあたる。「陰謀」とは、私戦の実行を目ざして、二人以上の者が、互いに犯罪意思を交換して謀議を行うことである。

開業が形式的に認められても受注できなければ実質的な禁止になってしまいますが、先ほどの「私的に」の解釈に戻って考えますと、兵士の個々の戦闘行為を戦争と呼ばないように、戦争請負会社の行う戦闘行為はそれが海外政府の依頼である場合には「私人が外国と戦争を行う」ものではなく、結局はこれまた構成要件に該当しないような気がします。仮にこの解釈が認められず構成要件には該当するものとされても、刑法第35条の正当業務行為として違法性が阻却されるでしょう。

このロジックでいけば、海外の私人ないし私的団体から日本で開業している戦争請負会社が受注した場合には、構成要件としても私戦予備・陰謀に該当するでしょうし、違法性阻却も認められないでしょうから、多分有罪となります。「予備」が実際に日本国内で行われるとは想定しがたいですが(他国でやった方が絶対に安く簡単に可能でしょうから)、「陰謀」の全てを海外で行うことはないでしょうから(最低限クライアントとの協議ぐらいは日本でやるからこそ、日本で開業しているはずです)、こちらは実例が出てくる可能性がありそうです。

以上の傍証ですが、こう構成しないと、海外の戦争請負会社やその他の戦闘組織に所属する日本人が日本国政府以外の政府の依頼により海外でした戦闘行為が殺人罪(ないしその未遂罪)に該当することになるので、多分大丈夫ではないかと思います。

最後にmirrornowhereさんご指摘の、日本人(ないし日本法人)が戦争請負会社に発注した場合の取扱いですが、「予備」「陰謀」が海外で行われている限りにおいて、randomreadingさんご指摘の本罪の属地主義が効いて正犯自体が成立しないので、発注行為による教唆犯もまた成立しないということになるでしょう。既述の海外で行われた戦闘行為自体の既遂・未遂としての殺人罪については、戦闘行為当事者に日本人が含まれていると成立しますので、その場合に限って教唆犯が成立するとは思いますが。

#webmasterは学生時代には刑法は嫌いだったのですが、何でこういうこと考えていると楽しかったりするのかなぁ・・・。

[law][politics]大屋先生の尻馬に乗ってみました

大屋先生からいただいたtrackback経由で、内田樹先生のテキストを拝読したのですが。

まず大屋先生が取り上げたのが、「憲法再論」です。大屋先生と同じことを書いても仕方がないので、別のことを。

もちろん日本国憲法の中には憲法史的「模範解答」には含まれておらず、明らかに「アメリカ軍が恣意的に押しつけた条項」も含まれている。

日本国憲法中の条項で、それに類するテクストがアメリカ人たちが参照したはずの先行憲法の「どこにも」含まれていないものは一つしかない。

それは第一章「天皇」である。

もし「アメリカ軍に押しつけられた」という歴史的事実それ自体がテクストの価値を損なっているということを憲法改正の心理的動機に数えるのなら、「まず」改訂すべきは九条ではない(何度も言うとおり、九条は1927年の不戦条約の文言を「コピー&ペースト」したものであり、大日本帝国はいかなる軍事的強制にもよらずこの条約に調印していたからである)。

もし「押しつけ」を理由に廃絶すべき条項があるとすれば、何よりもそれは「第一条天皇」である。

だが、私は第一条を改訂せよ(そして「天皇制を廃止せよ」あるいは「天皇親政」に戻せ)と主張する「押しつけ憲法論者」に会ったことがない。

#実は大屋先生も、つ【三島由紀夫】とはコメントされているのですが(笑)。

第1章か第1条かどちらを改正させたいのかはわかりませんが(笑)、押しつけを理由に廃絶したところで天皇親政には戻らないのですから、そんな「押しつけ憲法論者」がいるはずもありません。大日本帝國憲法における「天皇主権」と日本国憲法における「国民主権」の差は何かといえば、機能的には憲法を制定する主体が誰かということと、非常大権が天皇に認められるかどうかの2点だけで、そもそも平時における天皇親政など大日本帝國憲法の予定するところではな(く現に行われな)かったのです。

大日本帝國憲法下において発せられたいわゆる人間宣言を見れば、次のように事実上日本国憲法第1条の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」との規定を先取りしているわけで、字句はともかくその趣旨は決して押しつけられたものではないでしょう。

然レドモ朕ハ爾等國民ト共ニ在リ、當ニ利害ヲ同ジクシ休戚ヲ分タント欲ス。朕ト爾等國民トノ間ノ組帶ハ、終止相互ノ信頼ト敬愛ニ依リテ結バレ、單ナル神話ト傳説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神(アキツミカミ)トシ旦日本國民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル觀念ニ基クモノニ非ズ。

#美濃部達吉だって憲法を改正せずとも民主化はなされると言っていましたし(彼からすれば、戦前戦中の全体主義体制と大日本帝國憲法との関係は、ワイマール憲法とナチズムとのそれと似たようなものだったでしょう)。

他方、第9条は、確かに第1項は不戦条約から持ってきたものですが、第2項はまったくのオリジナルです。

ですから、押しつけのみを理由として憲法に手を入れるのであれば(そんな理由で改正することが正しいとはwebmasterは全く思っていませんが)、やっぱりまずは第9条からということにならざるを得ないのです。

このエントリの延長線上として、「Taubさんに聞いた「儒教圏」構想」大屋先生は取り上げ、さらに追加して論じています。これまた大屋先生とは重ならないよういくつか指摘しておきます。

大屋先生は主として法制面から「儒教圏」と言い得るほどの共通性があるのかという分析をされていますが、そもそも「儒教圏」の定義自体、内田先生によれば(別エントリですが)儒教、仏教、老荘思想のような文化的リソースを共有って、「儒教」圏じゃないですし(笑)。さすがに「儒教」で東アジア地域をひとくくりにはできないという事実から、仏教やら道教やらを引っ張り出してきたのでしょうけれども、それ自体、「儒教圏」の存在の空虚さをはしなくも現しているように思えます。

宗教としての儒教にそれほどの伝播力はなく、例えば典型的な宗教の出番である冠婚葬祭にしても、日本では仏式が多数派、朝鮮半島では儒式が伝統的に強く、支那では何教とも言い難い民俗式なわけです。そりゃ地理的に近いのですから共通点は探せばいくらでもあるでしょうけれど、Taubさんの主張は極東諸国をつなぎ止めている儒教文化というものですが、Taubさんが挙げる独仏という「昨日の敵は今日の友」の例でいうキリスト教文化(もちろんプロテスタントとカソリックという違いはありますが)よりも儒教文化の紐帯が強いものでなければ、反論としてはそれで足ります。

だいたい、文化を同じくするならくっつくかと言えば、アラブ連合共和国大コロンビアは何故失敗したんでしょうかねぇ、ということになります。独仏のような事例の方が珍しく、それも旧ソ連の脅威とアメリカへの対抗意識の絶妙なバランスの結果であって、文化が一緒だからというわけではありません(それならオーストリアの方が先でしょうに)。

内田先生は最後には、Taubさんの議論を次のように評価されています。

どんな人だか知らないけれど、日本のメディアや政治評論家のちまちました現状分析にくらべて、まことに気宇壮大である。

幕末や明治の政論家たちはこれくらいの「マクロ歴史的」な話が好きだった。

昭和の政論家たちもそのぐらいの気宇壮大な話は好きでしたよ。「英米本位の平和主義を排す」(あ、大正だ。幕末・明治じゃないからいいか)とか、「最終戦争論」とか、「非武装中立論」とか。きうそうだいってすばらしいこころいきですね(棒読み)。

[economy][BOJ]BOJウォッチャーから見た日銀の政策決定

昨日に引き続いて本石町日記のエントリを取り上げさせていただきました。

多分、政策運営が感情的なのではないか。ゼロ金利も量的緩和も日銀は好きではない。基本的に嫌々政策を運営しているから、そこから逃れたい余りに情報発信にバイアスがかかっているような気がしてならない。利上げは勝ち、利下げは負け、という金融政策の勝ち負け論。日銀マンはそんなことはないと否定するが、速水体制では一貫して負けっぱなしで来て、勝ちに行ったら大負け。福井総裁になってからは、積極果敢に負けてきた。福井総裁自身も本当は量的緩和など好きではないから、技術論で先走る委員らを敢えて止めないのだろう。

潜在的に感情的な政策運営を行っているなら、多分節度をまた失う可能性が高いとみているのだが…。

「政策委が節度を失う理由=ある委員、恥をしのんで注意」

管理通貨制度における通貨の信用は、金本位制のように確固たる裏づけはなく、まさに中央銀行に対する信認が通貨価値を裏付ける。やや極論だが、日銀に対する信認が確固たるものであれば、自己資本比率などどうでもいいのではかろうか。人々は日々お金を使うとき、日銀の自己資本比率を気にしているのか。そうではないだろう。ここで具体例を挙げると、かつてブンデスバンクは為替変動の影響で外貨資産に多額の含み損が発生し、一時債務超過になったことがあるやに聞く。では、それでドイツ国民はマルクを見限ったのか、と言えばそうではない。

(中略)

ここで自己資本比率の維持を優先するなら、券の発行をやらないとか、収入を増やして内部留保に回すために時間軸効果を放棄するとか、国債の売り切りオペをやるとか、為替リスクのある外貨資産を売り払うとか、本末転倒の事態が起きるだろう。

「中央銀行の自己資本比率論=数字自体は結果論ではないのか」

ちなみに前者は、3月の金融政策決定会合議事要旨におけるまた、この委員は、金融政策運営に関する最近の対外情報発信に関して、市場の一部には混乱を招いたとの評価もみられるとした上で、今後は細心の注意と節度をもって臨む必要があると述べたという部分から話が始まっておりまして、bank.of.japanさんの見立てでは「この委員」は植田前審議委員とのこと。ドラめもんさんも5/10に同様の観測をなされていましたので、確度は高そうです。

で、その際にこの植田前審議委員と見られる委員は、先の引用部が「また」から始まっていることからわかるようにその前にも発言がありまして、それは現在の時間軸効果は、景気が回復し、コミットメントのない状況では「出口」が近いと市場が判断するような局面になるにしたがって強まっていくと考えられるが、残高目標の減額は市場の期待形成を撹乱する要因となり、こうした効果を減殺してしまうおそれがあるとの考えを示したというものです。

はあ、惜しい人を亡くしました(交替して審議委員になった人がなった人ですから・・・って、死んでないってば)。

いずれにしましても、「節度をまた失う可能性が高い」ですとか、「本末転倒の事態が起きるだろう」ですとか、そんなものだろうなぁと公開情報からうすうすは感じていましたが、実際に取材に当たられている方の感触もそうですか・・・。

[government]総務省幹部更迭

すでにどろっぷさんbranchさんがとりあげていますが、総務省幹部(松井浩総務審議官、清水英雄郵政行政局長)が担当替え・異動となることが決まり、事実上の更迭だとのこと。

今のところ匿名コメントが多く詳しい事情が判明しませんが、下記のいちご経済板スレで思いっきり民営化懐疑論を書き込んだ前科持ちのwebmasterとしては、 ((((((;゜Д゜))))))ガクガクブルブルです(笑。匿名でよかった)。

[misc]小森和子賞

そんな賞があるとは。香里奈が受賞していなければ気づきもしなかったとは思いますが。でも香里奈って、webmasterのひいき目で見てもそんなに演技がうまいとは思えないのですけれども(笑)。新人賞の位置づけというなら、長澤まさみや上野樹里、堀北真希といったあたり(映画のジャンルを問わないなら吉沢明歩も候補に入れたいなぁ)の中から選ばれるものでしょう、普通は。

[misc]恋するハニカミ!

来週、上原美佐。

本日のツッコミ(全12件) [ツッコミを入れる]
roi_danton (2005-05-14 10:41)

言うか言わないかの差はあるものの、アレに反対していることについては1人を除いて意見は同じだと思います。まあ、それでも公式の場では従ってしまうのが商慣習ですよね。外部大臣に逆らった野上氏と何処が違うのかと思ったり(十分な根拠がないので声高には申せませんが)。

mirrornowhere (2005-05-14 14:12)

PMFと私戦に関する考察はとても参考になりました。どうもありがとうございました。

おおや (2005-05-14 15:05)

先に言われちゃった。「つ【石原莞爾】」って書こうかな、とも思ったんですけどね。

Leoneeds (2005-05-14 16:39)

「私戦」に関連して、いくつか細かい点を失礼いたします。

>国外犯規定
刑法第3条では、放火罪(第1号)、殺人罪(第6号)、強盗罪(第13号)について、国外で犯罪を犯した日本国民を罰する規定を置いています。

よって、外国の企業で働く日本人が放火・強盗・殺人等を受注してそれを行えば、日本において殺人罪等に問われる可能性はあると思います。但し、多くの場合は「警備行為」として正当業務行為→違法性阻却となるのではないでしょうか。

>日本で戦争請負会社を開業した場合
相手が「外国」でないと私戦予備・陰謀罪の構成要件に該当しないので、例えば今回の斉藤氏のように反政府組織を相手に戦う場合には、私戦予備・陰謀罪には該当しないのではないでしょうか。

また、この点は学者により論が違うのではないかと思いますが、西田『憲法』では、「私的に」を「わが国の国会意思によらずに」と解しているので、日本政府から受注した場合にも、構成要件に該当しないことになるのではなかろうかと思います。

>日本人が外国の戦争請負会社に発注した場合
私戦予備・陰謀罪の正犯が成立しないので、私戦予備・陰謀罪が成立しないのはその通りだと思うのですが、殺人罪等については、手を下すのが外国人だとしても共謀共同正犯が成立する可能性があるように思います。

Leoneeds (2005-05-14 16:41)

↑の「国会意思」は「国家意思」の誤りです。m(_ _)m

すなふきん (2005-05-14 20:15)

トンデモな疑問かも知れませんが、戦争請負会社がクローズアップされることで、他所の掲示板では軍隊そのものの民営化は可能か?という議論まで起こってるようですが、政府機関の民営化についてはどこまで可能なんでしょうかね?たとえば政府そのものの民営化とか・・・・。あり得ない話ですかね。

bewaad (2005-05-15 04:10)

>roi_dantonさん
エントリにも書いたとおり、事実関係があまりにも不明なので軽々しく書きづらいですね(笑)。指揮監督権が、究極的には行政府の長に属するのは事実ですから、「反逆行為」が非難すべきものなのかどうかがわからないと、政治的にはともかく法的にどうかは論じづらいです。

bewaad (2005-05-15 04:14)

>mirrornowhereさん
こちらこそ、いろいろ考えるきっかけを与えていただき感謝しています。

あと、エントリの日付を間違えまして失礼しました。訂正させていただきます。

bewaad (2005-05-15 04:21)

>Leoneedsさん
国外犯については大変恥ずかしい間違いをしてしまいました。ご指摘ありがとうございます。

その他もごもっともなご指摘で、大変参考になりました。コメントいただきうれしく思いました。

bewaad (2005-05-15 04:28)

>大屋先生
あと、「つ【日本共産党】」とか(笑)。

内田先生が石橋湛山のようなリアリストをどう評価するのかは、少し興味があったりします。

bewaad (2005-05-15 04:31)

>すなふきんさん
可能かどうかで言えば、利益が出るようにビジネスモデルを仕組めばいいわけですから、政府全体を民営化することも問題ないと思います。そのかわり、政策の優先順位は献金額しだいになるでしょうけれど(笑)。

タンク ソロ ウォッチ sm レザーベルト (2013-08-29 16:12)

tagwaf1417ba0823
[url=http://www.blackest-watcheliminatejp.com/]タンク ソロ ウォッチ sm レザーベルト[/url]

本日のTrackBacks(全3件) [TrackBack URL: http://bewaad.sakura.ne.jp/tb.rb/20050514]

首斬って「郵政民営化」を盛り上げる人たち

チラシの裏に書いたような私の疑問(id:randomreading:20050512#p4)をbewaadさんがトラックバックしてくださり([http://www.bewaad.com/20050514.html:title])、さらに議論を深めていただいた。恐縮。なるほど、「組織的」であることが必要なのか。また、同所でのLeoneeds..

民間軍事会社、法的問題点を研究 イラク事件契機に政府 いぜん、bewaadさんが...


トップ «前の日記(2005-05-13) 最新 次の日記(2005-05-15)» 編集