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(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)

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2007|01|02|

2005-10-01

[notice]コメント・trackbackの受付再開

ということでございます。以前に変わらぬお付き合いをいただければ幸いです。

#これまで自粛していた(フェアじゃないので)当方からのtrackback送信も解禁します。

[economy]「真の失業率」推計最新版(2005-08現在)

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

1990   2.1%   3.2%   10,089   6,249   134   204
1991   2.1%   2.4%   10,199   6,369   136   155
1992   2.2%   2.2%   10,283   6,436   142   142
1993   2.5%   2.8%   10,370   6,450   166   183
1994   2.9%   3.4%   10,444   6,453   192   228
1995   3.2%   4.0%   10,510   6,457   210   266
1996   3.4%   4.1%   10,571   6,486   225   276
1997   3.4%   3.8%   10,661   6,557   230   262
1998   4.1%   5.1%   10,728   6,514   279   348
1999   4.7%   6.3%   10,783   6,462   317   435
2000   4.7%   7.0%   10,836   6,446   320   485
2001   5.0%   7.9%   10,886   6,412   340   551
2002   5.4%   9.4%   10,927   6,330   359   660
2003   5.3%   10.0%   10,962   6,316   350   700
2004   4.7%   10.0%   10,990   6,329   313   705

2004/Q2  4.8%   9.4%   10,992   6,372   321   663
2004/Q3  4.7%   9.3%   10,988   6,379   314   653
2004/Q4  4.4%   10.1%   10,998   6,326   290   713
2005/Q1  4.7%   11.3%   10,982   6,236   305   792
2005/Q2  4.5%   9.1%   11,002   6,402   299   639

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

2004/9  4.6%   9.5%   10,994   6,369   309   667
2004/10  4.7%   9.7%   10,997   6,352   311   686
2004/11  4.4%   10.2%   11,003   6,322   290   720
2004/12  4.1%   10.4%   10,995   6,306   270   731
2005/1  4.5%   11.1%   11,004   6,261   296   782
2005/2  4.7%   11.6%   11,003   6,224   308   818
2005/3  4.8%   11.1%   11,003   6,260   313   782
2005/4  4.7%   9.7%   10,994   6,352   310   684
2005/5  4.6%   8.7%   11,008   6,435   307   610
2005/6  4.2%   8.9%   11,003   6,418   280   624
2005/7  4.3%   9.0%   11,005   6,410   289   633
2005/8  4.2%   9.1%   11,006   6,405   284   639

2004/8  4.7%   9.0%   10,985   6,395   314   635
2003/8  5.0%   9.4%   10,968   6,361   333   659
2002/8  5.4%   8.9%   10,929   6,371   361   624
2001/8  5.0%   7.5%   10,889   6,443   336   526
2000/8  4.6%   6.6%   10,836   6,480   310   455

     C/(B+C)  D/(B+D)   A     B     C  D=Ax0.64-B

(直近月次ボトム)
     5.8%   11.6%    --    6,193   384   818
    (03/3,4)  (05/2)         (03/2)  (03/3)  (05/2)

(注)
・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。
・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。
・「真の」値は、1992年の労働力人口比率0.64(直近ピーク)を15歳以上人口に乗じた数を労働力人口として算出。
・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。

#過去の計数は以下のとおりです。

2005
0304050607

[politics]政治制度ミームの淘汰と変異

今般の総選挙をあれこれ考えるためにひねり出したミーム話に、tockriさんから次のような突っ込みをいただきました。

(1)君主制下で政治の結果が悪かった場合は、その君主個人に不満が向かうかまたは征服されて(政治の結果が悪い=隣国に負ける)別の君主に変わるので、君主制も政権交代スキームを内在していると言えないでしょうか。

(2)民主制ミームが君主制ミームを淘汰した原因は、「(結果論として)民主制の方が強い国家を作れた」ことではないでしょうか。

  • 君主制では君主以外の勢力を抑制する必要から国全体が強くなるのは難しかった。
  • 民主制では民間がどれだけ力を持っても制度が崩壊しない。

だから君主制にあった日本はアメリカに開国を強要され民主制ミームをあちこちから流し込まれて明治維新に向かった。なんてのはどうでしょう。

まず、これは定義問題ではありますが、征服や革命はミームに内在する政権交代スキームというよりミームの淘汰であるとwebmasterは考えながら先のエントリを書きました。君主制における政権交代は、やはり代替わりや君側の奸の排除による実権を有する者の交代がそれにあたるのだと思います。

次に、君主制の対義語は民主制ではなく共和制であるとwebmasterは定義していまして、日本やイギリスのような君主制であり、同時に民主制であるミームも存在します。天皇制ミームなんてのは実権を失って以来、蘇我氏などの豪族支配から現在の立憲民主体制に至るまでの「政権交代」によりたくみに生き延びてきたわけで。

さらに、民主制の下においても正統とされる権力に対抗しようとする動きを抑制することはあり得ます。アメリカの南北戦争、イギリスの北アイルランドといった例を見れば明らかです。

前のエントリで申し上げたかったことは、要すればあるミームがどれだけ不安定であるかは、不満を持つ人口の全人口に対する比率と不満の量との積で表され、その積を減らすように変異する方が存続する確率が高いということに他なりません。今のところ立憲民主政は、現政権への不満が制度(ミーム)への不満とイコールでないという点において、それがイコールである程度が高い他のミームよりも現在の環境では淘汰されずに生き残りやすいというに過ぎません。

現在の環境が変わるなら、制度への不満‐政権交代が何度あっても現状がよくならない、立憲民主政ミームに内在する政権交代や権力分立といったバッファのほかの側面である非効率性が「外敵」への対応の遅さにつながっている、などなど‐がミームの淘汰なり変異なりを促し、その結果普及するのは非民主的なミームであるということも十分にあり得るのです。古代ローマ共和制が、フランス革命後総裁政府が、ワイマール体制が、民衆の歓呼の中で変異していったように・・・。

[economy][politics]政策の普及と甘え

当サイトでの徳保さんとwebmasterのやりとりについて、gachapinfanさんにお取り上げいただき、さらに発展してgachapinfanさんと徳保さんにご議論いただいております。

そこでの徳保さんのスタンスは一貫しておりまして、そのエッセンスは次のパラグラフによく現れていると思います。

だって構造改革派は、主張を広めるために議論を必要としていない。議論に勝っても多数決に負けたらダメ。だから逆に、議論は適当にやり過ごして、多数決に勝てばよいといえる。リフレ政策が正しいということが「既に分かっている」なら、次は多数決に勝つ道を探さなきゃいけない。bewaadさんが民主主義の多数決について基本的な議論をおさらいされていたのは、なるほどという感じ。そこから考えを進めるのだな、と。

gachapinfanさんに弁護いただいている被告の身でありながらこのようなことを申し上げるのは心苦しいのですが、webmasterは徳保さんのお考えに相当程度共感する部分があります。先日サルヴェージした過去のテキストで商品が売れないときに良さがわからない消費者が馬鹿だといっても始まらないように、小泉のよりも自分のほうが中身のあることを言っていると誇ってみたところで、良さを伝えられなかった側の負けである。とあるのは、多分にリフレ派の諸先生を念頭に置いたものなのですが、結局のところ普及に失敗している以上、webmasterもまた天に唾しているに過ぎません。

さらに言うなら、リフレ派の諸先生方は専門分野において貢献なさっていて、その成果を享受できるからこそwebmasterがいっぱしの口を利くことができるわけですが、それに引き換えwebmasterは何をやっているのだと考えれば、より責められるべきとも考えられます。デフレの放置により多大な問題が生じているといいながら、ではその解消に向けてベストを尽くしているのかと検証してみれば、諸先生方はご自身の比較優位である分野においてそうなさっているわけですが、webmasterについてはとうていそうとは言えません。

そもそも匿名を守ることにこだわって匿名でできることしかしていないという根っこの議論がありますが、そこに頬かむりすることをいったんはお許しいただくなら、一定の議論のルールを守って主張したいという点が最大の甘えであると思います。俗っぽく言うなら手を汚したくないということでしょうけれど、例えば小泉総理的な手法を用いてリフレ政策の推進を図る政治家が登場したとき、おそらくその手法を批判してしまうであろうことは、かなりの確度で予想できます。

その意味で、跡田先生と共同で郵政民営化についての論説を発表されている高橋洋一さんは、跡田先生のリフレ政策への理解(ちょっと中身が怪しいと思いますが)をもたらしたのでありましょうし、さらには経済財政諮問会議においてリフレ政策推進を認めさせることができたとすれば、日本経済にとってMVP級の貢献だと思いますが、しかしそうなってもなお、この共同論説への批判を取り下げることはできません。なんと狭量なことかとは思いますし、高橋さんから見ればくだらないということになるのでしょうけれど・・・。

bewaadというハンドルネームを名乗っている以上、そのような美学に殉じて長期的には普及に成功したとしても(例えば経済学から導き出される知見が現実の政策を変えた典型例である穀物法廃止においては、30年以上の時間が必要でした)、まったくもってBEfore We Are All Deadではなくそれは根源的には失敗でしかあり得ません。もちろんwebmasterごときろくな専門的知見もない一個人にそれほどの影響力があると考えるのは夜郎自大以外の何物でもありませんが、それにしても手遅れになるまでには何とかなるさと甘えていることには代わりないわけです。

言い換えるなら、自らの美学を踏み外すことなく目的を達成できるのではないかという可能性を信仰することにより、心の安寧を保っているということになります。遠くは宋襄の仁という言葉があり、近くは宏池会が公家集団と揶揄されているように、そんなまやかしは何の役にも立たないことは明らかなのですが。

#なお、私が提示した2つの問題点ですね。日銀は日銀自身を信用していないし、財務省は財務省自身を信用していない。なぜそうなのか。との徳保さんの問題提起については、明日、ドラめもんさんから9/29に振られました先日の須田審議委員講演を題材に論じてみたいと思います(大枠は昨年のテキスト(その中のマネーサプライに定期預金が含まれないという記述は間違っています。ごめんなさい)と同じものなので、あまり目新しくはないのですが)。

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2005-10-02

[economy][politics][government]バブル崩壊の知られざる後遺症

昨日予告のとおり、日銀はインフレ率をコントロールする自信がなく、財務省は財政規律を維持する自信がないのではないか、という徳保さんの問題提起について、webmasterが考える可能性について論じてみたいと思います。最初の手がかりは日銀・須田審議委員の挨拶から次の部分です。

他方、実際のインフレ率が目標インフレ率の範囲からはずれている時期に物価安定の数値を公表するとどうでしょうか。それが中長期的な物価安定の定義ということで導入されたものであっても、なかなかそこに到達しないというのであれば短期的な政策目標にされるリスクがあります。いつまでも目標から離れていますと信認を損ないかねませんので、アグレッシブな政策対応を余儀なくされますと、かえって実体経済変動が不安定化し、信認が失われかねません。金利がついていたとしても非常に低く、政策手段も十分に手元にない場合には、金融政策が物価に波及するメカニズムやタイムラグに大きな不確実性がありますので、なおさらです。またその間、物価安定目標の数値化・公表化でインフレ率の期待形成が目標値の近辺で安定するように最終的には収束していくとしても、それまで期待インフレ率が過去のインフレ率の影響を大きく受けていたことを考えますと、そこへ収束するスピードは信認の程度にも依存して人それぞれだと思いますので、当面はインフレ期待が拡散してしまうかもしれません。こうしたことを考えますと、このような形での物価安定の数値公表化は避けるべきだと思います。

デフレ下においてインフレーションターゲットを導入すべきでない、という主張のコアでそれ自体にはいろいろ反論の余地はありますが、興味深いのはここでの姿勢です。「・・・リスクがあります」「・・・失われかねません」「・・・不確実性がありますので、なおさらです」「・・・かもしれません」と様々な可能性を指摘していて、断言しないのは知的な誠実さのあらわれだと思いますが、とまれ、これらに共通するのは日銀への非難へつながり得る事態を回避する姿勢です。

というだけではわかりづらいかもしれませんが、もう一つの材料として、財務省の最近のスタンスについて2ちゃん・経済板「最大の罪は郵政省でなく財務省にある?その1」スレの次の書き込み(webmaster注:一部改行位置に手を入れています)をご覧いただきたいと思います。

330 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2005/09/30(金) 18:05:19

平成不況の元凶である「不動産総量規制」を大蔵に発動させたのは誰ですか?
わけのわからん「財政と金融の分離」騒動を起こして日銀を「関東軍」にさせ金融庁というチンピラ官庁をつくったのは誰ですか?
護送船団をやめて銀行は淘汰させるべきだとかいい加減なことを言ったのは誰ですか?

  お  ま  え  ら  「 愚  民 」  だ  ろ

まったく ふざけるな!  腹がたつ

財務省はもう愚民の世話なんてみる気はないんだよ

332 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2005/09/30(金) 18:33:08

>>300

>>大蔵に発動させたのは誰ですか?

知っているのなら教えて。その当時、企画立案したのはだれですか?

333 名前:330[] 投稿日:2005/09/30(金) 18:47:09

「地価が高騰してサラリーマンがマイホームをもてない」とかなんとかマスコミがキャンペーン張ったんだよ。世論もそれを支持した

総量規制には当初、大蔵は猛反対した
でも結局大蔵は「民意」に従ったんだよ。当然不況になる
不況が長期化したらバブル潰しを煽動していた連中が「大蔵が悪い」「大蔵省を解体しろ」うんぬん叫び始めた。極めつけは「財政と金融の分離」騒動。これで日銀は関東軍になったし、チンピラ官庁もできた。

はっきりいって

「 強 い 大 蔵 省 」が存在していたならばここまで不況は長期化しなかった

335 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2005/09/30(金) 18:54:28

>>333

どうだろう?その「強い大蔵」が果たして景気への責任を自覚してくれるだろうか?バブル崩壊は浮かれた日本への天罰ってアホ論調に屈しそうな気が。分離した事によって誰も責任とらなくなったってのは同意。

336 名前:330[] 投稿日:2005/09/30(金) 19:08:29

>>335

>>バブル崩壊は浮かれた日本への天罰ってアホ論調に屈しそうな気が。

大蔵がしっかりしていれば総量規制自体発動されなかったよ
俺がいいたいのはなんでもかんでも大蔵のせいにしたがる連中がいるということだよ
信じてくれないかもしれないが、いわゆる橋本行政改革で一番打撃をうけたのは大蔵だよ。接待なんとかで大蔵も反省すべきとこはあったが、あの大蔵バッシングは明らかにやりすぎだ。あれで組織的にも精神的にも大打撃をうけた
小泉さんの経済政策を仕切っているのは財務省うんぬんいわれるけど
ようは「自分の庭の掃除」しか、しなくなっただけの話。

337 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2005/09/30(金) 19:53:53

まあ確かに、大蔵には大蔵の言い分があるだろうなー。愚民から「大蔵は余計なことするな」とかつて言われて、今になって「自分の庭先しか掃除しない」と言われたら、そらブチキレたくなる気持ちもわかる。

ただ自分の庭の掃除しかしなくなった財務省が小泉のもとで強くなるのは危険だと思うが
まあそれも愚民の望んだ結果だと言われればそうだけどね

細部の評価はともかく、事実認識としてはwebmasterはこれにほぼ同意していて、そして総量規制を三重野元総裁による強烈な金融引き締めに置き換えれば、ここでの大蔵省=財務省にとってのインセンティブの変化は日銀にもほぼ妥当すると考えています。不十分ではあったかもしれませんが、それでも経済全体を悪くしてはいけないというインセンティブはかつては存在したわけです(政府の失敗があり得るので、結果が出るかどうかとはイコールではありませんが)。

ところが、そうした姿勢がバブル崩壊により叩かれたがゆえに、今では局所に引きこもってしまっているわけです。典型がプライマリーバランスの議論で、プライマリーバランスを回復させたところでドーマー条件(名目成長率>名目金利)を満たしていなければ財政赤字は発散するわけで、その事実は財務省も認めているわけですが、名目成長率も名目金利も財務省にとっては外生変数だとしてしまっているわけです。仮にドーマー条件を満たしていないがゆえに財政赤字が発散したとしても、財務省としては名目成長率や名目金利のせいであって、自分たちは悪くないと言い訳することでしょう。

日銀にしても、デフレの害はフィリップスカーブが示すように端的には失業率に表れるわけですが、失業率は他の誰かが責任を持つことだと割り切れば、わざわざインフレにしようとするはずもありません。デフレスパイラル=マイナスのインフレ率(デフレ率)の継続的悪化は止めなければならないにせよ(それでは局所的利害に反するので)、一定レベルで安定さえするのであれば、デフレが続いていてもそれで事足れりということになってしまいます。

こうした構造の下、財務省・日銀(その他の部局もそうですが)は囚人のジレンマ状態に陥っています。共犯二人がともに自白すれば二人とも懲役十年、どちらか一方が自白すれば自白した者は司法取引で懲役一年、しなかった者は改悛が認められないとして懲役二十年、どちらも自白しなければ証拠不十分で逮捕のきっかけとなった微罪のみが問われ懲役二年という状況(懲役の具体的年数には意味はありません)にあれば、相手が自白しようとしまいと自分は自白したほうが得(相手が自白するなら懲役二十年が十年に、自白しないなら懲役二年が一年になる)なので二人とも自白し、どちらも自白しなかった場合の二人とも懲役二年という両者をあわせ考えればベストの状態ではなく、二人とも懲役十年という結果になってしまうというのが囚人のジレンマですが、これと同様に、景気が良くなろうと悪くなろうと今の路線を維持することがお互いに合理的で、その結果として全体が落ち込んでしまっているわけです。

何もバブル以前の大蔵省・日銀体制を正当化するものではありませんが、彼(女)らからマクロ経済の要素を外部化した以上、どこかに内部化しなければ、囚人のジレンマ状態から抜け出すことはできません。世界一の借金王という汚れ役をあえて演じた小渕元総理の下では財務省も財政支出増に踏み切ったように、マクロ経済を好転させるために局所的利害の「害」を肩代わりする人がいるなら、彼(女)らも行動を変えるでしょう。そうでない限り、日銀はインフレにするのは難しい、財務省は財政規律を維持するのは難しいとしておくことこそが合理的ということになるわけです。

本来その役回りは経済財政諮問会議が担うというのが橋本行革の前提なのでしょうけれど、それがあの体たらくではねぇ・・・。

本日のツッコミ(全6件) [ツッコミを入れる]

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bewaad [>kumakuma1967さん バブル期の「貧困」は多くが相対的なもので、増えたパイの取り分が少ないというものですが..]

Hicksian [コメントのタイミングがずれてるかもしれませんが(9/25時点で書き込むべきだった)、vicinityさんとbewaa..]

bewaad [Happy Newsみたいにどこかに翻訳が掲載されたらいいんですけどね(笑。他力本願です)。 ちなみにこのエントリ..]


2005-10-03

[book]Happy News from the Dismal Scienceの訳

伊藤他「ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析」に掲載されている(第2章)とsvnseedsさんから情報提供いただきました。最近読書に割く時間があまり確保できないのですが、読まねばなりますまい。

[government]印象操作に踊らされてはいませんか?

ところで、この組織された集団として、最も堅牢な実力を有していて、しかも社会的にこの上ない地位を有しているのが、官僚組織である。我々は、しかし、まったく不都合なことに、この組織に就いて、その実態、つまりその実力、行動、影響力の具体的な実像の詳細をほとんど知らされていない。ジャーナリズムが、もっと関心を向けてもいい筈の対象であるのに、彼らはいつまでたっても、匿名の機構であり、出力に就いては部分的に告げられるにしても、入力がどんなものであり、その内部でどんな経路があって、その出力に至ったのかを、決して解き明かされないブラックボックスなのである。族議員というものが、一頃、盛んに言われたが、これをあたかも政治家を基体にしての政治現象であると理解してはいけない。それは、実は、官僚機構が政治過程に影響力を与えた経路としての現象なのである。(今日、族議員という現象が顕著でなくなったのは、自民党執行部の力が圧倒的になって、執行部以外の実力者が存在しないことと裏表をなしていて、官僚が影響力を行使するのに、小泉純一郎の首相官邸周縁を目標にすることになったからである。)

「今まで無責任で幼稚でしたが、今日からは、責任と品位を持ちます」(@研幾堂の日記9/29付)

はっきり申し上げるが、高負担高福祉というような社会政策は「おたがいの顔が見えるサイズの社会」でしか実現できないのである。私の払う高額の税金は「この人たち」を支えるために費消されているのだということが実感される規模の共同体でなければ、高負担高福祉のようなことはできない。
そういうことは国の規模が小さいからこそ可能なのである。
日本のような大きな社会であれば、いくら税金を払っても、それが「困っている人たち」の手元に届く前に、介在する無数の官僚機構や特殊法人や中間組織によって費消されてしまう。
その不合理に日本人はうんざりし始めている。
だからこそ、「大きい政府にノー」という決断をこのたびの総選挙で有権者は下した。
どの評論家もそう評価している。
私も同感である。

「態度の悪いバースデイ」(@内田樹の研究室10/1付)

いやだから今の日本が大きな政府だというのは実証データからは全く導くことができないのですけれども。研幾堂さんの文章中「官僚組織」を「フリーメーソン」とか「ユダヤ金融資本」に置き換えたような文章は普通は陰謀論として取り扱われるものですし、内田先生の「無数の官僚機構や特殊法人や中間組織によって費消されてしまう」って何の根拠があるのですか、ということです。個別の問題(最近の話題で言えば社会保険庁や道路公団)の存在は全体の存在意義とイコールではありませんし(自動車事故で年間数千人が死亡するからといって自動車を全廃すべきですか、ということ)、そこでの非効率を是正したところで、全体のトレンドが変わるほどのものではあり得ません。

ついでに内田先生の上記引用に続く部分について。

ではなぜ少子化という趨勢が「大きな国にノー」という国民の審判であるとはお考えになれないのか?
それが私にはわからない。
民意というのは投票によってのみ示されるものではない。
日常の生活態度そのものを通じて民意は日々示されている。
日本国民は総意として「ダウン・サイジング」を選択した。
私はそう理解している。

まず、少子化とは未婚化・晩婚化の帰結であって、婚姻者の出生率が下がっていることが理由ではありません(ただし、晩婚化の進捗により今後は婚姻者の出生率が下がるものと見込まれています。つまり、あくまで現時点で現れている少子化については、ということになります)。未婚化・晩婚化の理由は様々ではありますが、その少なからぬ割合は経済的事情、つまりお金がないから(とりわけフリーターにおいて)ということです。

仮に結婚したとしても、お金がなければ子育て費用を考え(とりわけ教育費と、出産によるキャリアパス変更に伴う機会費用)出産には躊躇することでしょう。現に、子供がいる世帯は生活苦を感じる割合が高く、その負担が軽くないであろうことは容易に察せられます。

経済情勢が好転したとしても合計特殊出生率が2までは回復はしないでしょうけれども、少なくとも現状の低下ペースの改善はなされることでしょう。方や「大きな政府」や「大きな国」(って何よとも思いますが)でなくしたところで、少なくとも入手可能なデータから推察するに、そのような効果は期待できないと言ってよいでしょう。「なぜ少子化という趨勢が『大きな国にノー』という国民の審判であるとお考えになれるのか? それが私にはわからない」

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2005-10-04

[WWW]Seasonings Baton

ひんぬーふぇちを混乱の坩堝に叩き込んだカリーさんから調味料バトンを受け取ってしまいましたよ! というわけで、以下回答させていただきます。

【Q1】次のメニューにどんな調味料をかけますか? 薬味は含みません。
  • 目玉焼き → 醤油
  • 納豆 → 付属のたれ(なければ醤油)+からし
  • 冷奴 → 醤油またはポン酢
  • 餃子 → 醤油・酢・ラー油(外食でオリジナルのものを出されればそれで食べます)
  • カレーライス → 調理中に入れるもの(例えばガラムマサラやチャツネ)は質問の対象外なんだろうなぁ・・・ということで、なし
  • ナポリタン → 粉チーズ
  • ピザ → ペペロンチーノオイル
  • 生キャベツ → 味噌(居酒屋などでのアレ)
  • トマト → サラダでなく単品で、ということなら塩
  • サラダ → ドレッシング
  • カキフライ → タルタルソース
  • メンチカツ → ソース
  • コロッケ → ソース
  • 天ぷら → 天つゆまたは塩
  • トンカツ → ソース
  • ご飯 → なし
【Q2】周囲に意外だと驚かれる、好きな組み合わせはありますか?
「調味料」ではないような気がするのですけれども、どの料理本を見てもイカ墨パスタにブルーチーズは最悪の組み合わせとされていますが、イカ墨ソースにゴルゴンゾーラを溶かして食べたときにはおいしいと思いました。
【Q3】それが一般的なのだとは知っているが、苦手な組み合わせはありますか?
特にありません。
【Q4】バトンをまわしたい5名は誰ですか?
もう三本目ということもあり、興味のある方は拾ってくださいということで。

#わざわざお渡しいただいたにもかかわらず、月並みな回答で失礼いたしました。

[misc]有能な敵>無能な味方

「無能な味方よりも有能な敵のほうが、役にたつ」byマキャヴェリ、「真に恐れるべきは有能な敵ではなく 無能な味方である」byナポレオンといった警句があるわけですが。

もう一つは、後で述べるけれども、このようなマスメディアにおける「情報の欠如」が、インターネットの言説レベルでの東トルキスタン独立運動に対する非常にベタな肩入れ、裏返しとしての強烈な反中意識を生み出しているように思える点だ。2ちゃんねるで、朝日がこの問題をスルーする一方で、ウェブ版で新疆ウイグル族自治区成立50周年を記念する人民日報の記事を配信していたことが揶揄されていたが、この件に限っては僕はこの2ちゃんねらーの感覚に完全に同意する。朝日は、自身の中国への報道スタンスがひょっとして国内世論をますます反中に傾くのを助長する役割を果たしているんじゃないか、ということにいい加減気づいて欲しい。

「気になること」(@梶ピエールのカリフォルニア日記。10/2付)

お二人によれば、少年非行も活字離れも性行為の若年化もネットで性情報が蔓延するのも、みんな左翼とフェミニストが悪いのです。証拠はありませんが、二人の偉い先生がおっしゃっているのだから間違いないです。ちなみに、「少年非行が凶悪化している」というのは、「このデータ」などを見る限り、そうでもない気がしますが、マスコミもアレだけ煽ってますし、きっと左翼の社会学者がウソをついているのだから無視しましょう。ボーリングフォーコロンバイン? なんですかそれは?

「「新しい歴史教科書を作る会」会長&名誉会長コンビが出した「ジェンダーフリー・バッシング本」の面白さ。」(@成城トランスカレッジ! ―人文系NEWS & COLUMN―10/2付)(webmaster注:強調は原文によります)

実は恐るべき有能な敵で、中国により以上の不信の目がいくよう企む朝日新聞、ジェンダーフリーの推進のために知恵を絞る西尾先生・八木先生だったりするなら・・・。

#もちろんそんなことはないでしょうが(笑)。

[misc]No Man is an Island (For Whom the Bell Tolls)

No man is an island,
Entire of itself.
Each is a piece of the continent,
A part of the main.
If a clod be washed away by the sea,
Europe is the less.
As well as if a promontory were.
As well as if a manner of thine own
Or of thine friend's were.
Each man's death diminishes me,
For I am involved in mankind.
Therefore, send not to know
For whom the bell tolls,
It tolls for thee.

For whom the bell tolls a poem by John Donne

何人も一島嶼にては非ず
何人も自らにして全きは無し
人は皆大陸(くが)の一塊(ひとくれ)
本土の一片(ひとひら)
その一片の土塊を波の来たりて洗いゆけば
洗われしだけ欧州の土の失せるは
さながらに岬の失せる也
汝が友達や汝(なれ)自らの荘園の失せる也
何人の身罷り逝くも是に似て
自らを殺(そ)ぐに等し
其は我も又人類の一部なれば
故に問う勿れ、
誰が為に鐘は鳴る也と、
其は汝の弔いの為に鳴るなれば

ジョン・ダンによる誰が為に鐘は鳴るの詩(一部英文に即して改行位置を変更し、また、英文の雰囲気を考えてかなを漢字に置き換えてあります)

上のエントリで引用の句を探している際、2番目に引用の訳を見つけ、そういえば昔呉智英さんの著作でこの詩がジョン・ダンなる詩人によるものと知って、どうしても原文を読みたくて探したけど見つからなかったなぁ、とネットで探してみたらいくらでも見つかったのでうれしくて掲載しました。今にして思えば、ヘミングウェイの原作(原文)をペーパーバックかなにかで買えばよかったのですが(笑)。

本日のツッコミ(全698件) [ツッコミを入れる]

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2005-10-05

[politics]断じてリバタリアンではない!

かんべえさんのご報告(10/3付)によると、日経新聞論説委員の芹川洋一さんが次のように評していたとのこと。

「リバタリアン小泉新党」:小泉さんが掲げている理念は、新保守だとか新自由主義だとかいろんな名前で呼ばれているけれども、実はアメリカでいう「リバタリアン」がもっともしっくりいくのではないか。つまり究極の「小さな政府」主義というか、個人の自由を尊重する考え方である。小泉さんが来年引退したら、小泉チルドレンが自民党を割って「リバタリアン新党」を作るというのも面白いかもしれない。

財政支出削減を是とするところや「民営化」(がリバタリアン的なそれかは疑問があるとは思いますが、建前としては)を推進するところはリバタリアン的ではありますが、それ以外はまるでリバタリアン的でないというか、全然個人の自由を尊重しちゃいないじゃないですか。ということで、リバタリアンfaqを参照しつつ、具体的にどのあたりがリバタリアン的でないかを以下。

#小泉路線はリバタリアン的ではないからダメだという趣旨ではなく、小泉総理やその支持者をリバタリアンと呼ぶのは間違いであるという趣旨です。為念。

増税に賛成
そんなリバタリアンなど聞いたことありません。我々は、税金を廃止したり減らそうという全ての運動を支持する。
ミクロ的経済活動に積極的に介入
政府の銀行経営への介入をガバナンス強化と言ってみたり、民間でまとまりかけた企業再建に介入する産業再生機構を作ってみたり、クールビズをひねり出したり・・・。リバタリアンは個人的な自由と経済面での自由において、より程度の高い自由を主張しています。昨今のリベラルズは個人的な自由は好みますが、同時にあなたの経済的な問題にも首を突っ込みたがります。
さらには人の生き方に容喙
ニートに人間力を付けようだなんて大きなお世話です。リバタリアンは個人的な自由と経済面での自由において、より程度の高い自由を主張しています。(略)コンサバ系の人たちはその裏返しです。つまりより経済的な自由を主張しますが、あなたの個人生活に関しては締め付けようとします。
人権擁護法制定を推進
ちなみにリバタリアンであれば法案に反対するだけでは足りず、現行の人権擁護行政の廃止もまた訴えるものです。多くの場合、人々は自発的な意思で自分の問題を解決しようとしたほうが、政府の強制力を使って問題を解決しようとする場合よりもいい結果が得られるものである。
各種メディア規制の導入
メディア規制への反対というと日本では多くの人が左の専売特許みたいに思っているようですが。印刷された言葉と同様に、放送による言葉は自由市場によって制限されるし、それによって制限すべきものである。アメリカ人は自分の見たり聞いたりするものを自由に選択できるべきである。政府によって、その選択を規制されるべきではない。

ちなみにwebmaster自身は、次の大屋先生のご指摘のように、リバタリアニズムというのは実は最終目的を示すことができていないのでは、悪意を持った言い方をすればアンチ福祉国家に過ぎないのでは、というように思っています。心情としては多いに頷くのですが、制度をどう仕組むかを考えていこうとした場合、演繹的に答えが導かれるものではないわけで(ノージックを読んでないのに乱暴な言い方ではありますが)。

で。こう並べるとおわかりの通り、実は両者は同じ問題になる。もちろん一般的にリベラルが福祉国家を基準として削ったり増やしたりの議論をする傾向があるのに対し、リバタリアンは最小国家に何を足すかという議論が中心ではある。だがそれはスタート地点の差異に過ぎない。実は両者は同じ座標軸の上で、しかも重なる部分を持ちながら、相手のスタート地点にある幻影をお互いに批判しあっているだけではないのだろうか。

[economy]リザーブドエリア放棄?

小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、民間企業の郵便事業への参入条件について「見直してもいいと思う、できるだけ参入しやすい環境をつくるべきだ」と述べ、規制緩和に前向きな姿勢を示した。信書便法で10万カ所の差し出し箱(郵便ポストに相当)の設置が義務づけられていることについて「10万本が固定される必要はない」との考えを示した。

同法は民間企業の封書・はがき(信書)の集配事業などへの参入を可能にするため、2002年に成立。利用者の選択の機会の拡大を図ることを明記しているものの、差し出し箱の設置義務がハードルとなり、民間参入は進んでいない。

日経「郵便事業参入、ポスト設置義務緩和も・首相が答弁」

以前竹中大臣の答弁を紹介しましたが、ユニバーサルサービスの維持には採算割れ部分の補填が必要で、そのために民営化郵便事業にはリザーブドエリア、つまり独占部分があるので、そこから得られる超過利潤で採算割れを補ってもらうというのが、今般の郵政民営化のロジックだったわけですが、それは放棄ですかそうですか。今後の審議で誰かツッコまないかなぁ。

そもそも信書便法がある段階で理念的にはコンテスタブルマーケットになっていて、それを運用上の高いハードルでごまかしていたというのが真相ではあるのでしょうが。他のコミュニケーションメディアの存在を考えれば、信書便法がなくてもリザーブドエリアは中長期的には維持不可能では、という議論はもちろんありえるのですが、そこまで考えてのこととも思えません。

民間(例えばヤマト運輸)でもユニバーサルサービスは可能だから問題ない、という反論があるかと思いますが、ここでの問題はできるかできないかではなく、撤退・廃業の自由を認めるかどうかです。万国郵便条約を遵守してユニバーサルサービスを維持します、というのは、事業体の都合で業務を廃止することを国として認めない(少なくとも代替手段が確保されるまでは)ということに等しいのですから。

[comic]山田優が声優だからというわけではございませんが

NANAよりParadise Kissの方が名作だと思っているのですけれども。NANAは矢沢あい自身が方向感をつかみかねているというか、ストーリーをどう組み立てるべきか迷っているのではないでしょうか。人気が出すぎて続けるに意義がある状態になっているが故、ということがなければよいのですが。

さらには映画がヒットしているようですけれども、あれだけ長い原作を映画にうまくまとめられるのかな、と思うと観にいく気がなかなかおきません。今年はローレライや亡国のイージスがそのあたり失敗していて、もっと短くエンタメ指向でもあり映画向きであるはずのSHINOBI(原作は山田風太郎「甲賀忍法帖」)ですらいまいちで、邦画が信頼できないっていうのもあります。どっちかというと映画にするならParadise Kissで、連続アニメにするならNANAじゃないの、と思いもするのですが。

で、一番いいたいことは、山田優もParadise Kissも好きだからこそ、本職の声優では無論なく、女優としてもまだまだのタレントを起用するなと。

[comic]ヴィンランド・サガ、アフタヌーンへ移転

幸村誠『ヴィンランド・サガ』、圧倒的な画力、構成力を見せ付けて滑り出しはまずまず好調だが、本人含むみんなが危惧しているのは「果たして週刊連載なんてできるのか?」である。このところの経験則として言えることだが、『週マガ』に梃入れ的に青年誌から引っ張られてきた気鋭の大型連載は、ほぼすべてポシャっている(能條純一しかり、福本伸行しかり、……)。

まあ実質月刊になってもいいから、『プラネテス』みたいに過度にセンチメンタルにならないようお願いします。

「まんがについていくつか。」(@インタラクティヴ読書ノート別館の別館4/20付)

さすがのご慧眼です。クォリティを維持していただけるならそちらの方が望ましいのは間違いないのですが、アフタヌーン、忘れないようにしないと・・・。

本日のツッコミ(全23件) [ツッコミを入れる]

Before...

bewaad [>cloudyさん 今の選挙戦など戦国時代に比べれば甘っちょろいとおっしゃっていたわけで、そこは総理も同意するかもし..]

bewaad [>yubinさん そこは内外逆差別補助金を導入して補填することでしょう(笑)。]

コーチ [[url=http://www.recordchina.co.jp/]コーチ[/url] tres joli pra..]


2005-10-06

[WWW][government]そういえば来年度予算要求・税制改正要望は済んでいますが

総選挙がらみの話題を優先的に取り上げていた結果、先送りになっていた検証をようやく。総務省が発表した情報フロンティア研究会報告書について、以前、総務省自身が義務教育レベルでのblogやSNSを推進すべきだと思っているなら、この報告書をダシにして必ずや予算要求や税制改正要望を8月末に財務省に出すはずですとの予測をしました

で、総務省のサイトではこれら要求・要望の概要が公表されています。中身を見てみましたが、関連する記載はありませんでした。だからといって直ちに「やっぱり総務省はそのようなことをしようとは思っていなかったんだ」と即断できないのが同業者ながら残念なところで、具体化のための手法研究なんていう少額予算でスタートで、少額であるが故に概要に乗せませんでした、なんてことがあり得ないわけではありません。あれだけネットで騒がれなければプレイアップしたところ、おおっぴらにやるのはまずかろうという判断の可能性は否定できません。

公表資料ではこれ以上探りようがなさそうですが、この程度のヘタレな検証しかできませんでしたということを、以前のエントリをお取り上げいただいた徳保さんBUNTENさんまさくにさんにせ藤沢人さん福田さんにはお伝えさせていただきます。

これだけで終わっては怠惰極まりない(事実ですが(笑))ので、同研究会の座長であった國領先生にもtrackbackさせていただきましょう。次のようにおっしゃっていたので、仮に総務省が推進しようとしているのであれば、それを止めることはできないにせよ、時期尚早ではないかといったご発言をいただけるのかなと期待しつつ。

批判の矛先がそれてほっとしている場合ではなく、反省しなければいけない点もあるように思っております。確かに初等教育の場に新たなコミュニケーションの道具を導入するには、かなり多面的な検討が必要です。自律分散協調の作法を若いうちから、体得していただくのは、大事だと今でも思っておりますが、実際やる場合には確かにきっちりインプリしないと危ないですね。大学の仲間からも叱られてしまいました。

ちなみに、わたくしめはホームページもブログも実名で通してまいりましたし、写真もメールアドレスも公開してまいりました。実名でどんな意見表明をしても、危険を感じることなどない世の中が来て欲しいと願っておりますが、同時に今の日本で、それがどれほど危なくて面倒なものであるかは、(今回も含めて)身にしみてよくわかっております。よって匿名で意見表明をしたい方の自由は守られるべきだとも信じております。

[economy]木村剛さんは「破綻する前に開示せよ!」と語りき

いや、てっきり日本振興銀行のことかと思いきや(笑)、国の財政のことだったとは。

貸借対照表上の債務超過額は245兆円。一般会計ベースでみると、負債が資産を289兆円上回る大幅な債務超過となっており、前年度と比べて25兆円悪化している。

財政制度等審議会専門委員の水口弘一中小企業金融公庫総裁は、「これだけの債務超過があれば、企業なら潰れる」と指摘したが、その事実を否定できる者は何処にもおるまい。

そりゃ一企業が300兆円近い債務超過を抱えれば、それが今の物価水準を前提とすれば破綻しているでしょうけれど(ハイパーインフレが起こって今の1円が1兆円になるなら、たかが実質300円の債務超過なので)、そんな事実を否定できなくてもまったく問題はなく、単に企業の話を国に当てはめるのが間違いだと言うことができれば、上記はまったく無意味ということになります。で、国は企業ではなく徴税権や通貨発行権を有しているので企業とは違います。「1時間も水に(スキューバ等の呼吸器なしで)潜っていれば、人間なら死ぬ」という事実が正しくても、だからといってマッコウクジラが1時間潜っていたら死ぬわけではありません。前提が偽ならどんな命題でも真という典型例ですなぁ。

一方で税収はそれほど期待できない。そもそも、一般会計税収のピークは、バブル真っ盛りの八五年なのだが、濡れ手に粟のあの頃ですら、60兆円にしか過ぎなかったのだ。当時の一般会計歳出は約70兆円。現在、税収は当時を15兆円近く下回っているのに、歳出は当時を10兆円以上上回っている。このアンバランスを簡単に治癒する処方箋はない。

こういうことを指摘するのは重箱の隅ではありますが、1985年がバブル真っ盛りとはねぇ(笑。ちなみに1985年とは木村さんが大学を卒業された年であります)。で、税収ピーク60兆円超を記録したのは1990年(平成2年)ですが、バブル崩壊後最初の好景気の頃でも税収は54兆円弱(1997年(平成9年))、二回目の好景気(いわゆるITバブル期)の頃でも税収は51兆円弱(2000年(平成12年))を記録したわけで、それに比べて小泉政権下では税収が低迷していることを考えれば、簡単に治癒する処方箋はないという指摘を認めるにせよ、少なくともそれは小泉路線ではないとは思いませんか?

史上稀にみる低金利だから良いようなものの、国債金利が1%上昇するだけで、毎年2〜4兆円のコストアップになる。いまは平均で1%半ばの金利支払だが、十年前には5%を越えていたことを思い起こせば、そのリスクは無視できない。

出る側のリスクだけに目を向けて、入る側のリスクに目を向けないのがコンサルタントの正しい姿なのでしょうか? プラスの名目成長率を維持できない限り税収は減少傾向から脱せられない一方で、金利はマイナスにはならないわけですから、金利上昇をおそれて名目成長率向上を避けるのは朝三暮四もいいところです(当サイトをたびたびご覧の方にはおなじみのドーマー条件です)。

十数年前まで国債の市中消化は20兆円程度だったが、いまは120兆円に届く勢い。一昔前は、国債のシンジケート団に入ることは栄誉であり特権だったが、いまや誰もが脱退したがっている。

そういう中で郵政民営化が断行される。気前良く買ってくれていた郵貯や簡保も民間の目線で厳しく注目をつけるようになれば、国債の発行者である国も真剣に考えざるを得なくなる。じつは、それこそが郵政民営化の最大の効果なのだ。

さて、また新しい郵政民営化の目的が示された(笑)わけですが。ところで民間の国債保有が増加すれば財政へのチェックが厳しくなるというなら、十数年前の20兆円時代より120兆円に届く勢いの今のほうがずいぶんと厳しいチェックがなされているはずなのに、なんでご指摘のような状況になってしまったんでしょうかねぇ(笑)。何より国債保有者がチェックするのは相対的なリスクリターンバランスであって、シニョレッジ財源で返済できる以上信用リスクはゼロ、民間部門が高金利債務を負うことができる(=業績が回復し借入需要が高まる)状態にならなければ喜んで保有し続けることになります。そんなことをしたらインフレになる? 円建て債務に等しく影響が及びますから、相対関係は変わりようがありません。

で、「注目をつける」ってどういう意味でしょう(笑)?

国の財務諸表を公表した財務省の姿勢を高く評価するからこそ苦言を呈したい。国家存亡の課題に取り組む基盤となるべき財務諸表が1年半前というのはあまりにもノホホンとしてはいないか。実務的に難しいことは理解できるが、最重要かつ喫緊の課題である以上、半年後には公表してもらいたい。破綻した1年半後に、破綻したことを示すデータを公表されてもありがたみは何もないからだ。

日本振興銀行のIRのページを見ても、昨年度決算についてはPDFファイルでたった1ページの決算概要とPDFファイルでわずか4ページの説明資料(しかもその半分は人事などで、財務については2ページだけ)しか掲載されていないディスクロージャーというのは、銀行業界でも(悉皆的に調べたわけではありませんが)まず最下位間違いないのではありませんか? 少なくともディスクロージャー誌がネットに載っていない例は見たことがないのですが。そんな銀行の経営に携わる者がディスクロージャーについて何を語ったところで、天に唾するもの以外の何者でもありますまい。

本日のツッコミ(全290件) [ツッコミを入れる]

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プラダ ペアリング [こんにちは!私の中の誰かので、私はそれを上に見て見てそれを与えるに来て私たちと一緒に| |ウェブサイト マイスペース..]

プラダ 町田 [|あなたはと考えについて考えたことがあります電子ブック他の上またはゲストオーサリング?あなたが議論 とするのと同じ上..]

コンバース スニーカー [Good day! Do you know if they make any plugins to assist w..]


2005-10-07

[economy][pseudos]トンデモ#11:IMFとか、nevada reportとか

日本政府の財政破綻によりIMF管理下におかれる、というトンデモ話は繰り返し表れるものですが、その系譜に属する松葉井信一「200×年、国家破産でIMF管理下に入るプログラム/ネバダレポートの実施が近づいている」がはてなブックマークで人気エントリとされていたこともあり、改めていかにトンデモであるかを書いてみます。

過去に民主党の故石井紘基議員が日本の国家予算の全貌を明らかにしようとしたことがある(石井議員は2002年10月25日、自宅前で暴漢により刺殺された)。一般会計と特別会計の二重三重に重なった重複分を調べ、差し引いた結果、2000年度の「日本の本当の国家予算」が約260兆円である事を突き止めた。この額は、2000年度特別会計の単純合計が約318兆円だった事から考えて、現在も大きく変わっていないと考えられる。

今年度の国内総生産(GDP)見込みは511兆円。日本のGDPの半分以上を国家予算が占める計算になる。こうした巨額の国家予算こそが、無駄な公共事業や特殊法人をめぐる政官業の汚職を生み出す温床になっている。

GDPと政府支出を比べようというなら、GDPの内数に政府関係項目が入っているのですからそれと比べないと意味がありません。「日本のGDPの半分以上を国家予算が占める」って、国家予算のうちGDPにカウントされるものは限られてますから。というわけでここ20年間の推移を見ると以下のとおりです(年度及び比率以外の単位は兆円です)。

年度名目GDP (A)全政府支出 (B=C+D)B/A政府最終消費支出 (C)C/A公的固定資本形成 (D)D/A
1985327.466.320.2%44.213.5%22.06.7%
1986341.969.220.3%46.413.6%22.86.7%
1987359.573.220.4%48.413.5%24.86.9%
1988386.775.919.6%50.613.1%25.36.6%
1989414.781.119.6%54.013.0%27.16.5%
1990450.087.319.4%58.012.9%29.26.5%
1991472.393.219.7%61.513.0%31.76.7%
1992483.8102.421.2%65.213.5%37.37.7%
1993480.7107.922.5%67.714.1%40.38.4%
1994491.3109.722.3%70.314.3%39.48.0%
1995500.0115.523.1%73.314.7%42.28.4%
1996514.3116.822.7%76.014.8%40.87.9%
1997520.8116.122.3%77.514.9%38.77.4%
1998512.8117.723.0%79.215.4%38.57.5%
1999508.3119.023.4%81.516.0%37.67.4%
2000513.5119.323.2%84.916.5%34.46.7%
2001501.3119.023.7%87.017.4%32.06.4%
2002497.5117.623.6%87.517.6%30.06.0%
2003501.6115.223.0%88.017.5%27.25.4%
2004505.5112.822.3%89.517.7%23.34.6%

これは引用記事とは異なり、中央政府のみならず地方政府等も含むベースですが、それにもかかわらずここ10年以上20%台前半にとどまっています。そんなこといっても「大きな政府」かどうかわからないじゃないか、という指摘もあるでしょうから、同じく1985年(ただしこちらは暦年)からG7諸国の政府部門の一人当たり実質GDPに対するシェアをkoiti_yanoさんからご教示のあったペンシルヴァニア大学のデータベースから拾う("Government Share of CGDP"にチェックして抽出)と次のとおりです(単位は%です)。

暦年FranceUnited KingdomGermanyItalyUnited StatesCanadaJapan
19858.610.317.616.614.016.26.2
19868.59.517.116.214.216.26.1
19878.28.916.816.214.015.36.0
19888.18.316.55.813.615.05.8
19897.98.416.05.913.515.15.7
19908.18.816.36.014.016.35.6
19918.08.66.85.813.516.45.2
19928.48.56.95.913.216.85.4
19938.97.96.96.212.716.55.6
19948.77.96.86.212.215.65.8
19958.57.86.76.012.015.16.1
19968.67.46.65.811.514.45.9
19978.76.96.45.611.113.65.9
19988.06.76.35.410.813.56.2
19998.06.86.35.610.713.36.7
20008.47.06.615.111.213.47.2

上の表となぜ日本の数字が違うものになるのかはappendixを読んでもよく分からないのですが(中央政府のみかな、という気はしますがまったくの山勘です)、とまれ、ある一定の基準にのっとって比較をしてみれば、ぐろおばるすたんだあどに照らして小さな政府であるわけです。

なお、故石井議員の推計について補足しますと、先日国の債務超過云々で話題となった財務省資料の5ページに関連するデータが掲載されています。GDPと比較するということで平成15(2003)年度決算の歳出を抜き出しますと次のとおりです(単位を兆円に改めています(小数点第二位で四捨五入))。

一般会計総額 82.4
特別会計総額 357.7
合計 440.1
うち重複額 141.1
差引額 299.0
うち控除額(注) 68.2
再差引純計額 230.9

(注1)控除額(歳入:国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額。歳出:国債整理基金特別会計における借換償還額。)

おそらくは「重複額」を差し引いた「差引額」が故石井議員のはじき出した数字に相当するものかと思いますが、さらに単なるロールオーバー分を差し引いたのが「再差引純計額」となります。さらにここからストック減につながる国債等の償還や、資金の貸付(これらはいずれも企業会計でいえば資金収支科目ではあっても損益科目ではありません)等の歳出額を差し引いたものとして、同じ資料の10ページ、「業務費用計算書」に表された業務費用122.9兆円が出てきます。

さらに地方込みで110兆円強まで落ちるのは、業務費用から付加価値分(GDPとは年間に生み出された付加価値の総額です)のみを抜き出したことの結果ということとなります。それぞれの数字に意味があるのですが、少なくともGDPと比較するならこのもっとも小さな数字を使わなければ意味を成さないのです。

現在、日本が抱えている借金はどれほどのものなのか。カウントの仕方によっては2000兆円を超えるという説もある。ここでは国が公式に発表をしているデータに基づいて計算してみよう。財務省主計局が公表している「わが国の財政事情について」によれば、2005年度末の国の長期債務残高は602兆円、地方が抱える長期債務残高は205兆円になる。重複分34兆円を差し引くと、本年度末時点の地方を含めた長期債務残高は774兆円となる。

日本の借金はこれだけでは終わらない。この額には財投債も入っていないし、「短期国債」その他の借金も入っていない。「わが国の財政事情について」によれば、2005年度末の財政融資資金特別会計国債残高は144兆円。合計すると借金の合計は最低でも918兆円となる。900兆円の借金と言われても、額が大きすぎて実感がわかない。現在の日本の年間税収は44兆円ほどだから、20年間、税収の全てを借金返済にあててもまだ足りない。個人で言えば、20年間まさに「飲まず食わず」で給料の全額を返済にあてても返せない額を借金していることになる。

地方公共団体は財投の貸出先の一つですから、そういう計算をするとダブルカウントになってしまったりするのですが。だいたいきちんとデータがあるのですからそのような怪しげな計算をすることに意味はありません。最新の国民経済計算を見ますと、平成14(2002)年末の数字で公的部門全体(一般政府+公的非金融法人企業+公的金融機関)で負債総額2,080.5兆円、一般政府部門のみで負債総額789.5兆円(うち中央政府583.5兆円、地方政府179.2兆円、社会保障基金26.8兆円)となっています。

#ただし、社会保障基金の負債は当該年度末において支払が確定しているものに限っている等のもので、過去勤務分ですらカバーしていないように思います。そうでないと一般政府で資産超過には普通ならないでしょうから。

これはまだ技術的な話ですが、より根本の問題は借金をすべて耳をそろえて返さないといけないと考えている点です。この約10年間のデフレ期間においては企業であっても借金返済が合理的行動となり、無借金企業が誉めそやされるようになりましたが、にしても無借金企業は少数派であるように、一定規模の借金を維持したところで何の問題もありませんし、収益に見合って企業規模が拡大する分には、それにつれて借金が増加したってかまわないわけです。問題は収入等のペース以上の速さで借金が膨れ上がることで、それは最近の財政運営で言えば、税収減で借金を膨らませている小泉路線が問題ということに他ならないということになります。

財務省発表の「わが国の財政事情について」の「利払費及び利払費率の推移」を見ると、本年度の国債利払費は約8・9兆円。1日あたり約243億円、1時間あたり約10億円、1分あたり約1686万円の利払いが生じている。国債の利率は、基本的に発行時の金利によって決まる(個人向け国債は変動金利制)。現在の日本は低金利だから国債の利払いも年間8・9兆円程度で収まっているが、景気が回復し金利が上昇すれば、国債利払費も増えてしまう。

ここに現在の日本がかかえる大きな矛盾がある。景気が良くならないと税収などの財源は増えず、財政赤字を立て直せない。しかし景気が良くなれば金利は上昇して国債の利払いも増え借金が増大する。また低金利で発行されてきたこれまでの国債は価値が下がって大量に売りに出され、暴落する恐れがある。つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいいということになる。現在の日本の財政事情は、完全に袋小路に入り込んでいるのだ。

常識的に言って、景気が悪いほうが財政にやさしいっていうのは変だと思いません? 歴史的に見れば日本の税収弾性値は1.1、つまり名目GDP成長率が1%ポイント増加した場合には、税収は1.1%ポイント増加します。他方で利払い費については、国債のストック全体に新金利が適用されるものではなく、高い金利において発行された国債にのみ適用されるわけですから、たとえ金利の急上昇があったとしても、利払い費はその動きに遅行します。「つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいい」ということになど絶対にならないわけで。袋小路に入り込んでいるのはそのような誤った思想が支配的であるが故に他なりません。

日本国債の国際的評価は急落している。先進国の中で最低なばかりか、面積は日本の1・5倍だが人口はわずか171万人(2002年)のアフリカのボツワナ共和国の国債より評価が低い。ボツワナにはダイヤモンドなどの希少な地下資源が眠っている。借金大国日本の国債よりボツワナの国債の方が信用できるというわけだ。

(略)

もう一つ日本の国債を引き受けてくれているところがある。日本のお金を発行する大元である日本銀行(日銀)だ。日銀は国債発行額のの15%、約85兆円を引き受けている。本来、日銀は日本政府とは別の独立した組織であり、日本経済を安定させるためにお金の発行をコントロールすることを役割としている。ところがその日銀が日本政府の圧力に屈して大量の国債を引き受けている。日銀の国債直接購入は財政法によって禁止されているため、日銀は金融市場で国債を購入している。つまり日本政府は、国債を発行しては、日銀にお金を刷らせてそれを購入させているわけだ。こんな国を誰も信用するはずがない。日本国債の国際的評価が低いのは当然だ。

ボツワナ国債より評価が低いというのは格付けを指してのことかと存じますが、以前詳細に論じたようにあれは格付けが間違っているのです。簡単にロジックを紹介すれば、Moody'sは格付けは信用リスクのみを反映し、インフレリスク(海外投資家にとっては、ニアリイコール円の下落リスク)は一切勘案していないと言っていますが、であるなら「日銀にお金を刷らせてそれを購入させて」いれば格付けは低下するはずもありません。彼(女)ら自身が矛盾した評価をしているというのに、それを引っぱって「国際的評価が低いのは当然だ」って言われましても。

日本の財政赤字が、これほどまでに膨れ上がってしまったのは、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設が日本中にたくさん造られてきたからだ。その過程で、公共事業利権に群がる政官業の癒着構造もまた再生産され続けてきた。この付けはみな次の世代が支払わされる。

公的固定資本形成(=公共投資)の政府支出の中でどの程度の額であるのかは先に紹介したとおりです。数字を見れば、それが財政を現状に至らしめた主犯ではないことは明らかですよね?

今年から第一次ベビーブームの「団塊の世代」が退職する年代に入り、日本の労働人口は劇的に減少に転ずる。少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する。一方、高齢化社会になれば歳出は増える以外ない。そうした厳しい状況の中で次世代の若者たちは、1000兆円を超える借金を返さなければならない。日本の財政は破産する。それはもう遠い将来の話ではない。

労働人口の減少はサプライサイドから潜在成長率を下押ししますが、高齢者・女性の更なる労働市場への参加により人口減少ペースよりは遅いペースでしか影響を及ぼすものではありませんし、省力化技術の進展等でその影響は緩和されます。また、対人サービスのように日本国内でなければ生産し得ないものであればともかく、工業製品などは労働人口が減るならより人件費の安い海外で生産しそれを輸入すればよく、その利益は配当や金利などで日本に還流しますから、GDPの下落に直ちにつながるわけではありません。すなわち、「少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する」わけではありません。

で、借金の全額返済に意味はないんですよ。くどいようですが。

財務省は、「国の貸借対照表(試案)平成14年度版」を発表している。貸借対照表と言うのは、一つの会計の全資産と全負債を対照したものだ。例えば会社の貸借対照表を見れば、その会社の実力がわかる。日本の場合、資産765・31兆円、負債は992・71兆円、差し引き227・4兆円の赤字である。日本という国は、国内の土地や有価証券、機械設備などのすべての資産を売り払っても、227・4兆円の借金が残るということだ。会社なら倒産している。

昨日も取り上げたロジックですが、会社なら倒産しているって、会社じゃないから倒産しないんだってば(笑)。会計的にバランスしていないと気持ち悪いというのであれば、のれんにそうとうする徴税権と通貨発行権の対価が簿外にあるので実質的にはバランスしていることを理解して、心の平安を取り戻してください。

日本の国家財政の行く先はどうなるのか。日本は加盟するIMF(国際通貨基金)から資金を借りるしかない。だがIMFは、善意でお金を貸してくれるわけではない。過去にIMFが行った発展途上国への貸付で明らかなように、日本へも財政再建へ向けて様々な政策を強制してくる。事実上、IMFが日本の財政・経済をコントロールする。IMFによる「占領」といってもいい。

いよいよ真打IMFの登場ですが、IMFから何を借りるというのでしょう。日本政府の借金は円建てがほとんどですから、その返済資金を融通してもらうというなら、その通貨は円でなければ意味がありません。で、IMFは円を発行できるのですか? IMFが円資金を課す場合、その資金は究極的には日本政府から調達せざるを得ません。なんでわざわざ日本政府がIMFに円を流して、それをローンバックしてもらう必要があるのでしょう。自前で円を発行して国債償還すれば足りる話で、つまりはIMFからお金を借りることはあり得ず、「IMFが日本の財政・経済をコントロールする」なんてことは杞憂そのものなのです。

2001年9月、「ネバダレポート」(要旨、別掲)という報告書が、日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、瞬く間に霞ヶ関に広まった。ネバダレポートは、IMFに近い筋の米国専門家が作成したとされ、その内容は、国家財政が破綻した日本をIMFがいかに管理するのかのアクション・プログラム(行動計画)だ。

ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にIMFの管理下におかれる。日本は、IMFを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。

(略)

ネバダレポート IMFの日本「再建」計画

ネバダレポートの要点は次の8項目。

仝務員の総数および給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
公務員の退職金は100%カット。
G金は一律30%カット。
す餾弔陵払いは5〜10年間停止。
ゾ暖饑任15%引き上げて20%へ。
Σ歙悩把禪造稜収100万円までの引き下げ。
Щ饂裟任鯑各し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債権・社債については5〜15%の課税。株式は取得金額の1%課税。
預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40%カットする。

というわけでIMF管理なんてことはあり得ないわけですが、このネバダレポート、「IMFに近い筋の米国専門家」が作ったというのは信憑性が高そうです。というのも、スティグリッツに糞味噌にけなされているIMFの方針そのものですから(笑)。

・・・と笑い話で収めたいのは山々なのですが、笑えないのはIMFにこのような毒にだけなって薬にはなりようもない方針を押付けられることはないとしても、舶来品ならぬ国産品の構造改革原理主義者たちもまたこうした政策を指向していることです。彼(女)らに今以上の支持が寄せられたなら、嬉々としてこうした政策を実施しようとすることでしょう。IMFによる他殺のリスクは笑い飛ばせるとしても、今般の総選挙結果を見るに自殺のリスクは十分にあるわけで。

[economy][politics]月刊現代11月号は買い! です

  • 竹森先生の「世界デフレは三度来たる」連載再開!(表紙に載っていなかったので気づきませんでした)今回のテーマはニクソンショック、webmasterが見るところ戦後経済最大の転換点となり、現在のデフレの遠因となった事件です。
  • 選挙特集が秀逸です。「特命チーム」記事はwebmasterが呼ぶところのプロメテウスの火の実態を、「官僚刺客」記事はwebmasterが指摘した霞が関における構造改革原理主義の人気をそれぞれ取り扱っていて、独りよがりでなかったかと少し安心(笑)。
  • 現時点で読了したのはとりあえず以上ですが、経産省の更なる裏金疑惑ですとか、他にも読みごたえのある記事が多そうです。

[economy][politics]リザーブドエリアに続いて・・・

政府提出の郵政民営化関連法案と、民主党の対案「郵政改革法案」は6日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党は11日の政府案衆院通過、14日成立を目指す。竹中平蔵郵政民営化担当相は、日本郵政公社を分割民営化して発足する会社間取引に課される消費税の減免措置について「民間企業と同一の競争条件を確保する観点から講じない」と述べ、不要との考えを示した。

消費税減免に関しては与党内で要望する声が強く、竹中氏は先の通常国会で「実現に向けて政府、与党一丸となって努力していきたい」と答弁していた。

四国新聞「消費税減免措置は不要/郵政法案審議入り」

えーっと、選挙で公約してましたっけ、消費税課税って。一昨日紹介したリザーブドエリア放棄に続いて、ずいぶんと選挙前後で郵政民営化法案についての説明が変わっているようですが、「国民投票」の議案が投票前後で変わってしまうようでは、その内容について信認を得られたとは言えないのではないでしょうかねぇ。

[misc]エンタ検定

中村先生chorolynさんに触発されてやってみました。

+++ 第1回 エンタ!検定 成績発表 +++

 

あなたの総合得点は75点  全国平均 60点
全国順位(10月6日 12時現在)
2024位(28855人中)

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   0_________10__________20点
映画 ■■■■■■■■■■■■■■■■■
テレビ■■■■■■■■■■■■■■■■
音楽 ■■■■■■■■■■■■■■
書籍 ■■■■■■■■■■■■■■■■
芸能 ■■■■■■■■■■■■

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−−講評−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

あなたは「エンタの玄人」
あなたは忙しい仕事や勉学のかたわら、世間の流行情報チェックを怠らない努力家に違いありません。すべてのジャンルにおいて偏りなく平均的に知っています。仲間内ではすべての会話についていけるムードメーカーとして活躍できるでしょう。次は1つのジャンルを深めてみてはいかがでしょうか。解答の傾向としては、特に「海外」「雑学」ネタに詳しいですね。

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せっかくの昼休みに何やってるんだか・・・。

#で、当然あの人この人が続いてくれるものと期待してしまうのは無理もないことでしょう(笑)。

本日のツッコミ(全327件) [ツッコミを入れる]

Before...

プラダ エンゲージリング [こんにちは!あなたは、Twitterを使用していますか? 大丈夫大丈夫私はそれがであるかどうあなたをフォローしたいと..]

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2005-10-08

[economy][politics]国会における経済論戦 その3

先日報道でも取り上げられたインフレターゲティングをめぐる論戦ですが、ようやく衆議院サイトにて会議録が公開されましたので、取り上げてみたいと思います。質問者はリフレ派として知られる自民党の山本幸三議員、対する答弁者は竹中大臣と福井総裁です。まずはマネーサプライと景気についてのやりとりからです(強調はwebmasterによります)。

#以下は10/3に開催された衆議院予算委員会の会議録からの抜粋です(10/9追記)。

○山本(幸)委員 経済全体を見ているとなかなかわからないところがあると思うんですけれども、例えば、きのう私が陳情を受けた人は障害者ですけれども、一級の障害者ですから年金が八万五、六千円、それで、通所授産施設で働いて七千円とか八千円ぐらいですよ。それで一人で生活している。そういう人が、個人所得が順調に回復しているといったって、そんな人のところには行かないですよね。だから、ここはやはり高給取りの感覚で考えてもらっては困るんです。

だから、それはこういう負担増というのを、おっしゃったように長期的に財政健全化の観点からやらざるを得ないところは当然あります。ありますけれども、それは経済全体が順調に回復するという前提条件をしっかりした上でやらないと、本当に弱い者いじめになっちゃうんですね

だから、日本銀行、そして政府の責任、特に、経済が回復しかけている、それは私も認めます。しかし、これは非常に貴重な時期ですから、しっかりこれを伸ばして本当の、本物の回復にしないと、同時に長期的な観点から負担増ということをやっているときに、これは弱い者いじめになるということをぜひ考えておいていただかなきゃいけないし、それがふえれば明らかにリスク要因になるわけですね。

そこのところが、そういう感覚のずれがあらわれているのがマネーサプライじゃないかと思うんですね。景気が回復している、回復していると言っているんですが、マネーサプライは全然伸びていない。私はマネーサプライが伸びないで本物の景気回復などないという立場をとっているんですけれども、なぜマネーサプライが伸びないのか、日銀総裁。

○福井参考人 マネーサプライは、九〇年代以降今日まで非常に長い期間をとってみますと、その間の景気停滞ぶりに比較いたしますと、結構高い伸びが続いてきているということは事実でございます。ただ、その長い期間をもう少し短く区切ってみますと、マネーサプライの伸びと景気の動きとの対応関係が非常に乱れてきている、つまり不安定化してきている。

これは日本独特の現象ではございませんで、先進国押しなべて、九〇年代以降、特に九〇年代後半以降、景気とマネーサプライとの直接の連関関係は非常に不安定になってきている。これについての理解はまだ完璧にはでき上がっておりませんけれども、やはりグローバル化の進展のもとで先進国それぞれにかなり厳しい構造変革を迫られていて、実際に経済構造が変革する中で、マネーサプライと景気との関係が、従来の経済モデルの中で確立していた関係が今乱れている。これが一時的であるかどうかは今後の展開を見なければわからないという状況だと思います。

最近の日本のマネーサプライの伸び率は前年比で大体一%台後半、景気がじわじわではありますが回復を続けているもとで、少し伸び率が低いという印象が伴っていることは御指摘のとおりでございます。しかし、この点につきましても、日本の構造改革がかなり進展しつつある中ということで考えてみますと、かなりこのマネーサプライの低い伸び率というのは説明可能だというふうに思っています。

三つばかり申し上げますと、一つは、企業がかつての高成長のときのように借金をして積極的に投資をするという時代ではなくて、むしろ、高収益、豊富なキャッシュフローを背景に設備投資を行う。そして、外部からの資金調達については極力借り入れを返済する、財務の健全化を図る、格付の向上を図りながら次のステップに行く。こういうふうに企業行動が基本的に変わってきた、構造改革の一つの大きな側面でございます

もう一つは、金融システムをめぐる不安感が大きく後退する中で、家計や企業が金融資産の選択の幅を広げるようになってきているということであります。御承知のとおり、銀行の窓口にいらっしゃいましても、単純に預金の拡張を目指しているという雰囲気は、もうかつてのようにございません。投資信託の窓口販売など、金融機関の窓口においてすら預金以外の商品の提供を通じて顧客のニーズにきめ細かくこたえようという経営戦略を展開しているわけでございます。こうしたもとで、M2プラスCDの対象であります銀行預金から、投資信託や個人向け国債といった金融資産へのシフトが目立って生じているということもマネーサプライの伸びを鈍化させている要因でございます。

三つ目は、これも構造改革でございますけれども、企業収益の増加などを背景に税収が堅調に推移する一方で、支出の面では財政再建に向けた取り組みが進められているということで、財政要因もマネーサプライの伸び率、寄与度を縮小させるという方向に作用しています。

日本の経済はこうした構造改革の進展とともに着実に景気回復する、裏腹の関係で前進しておりますので、こうした観点から見ますと、現在のマネーサプライの動きは、日本経済が持続的な成長に向けて回復を続けていくということと両立し得る整合的なものだというふうに考えております。

○山本(幸)委員 私は全く整合的だという見解は理解できないですね。景気とGDPとマネーサプライの関係でマーシャルのkというのがありますが、デフレのときと普通のときとは全く違う見方をしなければおかしいと思います。

それから、企業が構造改革で借金返済に一生懸命、それはそうでしょう。しかし、それはデフレ期待がまだ全く払拭されていないからそういう行動をとるので、やはり一番の問題は、デフレ期待を少なくともマイルドなインフレ期待に変えることができていない。だから企業はそういう行動をとるし、それを構造改革という、構造改革と言えば何でも説明できちゃうという話がありますけれども、そういうふうに説明するというのはちょっとおかしいなという気がいたします

それから、金融資産が非常に多様になった、それはそうでしょう。しかし、広義流動性で見ても最近は下がっているんですよ。だから、これは明らかに、実体経済でいいと言っているけれども、本物のところ、国民の肌で感じるところではそうなっていない。私は、根本的な理由は、まさにデフレ期待が払拭されていない、少なくともマイルドな一、二%ぐらいの、本来望ましいようなインフレ期待になっていないというところに原因があると思っているんですが、この点について、竹中大臣、どうですか。

○竹中国務大臣 私どもも、実体経済が比較的よい方向に向かっている、これは、ことし前半のGDPの成長率だけ見ますと、日本はG7の中で最も高い部類に入る、日本の潜在成長力を上回る実物経済の成長が見られている。そういう中で、やはりデフレ問題だけが実は解消されていないということを厳しく受けとめております。

そのためには、デフレがなぜ解消されないか。これもいろいろな要因はありますけれども、今申し上げたような実物経済要因といいますか、需要要因では少なくともないだろう。供給要因というのはあると思います。例えば、中国から安いものが入ってくる、ITの分野で技術進歩が高い。そういうものは、供給側の要因として物価を押し下げる要因はありますけれども、これは決して日本のみならず世界じゅうの要因でありますから、そうすると、残る貨幣的な要因、マネーサプライがやはりふえていないということがデフレの深刻な要因であるという受けとめ方をしております

このマネーサプライがやはり結果としてふえなければいけない。前年比一%の増加でデフレが解消されるとはやはりどうしても考えられないわけでございまして、マネーサプライがふえるような状況をぜひともつくっていかなければいけないというふうに思っております。マネーサプライが伸びない要因はそれなりに当然あるわけでございますけれども、それだから仕方がないというふうに言ってしまうと、デフレが起きて、デフレが続いても仕方がないということを意味してしまいますので、そこはやはり政府、日銀協力して、マネーサプライが結果的にふえるような状況をぜひともつくらなければいけないというふうに思っております

まず山本議員ですが、リフレ派から見ればきわめてまっとうな意見を述べておりまして、現状分析、そしてマイルドインフレ期待醸成の必要性と的確な指摘です。他方で竹中大臣は、言行不一致にも見えますが(笑)、デフレが問題でありそれに対して政策対応が必要であるとの認識を示しており、その路線を十分に極めていただきたいと思います。

残る福井総裁ですが、現在の高い流動性選好を構造改革の結果であると認識するというのは、つまりは構造改革とはインフレ期待からデフレ期待へのレジーム転換であったということになります。もし高い流動性選好とデフレの因果関係をわかっての答弁であれば、普段のデフレを解消する必要があるとの発言と明らかに矛盾する答弁ということになりますし、因果関係を逆に考え高い流動性選好が先行してそれによりデフレ期待が醸成されたというのであれば、経済学を勉強しなおす必要があると言えるでしょう。関連して山本議員について欲を言えば、そのあたりを単に違うんじゃないかというだけでなく、やりこめていただければなぁと。

つづいてデフレ脱却という政策目標の含意についての議論に移ります。

○山本(幸)委員 私も全くそのとおりだと思うんですが、では、どうしてデフレ期待が払拭できないかという話をちょっとしたいと思います。

日本銀行は量的金融緩和というのを続けていて、これは結構なことだと私は思っておりました。これも、ゼロ金利解除の失敗に懲りてそういうことになったんですけれども、去年の一月までは大変すばらしいパフォーマンスだったと私は思っているんですが、そこでとめちゃったんですね。そこまでの伸ばしたものが今ごろきいてきて、いろいろな実体経済にいい影響を与えているんじゃないかと思っているんですが、私が心配しているのは、去年の一月以降打ちどめにしちゃったので、そっちの影響がこれから出てくる。それと、原油価格それから社会保障の負担等が絡むとちょっと心配じゃないかという懸念を持っているわけですね、杞憂に終わればいいですけれども。

そこで、一番日本銀行にやってもらいたいのは、デフレ期待を早く明らかに払拭してもらいたい。そうしないと、どんなに金を出しても効果が薄い。これはもう経済理論からも、過去の昭和恐慌の歴史から、あるいはアメリカの大恐慌の歴史から見ても、金だけ出したらいいというものじゃない。そうじゃなくて、期待感ががらっと変わって、いや、将来的にはもうデフレじゃないんだ、将来的には少なくともマイルドなインフレになるんだというようにがらっと期待感が変わったときに、すべてがうまくいき出すんですよね。私はそう思っているんです

そこで、ちょっと気になるのは、ずっと日本銀行は、量的金融緩和の条件で、消費者物価上昇率が対前年比でゼロ%以上に安定的に推移した場合に解除するということを目標として掲げているわけですね。

これは一見、そうかなという感じを一般の方は持つかもしれませんが、消費者物価指数というのは、その統計作成上限界がありまして、つまり、一つのバスケットをつくってそれを比較するわけですから、その間に経済や消費者の好みは動いてしまいますから、より安くていいものに動いているはずなんですね。それを昔のバスケットで統計をとると、必ず実態よりは上に振れるんですよ。あるいはパソコンでも、同じ値段でも中身はよくなっているわけで、そういう点からしても、このバスケットのつくり方と消費者の行動、中身から見ると、CPIだけを見ていると必ず上振れしている、上昇バイアスがかかっているわけですね。

つまり、どういうことかというと、ゼロ%というのは、本来のものからいったら、まだマイナスなんですよ。これは実証研究が日本の場合余りないんですけれども、日本銀行の白塚さんという人がただ一人やっていますけれども、当然、日本銀行の中でそういう研究はやっているはずなんです。

経済学者や専門家の世界での常識は、少なくとも一%以上じゃないとだめだ、CPIで一%以上にならないと本当のところはマイナスなんだというのが世の中の常識、経済学者の常識なんですけれども、それを無視して、ゼロ%以上になればいいじゃないかということでずっとやっているんですが、私は、これは危険だ、それを言っている限りいつまでたっても本来の、物価がプラスになる領域に達しない、それは余分な時間がかかってしまうというふうに思うんです。この点について、福井総裁、いかがですか。

○福井参考人 かねてより幾たびかお答え申し上げてきておりますけれども、消費者物価指数の前年比変化率がゼロ%になれば日本経済が本当に最終的に我々が目指すべき望ましい、均衡のとれた経済になるとか、CPIゼロ%が我々にとって本当に望ましい物価水準であるとかいうふうに考えていないということをたびたび申し上げました。

そういう状態に持っていくための一つの通過点、重要な通過点がCPIがゼロ%というところであり、量的緩和政策という、世界にも日本にもかつてとられたことのない異例な金融政策というものをいつまでやるんだということは、最低限そこまでやっていけば、我々はその後も安全に経済を運転していけますと。急にそこから引き締めるというふうなことを一度も申し上げたことはないわけでして、それからも日本経済に対しては、金融政策の面からは十分弾力的に、そして持続的な成長が可能になるような、そして物価の安定が最終的にうまく実現できるような経済に持っていきたい。その一つの大きな通過点がCPIゼロ%ということで、異常な政策をいつまでも続けろというふうな御意見には我々は断固くみすることはできないということでございます

それから、消費者物価指数についてバイアスがあるという委員の御指摘、そのとおりでございます。これはどんなに統計を完璧につくりましても、どこの国でも多少バイアスがある。そのことは私どもも十分認識しております。以前からも、日本銀行の中でも、このバイアスがどれぐらいあるかというふうなことの試算は専門家がいろいろやっておりますが、最近時点でもその作業をさらに繰り返しております。

政府の方におかれまして、消費者物価指数の計測方法は日々改善を続けておられまして、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、特にヘドニック法の採用等の以降は、かつて計測しましたような大きなバイアスはだんだん小さくなってきている、このことも委員は御承知だろうというふうに思っております。

○山本(幸)委員 バイアスがあるということは認められているわけですね。そうすると、では、日本銀行は何を目標にしてやっているのかというところがわからない。ゼロ%というのは単なる通過点ですよ、それでいいというふうに思っているんじゃないんですよということなんですけれども、では、何がいいと思っているんだ、これが非常に重要な話になるんですね。

日銀法二条で、日本銀行は物価の安定を通して経済の発展を図るという目的が書かれているわけでありますけれども、日本銀行の人に、では、物価の安定というのは何なんだ、定義してくれと何回聞いても定義してくれないんですね。インフレでもデフレでもない状況を物価の安定というんだと日本銀行のホームページは説明していますが、これは説明じゃないですよね。つまり、そこで一番かなめなところで逃げている。目標がしっかりしていないから、いろいろやっているといって、うまくいけば自分たちの成果になるけれども、失敗したら責任逃れができるという形になっているんですね

これは私は余り好ましいことではないというふうに思っていまして、ゼロ%以上というのが、そこが通過点だったら、少なくともバイアスがあるということはわかっているんだから、そこははっきりしてもらった方がいい。

(後略)

ここでも山本議員のご指摘は的確で、福井総裁の答弁は問題であることには変わりませんが、特に手段と目的を履き違えている点に注目してみたいと思います。なぜ量的緩和政策が採用されているかといえば、金利はマイナスにならない(マイナス金利で貸すぐらいなら現金のまま持っていたほうが得なので)ので、名目金利をゼロにしたとしても、物価変動を加味した実質金利では物価下落分の絶対値分だけプラス金利になってしまうので必要な緩和ができないからです。

つまりはCPIという指標がゼロであれば実質金利をゼロにすることが可能になるのではなく、物価変動がゼロになってようやく名目ゼロ金利が実質ゼロ金利となるわけで、CPIの上方バイアスがあるのであれば、CPIゼロで量的緩和を解除して引き締め方向に動けば、それは物価変動期待をデフレ側にシフトさせることになります。

結局、「異常な政策」を少しでも早く止めるということを目的にするのが大間違いで、そうした政策を採用せざるを得ない異常な状況=デフレを少しでも早く止めるということを目的にしなければなりません。異常な状況が続いている以上は「異常な政策」を続けるのは当然であって、それに断固組することができないというのは中央銀行として異常な認識であると言えましょう。

さて、以上の前哨戦を経て、いよいよ議論はインフレターゲットをめぐるものとなります。

○山本(幸)委員 (略)

私は、そういう意味で、まず、日本銀行の政策の目的とそれから政策の透明性あるいは説明責任というのを果たすためには、安定物価目標政策、インフレターゲティング政策と言われますけれども、インフレというと調整インフレみたいな印象になるので余り使いたくないんですけれども、少なくとも、そんなことは言わない、インフレにしないようにするためがインフレターゲティングですからね。例えば、一%から三%かというような範囲をもって、上限も決めれば下限も決める。しかも、それは硬直的なものでなくて、中期的にそういう目標にするんだったら当然その間にはフレキシブルな、裁量的な政策がとれる。しかしその目標だけはっきり示してくれればあとは何をやろうと自由ですよという方が、政府と日本銀行との間の関係では非常に健全じゃないかと思うんです。

その意味で、そろそろこの目標について、ゼロ%以上は通過点だ、バイアスがあるということを認められたわけですから、しかも景気も上向きつつある。では、どうせ量的緩和政策はいつかは解除しなきゃいけないことになる。そのときに、不安感を持たせないように、しかもまだデフレ期待が完全に払拭されていない。こういうものを全部解決するためには、安定物価目標というのはこれですと、一%から二%でも三%でもいいですけれども、まあ三%以内、一から三ぐらいの間でいきますよということをはっきり言った方が、私は、不確実性もなくなるし、日本銀行もしっかりとそのことを示すことになると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○福井参考人 まず最初に、日本銀行は今後とも金融政策の透明性を高めるために最大の努力をしていく、これはお約束できると思います。消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ%以上になって、仮に今の量的緩和政策の枠組みを修正するという段階に入りましても、その後も、いかなるフレームワークを提示すれば期待の安定化を図ることができるか、金融政策の透明性を向上していくことができるかということについては十分工夫を加えていきたいというふうに思います。

インフレーションターゲティングというふうに具体的におっしゃいました。

インフレーションターゲティングというのは、金融政策の透明性を高めるための一つの枠組み、道具立てであるというふうには認識しております。しかし、実際にその枠組みが金融政策の透明性向上にどの程度資するかということは、海外諸国の例を見ましても、それぞれその中央銀行を取り巻く経済環境いかんということによってかなり異なっているのが実情でございます。したがいまして、経済環境いかんを無視してインフレターゲティングがオールマイティーという考え方は私どもはとっておりません。今後、状況の推移の中で、とり得るあらゆる可能性の中で最適なものをとっていきたい。

諸外国において現にインフレーションターゲティングをとっている国を見ましても、その物価目標はあくまで中長期的なものであって、金融政策が短期的に無理やりその物価水準を実現するために無理な政策をするというふうな道具としては使われていない。目標を非常に透明にするとともに、その過程は金融政策が極力機動的に動き得るようにという条件も兼ね備えながら運営しているということが実情でございます。インフレーションターゲティングについては、その点についての御理解も十分国民一般の方々から得られておく必要があるというふうに思っております。

重ねて申し上げますけれども、今後とも日本銀行としては、あらゆる手段を検討して金融政策運営の透明性向上に努力していきたいというふうに思っております。

○山本(幸)委員 透明性を向上させると言って、結局はっきりわかるものは何にも示さないわけですから、困ったことなんですね

それから、インフレーションターゲティングで、短期的なもので無理やりやるなんて、そんなことはだれも言っていませんよ。須田さんが最近やった講演でそんなことを言っているようなことを言っていますが、だれもそんなことは言っていない。枠組みとして、フレームワークとして提示しているわけで、当然、中長期的に考えて、その時点では反対の政策をやることだってあり得ることは、我々はみんな言っているわけです。

そういう意味では、依然として日本銀行は、物価の安定とは何なのかというのがよくわからない。わからないで透明性を高めます、高めますと言っていて、結局最もはっきりしたインフレーションターゲティングという政策さえとろうとしない。これはどうも、やはり責任逃ればかり考えているんじゃないかという気がしてならないんですね

インフレーションターゲティングの政策については、竹中大臣、どういうふうにお考えですか。

○竹中国務大臣 インフレターゲティングに関しましては、ことしの四月に経済財政諮問会議に報告されました日本二十一世紀ビジョン、これは日本の各分野を代表する六十人の専門家が集まった報告書でございますけれども、それにおきまして、望ましい物価上昇率を安定的に維持するため、物価安定数値目標、いわゆるインフレターゲティングによる金融政策の枠組みの導入を検討するということが実は提言されておりまして、福井日銀総裁からも、諮問会議におきまして、これは将来の金融政策運営上の一つの選択肢として十分これから検討しなければならないという趣旨のお話をいただいているというふうに認識をしております。

日銀がどういう枠組みをとるべきかということに関しては、我々は、政府の立場から、むしろ日銀の独立性という問題があろうから、具体的にこうしてくれということは申し上げないようにこれまでも努めてまいりました。

一方で、しかし、これはある中央銀行の総裁と話したときの言葉でありますが、中央銀行の独立性というのは、独立性をかち取るためにいろいろな努力をやはり各中央銀行はしてきた。その独立性をかち取るための一つの重要な要素は、説明責任を十分に果たすことである。その説明責任を十分に果たすという観点から、いわゆるインフレターゲティングをとっているという中央銀行もたくさんあるというのも事実であろうかと思います。

最終的には、繰り返し言いますが、これは独立して日本銀行にお決めいただく問題であろうかと思いますが、実物経済が潜在成長力を上回る成長をしている中でデフレが続いているというような状況も踏まえまして、政府として努力するところは努力をぜひいたしたいと思いますし、日本銀行におかれてもそのような努力をしていただけるものというふうに思っております。

○山本(幸)委員 インフレターゲティングについてはまたゆっくりやりたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたい。特に、景気は今回復しつつあるというんだけれども、リスク要因もあって、やはり一番のデフレ問題、デフレ脱却というのをはっきりさせないと本物にならない、そういう状況でありますから、ここは本気でやはり政府、日銀、しっかり考えていただいて、一番いいのはこの枠組み、インフレターゲティングの枠組みだと私は思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の問題に移ります。

(後略)

・・・ま、前哨戦からすれば当然に予想される結果ではありますが、一点だけ申し上げるなら、政府は政府でベストを尽くすというのであれば、どの程度のレベルで物価の安定を目指すかについては、マイルドインフレが妥当だというのであれば、それは日銀が決めることだなどと責任逃れをせずに、日銀法を改正して明記すべきです。確かに日銀は責任逃れですが、それと同様に政府も責任逃れをしていて、誰も経済の安定成長に責任を持って取り組んでいないという、以前指摘した構造が端的に現れた質疑であったのだとwebmasterは思います。

[misc]三大レクイエム

amarettoさんのところでAKITさんとの議論が盛り上がっているのを見てうずうず。

モーツァルト
クラシックを聴き始めてまもない頃にカラヤン盤を買ったのですが、何も分からず「モツレク」「カラヤン」のキーワードだけで選んだようなもので、しかし今考えても偶然とはいえいい録音に行き当たってよかったと思います。というのも、2枚目のバーンスタイン盤は、バーンスタインが好きになった今(というかこれを買ったとき)ならともかく、最初の頃に買っていたら、あの「らぁーーーーーーーあぁーくりぃーもーーーーーーーーーーさぁーーーーーーーーーー」には耐えられなかったでしょう(笑)。
ヴェルディ
持っているのはムーティ盤。個人的にはヴェルディは熱く演奏してほしいので、この系統になってしまいます。友人にカラヤン盤を借りて聴いたこともありますが、やっぱりムーティの方が好きですね。
フォーレ
二大定番の一、コルボ盤しか聴いて&持っていませんが、何度聴いても素晴らしい演奏です。もう一方のクリュイタンス盤は、したがって持っておらず、聴いたこともありませんので、どちらが好きかを語ることはできないのですが。

他に言及されているものについては・・・

  • バーンスタインのブラームス交響曲全集は持っていますが、名盤と呼ぶに値するものだと思います。個人的にバーンスタインは、90年代はよほどのファンでない限りマーラーしか聴いちゃいけないんじゃないかと思ってまして、この録音のころは本当に充実していました。
  • ブルックナーは交響曲全集のほか、まずは第8番を複数枚聴き比べていただくのも面白いのでは、と思います。webmasterが持っているのはシューリヒト盤カラヤン盤フルトヴェングラー盤ですが、クナッパーツブッシュ盤ヴァント盤も高い評価を受けていまして(というか、これらに伍するのはwebmasterが持っているものではシューリヒト盤に限られるでしょう。カラヤンですと第7番の方がお薦めです)、一連のチクルスを聴く以外でも、これぞブルックナーという一曲、第8番(第9番は未完成なので)に浸るのも乙なものですから。

#で、引き換えとして、webmasterは「のだめ」を読むべきなのでしょうか(笑)。

[misc]最近韓国から話題をシフトしつつある田中先生

日刊「美しい人」でのご紹介なのですが、韓国出身のモデルであるヨンアさんのblogにおいて、日々の暮らしが覚えたての日本語で記されています。どうでしょう、日本語と同時に経済学を覚えていただくというのは(笑)。

#当然にチェック済みであるとのことでしたら大変失礼いたしました。

[comic]現在官僚系もふ・第26話

要求側は人命一本やりで来ているわけですから、他の農水省予算の人命に対する効率性(防災公共事業で台風や大雨被害が減る程度、O-157対策で食中毒被害が減る程度、など)で詰めた方が倒せるんじゃないんですかねぇ、小銭川主査。

あと、安っぽい社会派サスペンスの味付けは不要ではないかと。

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2005-10-09

[economy]プチ特集:財政問題に関していただいた意見について (1)大石英司さんへのリジョインダー

2月に書いたエントリにつきまして、大石さんより次のようなご指摘をいただきました

2.日本では金の使い道が無く、国家が国債を発行してそれを民間に買わせ、国がお金を使うという話は一見筋が通っているみたいだけれど、それって社会主義の発想ですよね。それに、実際に今の国債の発行というのは、実際の税収を大幅に上回る国家予算を賄うための窮余の国債発行であり、借金返済のための発行だったりする。これをして、正常な経済運営だとはとても思えないのですが。

大石さんご指摘の「一見筋が通っているみたい」な議論は、その後9月にその点に絞って再説したエントリがありますが、そのエッセンスはあまった貯蓄は国に貸すか(財政赤字)、海外に貸すか(経常黒字)でしか運用できないというものです。運用できなければどうなるかと言えば、その分だけ所得が減って(=財政支出and/or純輸出の減少)貯蓄に回す金がなくなるという形で調整されることになります。

大石さんのご批判に対してお答えしますと、まず社会主義の発想ではないかという点ですが、何をもってそうおっしゃられているのかが不明ですので、webmasterが思いつく2つの可能性を取り上げます。

  • マクロ経済変数(GDP、貯蓄投資差額、経常収支など)に着目して経済政策を行うことが社会主義的というのであれば、そのような経済政策を2つの手法である財政政策と金融政策により行っていない先進国はないので、全ての先進国は社会主義的ということになり、日本だけが社会主義的というわけではなくなります。政府債務残高の程度がはなはだしく、社会主義的の程度が高いというのであれば、それは日本に以上に貯蓄投資差額の程度が高かった国はなかったことの裏返しでしかありません。
  • 貯蓄投資差額の程度にかかわらず、政府が財政政策を通じて資源配分や所得再分配を行うことが社会主義的というのであれば、これまた全ての先進国がそうした施策を講じていますので、日本だけが社会主義的というわけではなくなります。さらにこの観点からは、貯蓄投資差額がプラスであり財政政策発動の副作用が相対的に少ない日本よりも、貯蓄投資差額がマイナスであり財政政策発動の副作用がクラウディングアウト(政府が貯蓄を民間部門と奪い合うことによる金利上昇)の形で出て来やすい国(例えばアメリカ)において、あえてそうした施策が講じられる場合の方がより社会主義的ということになります。

続いて現在の国債発行が正常な経済運営かどうかですが、現に生じている財政赤字の最大の原因は社会保障関連の支出で、この社会保障関連支出の増加傾向が恒常的なものなのか一時的なものなのかで議論が変わってきます。恒常的であるとすれば少子高齢化に歯止めがかからない場合ですが、このケースでは長期的には日本国民はゼロとなるわけで、財政赤字なんぞを心配したところではじまりません。

一方、いつかは歯止めがかかるとすれば、その時点での社会保障関連支出の水準で均衡することになりますから、そうした安定状態に移行した後での返済を見込んで先に借りておくことは合理的対応です。例えば住宅ローンをその後数十年かけて返済していくように、移行期間中の国債残高の累増傾向を移行後に安定させればよい(GDPが伸びているなら微増でも可)というだけのことなのです。

[economy]プチ特集:財政問題に関していただいた意見について (2)磯崎哲也さんのご提案

9/3010/2の2つのエントリで預金税について磯崎さんが論じていらっしゃいまして、当サイトにもtrackbackをいただきました。このアイデアについて考えてみます。

ご提案の預金税とは、預金残高を基準に税金を課すというもので、次の2つの目的を有するものとされています。

  1. 財政事情が厳しい中、新たな財源が確保できる。
  2. 個人(家計)がリスク資産に運用することで、財政や企業経営により関心を持つようになり、そのため政府や企業経営者の規律が高まる。

前者については、そもそも現在の財政をそれほどの危機的状態であるとは思っていないので問題意識の共有ができないわけですが、仮に増税が必要であるというなら、所得税の累進性強化と相続税増税を優先し、さらに納税者番号制を導入して諸税の補足率を上げることから始めるべきだと考えています。金持ちが国外に流出する? どうぞご自由に!

後者については、個人が投資先をチェックすることによるガバナンスの向上というのは、正直申し上げて夢物語だと考えています。各人はそれぞれ本業を持ち、それぞれの余暇を過ごしているわけですが、そこから投資先の分析・検討に割く時間を捻出したところで高が知れていて、しかもスキルを身につけるにも限度があり、プロである格付会社やアナリストのレポートに目を通すのが関の山でしょう。市場を通じたガバナンスは、やはり大口保有を行う機関投資家に期待せざるを得ないでしょう。

ちなみに深尾先生の資産課税案についてもお取り上げのうえ、現金や預金以外の金融資産にアロケーションを移すことによる課税回避を防止するためではないかとされていますが、深尾先生の案は金融資産への運用ではなく消費にお金を回させることを目的としているので、現金を含むあらゆる金融資産に課税せよというものになっていますので、その旨付記させていただきます。

[economy]プチ特集:財政問題に関していただいた意見について (3)techさんのお題

クリントン前アメリカ大統領の「日本や中国や(略)からお金をせっせと借りて、減税やら戦争やらカトリーナ被害復興やら、いったい何やってんのかね」という発言(大意)をお取り上げのtechさんから、気の利いた返事はありませんかというお題をいただいてしまったので、あれこれ考えた結果が以下です。

Bewaad couldn't help adding: "We are interested only in how much can you pay back, not in how do you spend borrowed funds on. Your legacy concerning the US economy has made so much sense as to reinforce your successor's nonsense, hasn't it?"

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2005-10-10

[economy]「陰鬱な科学からのとびっきりのお知らせ」要約版

結論

  • 日本の財政は危機的ではない。市場参加者が正しくそのように認識しているからこそ、国債金利は低い水準で推移している。
  • 既存債務は大したものではないので、インフレによるその実質価値減少には大した意味はない。重要なのはこれから生じる政府債務をどうするかということ。
  • 政府債務の急激な増加は、人口構造のシフトによるもの。シフト期間だけでその負担をすべて賄うよりも、多世代にまたがって少しずつ賄う方が合理的。2012年までにプライマリーバランスをゼロに戻すという日本政府の目標は、現在世代に過大な負担を押付けるものであり不適当。
  • 将来的な国民負担率見込みを考えると、社会保障支出水準などをEU諸国並みにするならEU諸国並みに上昇するであろうし、一人当たりGDP成長率と同程度の伸び率にとどめるのであればほぼ現状どおりで問題ない。

定義等

  • 政府債務の対GDP比を安定的に推移させながら、現在の財政政策をずっと続けていくことが可能であるとき、その財政政策は持続可能であると定義する。
  • 財政政策が維持可能かどうかを検証するには、過去の財政状況とその帰結としての現在の政府債務水準を見たうえで、将来の財政状況がどのようなものとなるかを予測することが必要である。
  • 数学的に表すなら、[n,t=1](1+η/1+i)^t×(τt−gt−ht+λtmt)≧b0−bn(1+η/1+i)^nが成立するとき、財政は持続的であり、そのためには、名目GDP成長率が名目金利を継続的に上回る(ηt>it)か、(これが下回る場合には)一定規模のプライマリーバランス(τt−gt−ht)黒字かマネタリーベース(λtmt)増加が必要ということになる。
    (ηは名目GDP成長率、iは名目金利、τtはt期における税収の対GDP比、gtはt期における社会保障支出・利払い以外の政府支出、htはt期における高齢者向け移転支出、λtはt期におけるマネタリーベース伸び率、mtはt期におけるマネタリーベース残高、b0は現在の政府純債務残高、bnはn期における政府純債務残高(webmaster注:[n,t=1]はt=1からnまでのシグマの意味で表記し、≧は原論文では[>_](不等号の下に一本の直線)で表記))
  • 名目GDP成長率が名目金利を継続的に上回る場合には当然に財政は維持可能なので、継続的に下回る場合について以下検討を行う。

現在の政府債務・財政政策の評価

  • 一般の議論においてはグロスの政府債務残高が用いられているが、資産を売却すれば債務返済原資となるので不適当であり、ネットの政府債務残高を用いるべきである。具体的な計数を上げるなら、対GDP比161%というのは過大評価で、対GDP比62%が適正な評価である(2002年度)。
  • このネット政府債務残高は、次の要素を勘案して算出したもの。
    • ネットする対象の資産は金融資産に限っており、非金融資産は含んでいない。
    • Doi and Hoshiにおける政府部門の不良債権推計値79兆円を偶発債務として債務に加算している(仮に不良債権がゼロと置けば、ネット政府債務残高(対GDP比)は46%となる)。
    • 日銀と政府を結合し、日銀保有国債をネットアウトしている(仮にネットアウトしなければ、(不良債権がゼロの場合の)ネット政府債務残高(対GDP比)は46%から64%まで増加する)。
    • 将来に発生する債務を現時点で認識することは行っていない。というのも、インフレに対して中立的な将来の支出がインフレにより減価するかのような誤解を招き、調整インフレによる実質債務削減を狙うという誤った政策目標設定につながるおそれがあるからである(これは債務をグロスで把握する場合において同じ)。
  • 近年の財政政策においては急速に財政赤字が拡大しているが、その理由は次のように考えられる。
    • 政府の収入に着目すると、名目GDP成長率の低迷と数回の減税により税収が対GDP比で3%ポイント落ち込んでいるが、前者については、日本経済の状況が改善すれば回復するものである。
    • 政府の支出に着目すると、景気対策による赤字拡大(対GDP比で4%ポイント)は90年代前半に限られる。90年代後半においてはSNA統計上の公的需要は微増にとどまっているが、これは政府支出総額から利払いと高齢者向け支出を差し引いた額の推移とほぼ重なるもので、つまり裁量的財政政策による赤字拡大効果はこの期間においては無視し得る。
    • 90年代後半以降の財政支出増加は高齢化の進展による高齢者向け移転支出の増加によるもので、90年の構造的財政赤字対GDP比3.1%が、2005年においては6.3%にまで増加している(OECD推計では6.6%)。

将来の財政政策の前提

  • 将来の構造的財政赤字を考えるに、高齢者向け移転支出の影響を考えれば、人口推計をどのようなものとするかは重要である。多くの分析において用いられている国立社会保障・人口問題研究所の推計によるとほぼ1000年後に日本人は絶滅するということになるが、この場合最後の高齢者よりも早く最後の労働人口がいなくなるので、高齢者向け移転支出が維持不可能なのは当然である。問題はこの推計が妥当であるかどうかだ。
  • 他方、経済人口学では、次の2つの要素により出生率が決まるとする。
    • 代替効果:賃金が上昇すれば、子供を持つ機会費用が上昇し(女性にとって育児休業等によりあきらめる賃金が高くつく)、出生率が下がる。
    • 所得効果:賃金が上昇すれば、所得の限界効用が下がる(年収500万円の人にとっての50万円の所得増は、年収1億の人にとっての50万円の所得増よりもありがたい)ので子供を持つ機会費用の効用が下がり、出生率が上がる。
  • 経済人口学の見地から各国のデータを分析すると、購買力平価換算での一人当たりGDPが25,000ドル近辺で出生率は底打ちとなるが、日本はまさにこの近傍にあり、今後所得の上昇により出生率は回復すると予想される。
  • Faruqee and Muhleisenの推計を用いて2060年には現役人口が横ばいになるとすれば、構造的赤字問題は長期的な循環的赤字問題ということになり、それほど心配するには当たらないということになる。高齢者比率の上昇が一時的であれば、それが引き起こす財源不足も一時的ということになるからである。
  • 経済成長率と金利については、絶対水準よりも相対水準が重要である(先の式でいえば「1+η/1+i」の形で影響するので)。ここでは、Blanchard et alが示す2%ポイントという乖離幅(名目GDP成長率が名目金利よりも2%低い)を基本として用いるが(0〜4%ポイントで試算)、これは日本の中長期的傾向に照らして高めに安全を見た値である(60年代と70年代では名目GDP成長率が名目金利よりも高く、80年代では0.4%ポイント、90年代では1.4%ポイント)。
  • この乖離幅が大きくなった場合、国債利払いが増加するという財政赤字拡大効果と、社会保障給付の原資となる準備金運用益が増加するという財政赤字縮小効果の双方が働く。

財政の維持可能性の検証

  • 政府支出については、一人当たりのそれの伸び率が(国全体の)GDPに比例するという「緊縮」ケースと、現役世代の一人当たりGDPに比例するという「拡張」ケースについて試算すれば、いずれも人口減少により21世紀前半(2020年ごろ、「緊縮」ケース)ないし半ば(2050年ごろ、「拡張」ケース)にピークアウトすると考えられる。
  • この政府支出を前提に、2040年ないし2100年に現在の政府純債務対GDP比率と同じ比率に回復させるため必要な国民負担率(対GDP比)を試算すれば、対GDP比32.2%(「緊縮」ケース、Faruqee and Muhleisen推計ベース、期限2100年、金利・経済成長率乖離幅0%ポイント)〜44.9%(「拡張」ケース、国立社会保障・人口問題研究所推計ベース、期限2100年、金利・経済成長率乖離幅0%ポイント)の範囲内に収まる。なお、なぜ両端において同じ条件(期限、乖離幅)があるかと言えば、
    • 期限については、「緊縮」ケースでは2040年以前にピークアウトするので、その負担を2040年までかけて均すか2100年までかけて均すかを考えれば後者の単年度負担が小さくなる一方、「拡大」ケースでは2040年以降にピークアウトするので、2040年期限の国民負担率は期限後にさらに上昇せざるを得ないにもかかわらずその分を対象外として処理している(すなわち、ピークアウトの前までしか考えていないので負担が減少する)ことがその理由である。
    • 乖離幅については、「緊縮」ケースでは財政赤字拡大効果が小さいことがより影響し、「拡張」ケースでは財政赤字縮小効果が大きいことがより影響するのがその理由である。
  • ちなみに1980〜2000年の日本における平均国民負担率(対GDP比)は32.2%、バブル崩壊後の減税が始まる直前でのそれは34.3%、1997年のOECD加盟国平均は38.5%、EU諸国平均は45.8%である。
  • これらは純政府債務残高には上限がないという前提であるが、一定の規模を超えることは避けるという制約を置いても、ほんのわずかな国民負担率の上昇で対応可能である。
  • ここでの国民負担率は即座に引上げられるとの前提であり、引上げが遅くなれば問題が悪化するとの指摘も考えられるが、その影響は軽微である(遅れによりGDPの50%に相当する政府債務が増加したとしても、必要な国民負担率は1%ポイント強しか上昇しない)。
  • 将来の政府支出が重要であるので、既往の政府債務をマネタイズしても、必要な国民負担率は1%ポイントも減少しない。それにより生じるインフレに伴う既往債務の実質負担の減少も、将来生じる名目債務がその分増加するためほとんど影響はない。

webmaster注

  1. 以上はBroda and Weinstein, 2004, "Happy News from the Dismal Science: Reassessing the Japanese Fiscal Policy and Sustainability"の翻訳、ブロダ&ワインシュタイン「日本の財政の持続可能性の再評価:陰鬱な科学による楽観的予測」(伊藤隆敏、ヒュー・パトリック、デビッド・ワインシュタイン編(祝迫得夫訳)「ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析」第2章(pp33-73)所収)を要約したものです。ただし、タイトルの訳は固すぎると思い、勝手に変えさせていただきました(クルーグマンも"It's baaack"としたように、タイトルはお遊びの面がありますので)。
  2. 「陰鬱な科学」とは経済学の別称(蔑称?)ですが、イギリス資本主義の勃興期において、古き良き貴族制が産業化の圧力に抗しきれず衰退していったことが語源です。詳しくは若田部正澄「経済学者たちの闘い」第1章をご覧下さい。
  3. 見出しは原論文の構造を反映せず、再構成しています。
  4. 改めて申し上げるまでもありませんが、本エントリが要約の誤り等により原論文の趣旨を正しく表していない場合、その責任はすべてwebmasterに帰します。
  5. 財政に関する議論の充実に少しでも貢献できれば幸いです。というわけですので、当サイトでは常にそうですが念のため申し上げますと、リンクその他は大歓迎です。
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2005-10-11

[politics]さらにミームで遊ぶ

前々回に引き続き、前回のエントリにもtockriさんからtrackbackをいただきましたので、こちらとしてもよろこんでお付き合いさせていただきます(笑)。

#遅くなっての対応で恐縮です。

最初に、征服や革命はミームの淘汰であって君主制ミームにおける政権交代ではないのでは、というwebmasterの考えに対していただいた次の立論を考えてみます。

まず征服について。君主制ミームが社会を満たしている社会では

  • 政権交代を目論む人は「今の君主はダメだから(あるいは弱いから)オレが新しい君主になってやる」とは考えても「君主制をやめたほうがいい」とは考えない
  • 被統治民は「新しい君主様になってくれたら少しは暮らしが楽になるかのう」とは考えても「君主制をやめたほうがいい」とは考えない

という状態があって、そこでおこる政権交代が征服。日本の国盗り合戦とかフランス百年戦争みたいなのをイメージしてます。ここではミームの淘汰は起こっていません。

革命について。君主制ミームが蔓延している社会において突然変異的に誰かが「誰が君主でも同じことだ、共和制っていう新しい政治のほうがいい」という新しいミームを生み出し、当時はそのミームに環境適応性が高く淘汰されずに蔓延して君主制ミームを淘汰し、結果的に政権交代がおこり制度が変わってしまうのが革命。

順序は逆になりますが、革命についてはまったく異論はありません。では征服はどうでしょうか。tockriさんがお示しの例では、君主制ミームが支配的な集団が他の君主制ミームが支配的な集団に征服されるケースが想定されているわけですが(これを「征服→被征服」(この例では「君→君」)と表すこととします)、他にも「君→共」、「共→君」、「共→共」というパターンがあり(「君」と「共」のみ存在すると仮定します)、うち2つでは明らかに淘汰が生じます(「君→共」の例としては中世都市国家(イタリア諸都市やハンザ同盟諸都市など)の領域国家への統合が、「共→君」の例としてはアメリカのハワイ併合などが挙げられます)。

では「君→君」や「共→共」はミームの淘汰なのかそれともミームが可能性を内包する政権交代なのでしょうか。webmasterの考えでは、アメリカザリガニにザリガニが駆逐されるように似て非なるものによる淘汰ではないかと思うわけですが、なかなか一筋縄ではいかないケースもあります。恥ずかしながら先日読了した長谷部恭男「比較不能な価値の迷路」に教えられたことの一つとして、イギリスの名誉革命とは実はオラニエ公ウィレムによる征服に他ならず、ルイ14世率いるフランスと対立していたオランダが親フランス国であるイギリスへ侵攻したものだということがあります。

実際、イギリスは名誉革命によりアウグスブルク同盟に加盟し、後にファルツ継承戦争に参戦するわけですが、被征服者であるイギリス支配階級はウィレムに対して参戦と引き換えに従来型統治の継続を持ちかけ、その取引の結果が権利章典その他の名誉革命の成果ということになります。ミーム自体がきちんと根付いていれば、このように征服されても生き残ったり、ウィーン体制のようにナポレオンの征服を覆したりすることもあるわけです。

しかし、こうしたwebmasterの考えに対しては、次のご指摘が痛い点を突くことになります。

しかし、返答頂いたエントリの後半でだんだん「政治ミーム」=「制度そのもの」になってしまっているように思えます。それではせっかく「ミーム」ていう面白いものを取り出した意味が薄れてしまうと思います。政治ミームと制度はちょうど遺伝子と表現形質の関係だとしたほうが面白いのではないかなと。

webmasterは法学部卒であるゆえか、例えば「立憲君主制」というものが制度そのものであるとは思っていない点がこのようなご感想の原因であるのかな、と思います。ご指摘を受けて考えるところも多々あるのですが、とりあえずこれまでのwebmasterの路線からはどのようなお答えができるかを考えると次のようになります。

表現形質に相当するものは、例えば君主制国家であれば承継がどうであるかとか(最近話題の女帝論など)、共和制国家であれば元首の選出方法がどうであるとか、その他民主制なら選挙制度、さらにこれらがいずれかにかかわらず必要となる税制や軍制などであると考えています。先の話に戻すなら、征服後においても被征服側のこれらが存置されるのであれば淘汰はされていないということになりますし、多くの場合では「君→君」「共→共」であっても征服側に影響されざるを得ず淘汰にいたるということかと存じます(戦前も戦後も日本は立憲君主制だけど、ということです)。

#この考え方が妥当かどうかは、結構迷っていたりもします。

僕は「そういう悪い政権を選んだのは自分たちじゃんか」という責任転嫁というか、不満の矛先がぐるっと回って自分に向いてしまう構造を持っている点で立憲民主政が政治ミームとして(生き残り能力で)優れていると思います。あと、ミームには(ちょうど人間の遺伝子のジャンク部分に太古の生物の遺伝子配列が含まれているように)記憶があって、過去の制度のよくなかった点をちゃんと覚えていて、そちら方向に振れそうになるとブレーキがかかる性質もあるため、新しい政治ミームになればなるほどよっぽど強い別のミームなり環境の大変化がない限り淘汰しにくい、なんていうのもどうでしょう。

日本でも戦前・戦中の責任が主として一部の者、とりわけ陸軍に帰せられたり、ドイツでも同様にナチスに帰せられている状態を見るに、なかなか「不満の矛先がぐるっと回って自分に向いてしまう」ということにはならないように思います。民主政において統治者、ひいては政策の方向性を選ぶのは抽象的な有権者集団ですが、そのような集団はあくまでフィクションとしてのみ存在するにとどまります。個々の有権者について見てみれば、野党に投票していれば与党を選んではいないわけですし、与党に投票していてもだまされたとか、政策Aは支持したけど政策Bは支持していないとか、いろいろと言い訳はあるわけでして。

[misc]クラシック音楽についてのひそひそ話

hoge
「どうしよう、軽い気持ちでお薦めするというより感想を垂れ流したら、いっきに大人買いされちゃいましたよ」
fuga
「しかもなぁ、ブル8を2枚一度に。もっと言えば片方はクナだし」
hoge
「言及しておいてなんだけど、社会人失格の道をまっしぐら(笑)」
fuga
「クナはクナでもワーグナーまで。でもせっかくクナのワーグナーを買うなら・・・」
hoge・fuga
パルジファル!
fuga
「ですよねぇ・・・」
hoge
「だよなぁ・・・って、さらに廃人への道を切り開いてどうする(笑)」
fuga
「いいじゃないですか、「指環」を薦めているわけでなし(笑)。webmasterだって「のだめカンタービレ」一気に漫喫で読んだのですからおあいこでしょう」
hoge
「でも、のだめに関係ない曲に触れるのも・・・」
fuga
「ブル8だってシベリウスの第2以外の交響曲だってのだめには出てこないでしょうに」
hoge
「じゃ、パルジファルはそのうちヴィエラが振るということにしておきましょう(笑)」
fuga
「amarettoさんがベートーヴェンの交響曲全集を買おうと思ったのはのだめの影響なのでしょうけれど、それ以外は・・・」
hoge
「少なくともこのサイトではシベリウスには触れてません(笑)」
fuga
「ま、クラシックファンが増えるのはいいことでしょう。前回結果的に(それほどの思い入れがなかったので)スルーしてしまったベートーベンからいきますか」
hoge
「のだめからベートーヴェンの交響曲に行くなら奇数番でしょう、まず。迷わず選べるのは第7で、クライバー盤で決まり」
fuga
「第5は好きじゃないのでどうでもいいや(笑)。クライバーの第7にカップリングされているので、そちらで」
hoge
「残りはフルトヴェングラーといきたいところですが、第3にしても第9にしてもやっぱり録音がいまいちなので、最初に聴くには不向きなことこの上ありませんし」
fuga
「バーンスタインを気に入ってくださっているようですから、バーンスタインの全集からセレクトしていただければいいんじゃないでしょうか」
hoge
「間違っても第9は「ベルリンの壁」録音をお求めにならないよう(笑)」
fuga
「他の登場曲をじゃあ好きなものから適当に・・・」
hoge
「バルトーク「舞踏組曲」のドラティ盤! って、廃盤じゃん・・・」
fuga
「(あっ、死んでる・・・)ではフリッチャイ盤をお薦めしておきましょう(「弦チェレ」も名曲です)。ガーシュウィン「ラプソディ・イン・ブルー」のデュトワ盤、amazonではレビューもついていませんが、軽快で悪くないですよね、って聞いてる?」
hoge
「ドヴォルジャークなら絶対第8がベスト。第9は終わり方がなってない(って、ドヴォルジャークは一般に曲の終わらせ方が下手なお人ではありますが)! ドホナーニ盤はamazonでは見つからないので、世評としてはセル盤クーベリック盤でしょうけれど、この曲に関して言っておきたいのが、JR東日本がかつてイオカードのCM(鈴木保奈美出演)で、イオカードのおかげで間に合ったって、第8の第3楽章をBGMに使っておいてふざけたことを言うな! 間に合ってないじゃないか!」
fuga
「(・・・生き返った)年齢ばれそう(笑)。じゃあ最後に、のだめ関連から離れて、せっかくの機会なので書籍やネットではなかなか知ることができないような曲をご紹介するとすれば、何がいいでしょう?」
hoge
「ウォルトン「ベルシャザールの饗宴」。輸入版になりますが(っていうか国内版はみな廃盤ですが)ショウ盤がとてもいいです」
fuga
「これはまたあまりにマイナーな・・・もう少し一般的なのってありません?」
hoge
「じゃあショスタコーヴィチ第13番「バビヤール」なんてどうでしょう。ハイティンク盤は国内版は全集のみでばら売りは輸入版のみですが・・・」
fuga
「いや、タコなら絶対タコ4! ゲルギエフ盤って決定版も出たことだし・・・」
hoge
「違うだろ!」
fuga
「違わない!」
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2005-10-12

[politics]身を捨ててこそ浮かぶ瀬も・・・?

小泉純一郎首相(63)が成立に執念をみせる郵政民営化関連法案は11日、衆院本会議で圧倒的な賛成多数により可決され、衆院を通過した。“造反組のマドンナ”野田聖子元郵政相(45)も賛成票を投じるなど、7月の通常国会で同法案に反対して自民党の公認を得られず、無所属で衆院選に出馬し当選した13人のうち、実に計11人が賛成に“転向”した。

まさに全面降伏−。野田氏は今月9日の記者会見で表明した通り、この日の採決で郵政法案に賛成票を投じた。野田氏は終始固い表情で、本会議終了後は「これまで話したことがすべて」と言葉少なだった。

野田氏だけではない。造反組の無所属13人のうち、派閥会長を辞してまで反対した堀内光雄元通産相(75)ら11人が賛成に回った。反対したのは平沼赳夫前経産相(66)のみで、野呂田芳成元農相(75)は欠席した。自民党を離党して新党に参加した亀井静香氏(68)、綿貫民輔氏(78)ら4氏は反対。

(略)

自民党は11日、郵政民営化法案が衆院通過し、週内に成立する見通しとなったことを受け、先の通常国会で法案に反対し衆院選で党公認候補と戦った議員らの処分について、来週から党紀委員会(森山真弓委員長)の審査を開始する方針を決めた。武部勤幹事長は「国民が注視していることをしっかり受け止めて、自民党は生まれ変わったという結果を出していかなければならない」と述べ、除名など厳しい処分を下す構えを重ねて強調した。

サンケイスポーツ「郵政法案が200票差で衆院通過…計11人が賛成に“転向”」

仮に除名されなくても、次の選挙では選挙区を刺客に譲らされて激戦区に放り込まれるといった扱いをうけたりもしそうなわけですが、待つ運命は臥薪嘗胆なのか、それとも認知的不協和を避けるためにもっとも先鋭的な忠誠派(ナチスに殉じたフランス義勇連隊のように)になることなのか・・・。

[sports]新日よりもノアがまずいでしょう

レスナーのIWGP奪取を受けてぽんと来た人間がベルトを取ってしまうほどIWGPって軽いんですかねt9930211さんがご指摘になっていますが、K-1で負けたばかりのサップにトップクラスの秋山が勝ちを譲ってしまったノア(大会はWRESTLE-1ですが)の方が深刻なような。サップはK-1でも不良債権になってますし、PRIDEでも切られているわけで、ここはプロレスとしても完膚なきまでに叩き潰してこそだったと思います。負けさせるならもうちょっと低いランクの選手をあてないと・・・。

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プラダ ペンケース [侵害違反plagorismまたは著作権の| 問題問題あなたがいずれかに実行するのですかそんなに サイコーでは?私自身..]

プラダ ルミネ [それは、 そこにプラットフォームをブログ今は。あなたのブログ上で使用して| あなたがしているあなたがしているを何とい..]

プラダ usa [ちょうどあなたの記事より少し多くを| 追加などについて|あなたは今まで思想とみなさがありますか?とすべて、私はあなた..]


2005-10-13

[economy]大石英司さんへの再度のリジョインダー

先日大石さんからいただいたご指摘についてお答えさせていただきましたが、それに対して再度エントリをお起こしの上でご見解をお示しいただき、さらに"Happy News"の要約にもお目とおしいただいたとのことですので、それらでのご議論についてお答えさせていただきたいと存じます。

10/10付エントリについて

そのアイロニーの意味合いで言えば、都市部ではともかく、地方では経済活動の公共事業への依存度が極端に高い現象が続いている。まともな現金収入が得られる仕事と言えば、公務員と日雇いしか無い。納税に関しても、都会には遠く及ばない。わが国に於いては、公共投資によって貯蓄の再配分まで行われているわけですよね。都会から地方へと。これはやはり都会人にとって、ある種のアパシーの原因にもなっている。公共投資が社会福祉の意味合いを強く帯びている。果たしてこれは、正常と言えるのか? 税制が持っている富の再配分の一形態に過ぎないと言い切れるのか? という疑問が一つと、世界経済のボーダーレスな枠組みの中で競争を強いられているのに、わが国のリソースの配分が果たしてそれで良いのだろうかという疑問がある。

この点については、下記のエントリで論じましたが、日本が国内で通貨を統一しているため、各地方が自由な金融政策を用いることができないので、財政政策のみに負担が偏しているという背景があります。近年の例としては、東西ドイツの統一に当たり、東ドイツマルクと西ドイツマルクが等価とされたことがこの効果を分かりやすく示しています。

統一前は東ドイツマルクと西ドイツマルクの実効為替レートは2倍程度の開きがあった(つまり、2東ドイツマルク=1西ドイツマルク)にもかかわらず等価で通貨統合したので、旧東ドイツ地域では賃金などの生産資源単価が100%ほど割高となり、一気に生産が滞って不況になったわけです(で、旧西ドイツから大規模な財政移転が必要になりました)。実効レートで通貨統合していれば、旧東ドイツの労働者に対しては生産性に見合った賃金を支払えばよく、その分旧東ドイツでは民間ベースでの生産資源移動がスムースに進み、雇用確保も図られたことでしょう。それと同様の事態が生じているわけです。

郵貯にせよ、民間にしても、お金の行き所が無いから国債として国が有効に使っているという考えは、これは取りようによっては、国側の視点であり、バンカーとしての資質を備えなかった、無能な日本の銀行の言い訳ですよね。国が国債を売りつけてくれるから、せっせとそれを買うだけで銀行の仕事が勤まるという日本型資本主義の歪んだ構造がそこにある。

果たしてそれは、民間や個人に資産運用の才能やチャンスが無いから国が代わってやったことなのか? 私はそうじゃなく、富国強兵の名残で、国は敢えて民間や個人が、そういう資質を持つことを奨励しなかったことが、国債依存の現実を招いたのではと思います。つまり、お金は国が有効に使うから、民は余計なことを考えずに働いて貯蓄せよという時代の名残が今も残っている。

現在は少子高齢化が問題となっているわけですが、それに先行する時代においては、一般に貯蓄超過が生じやすい状態になります。というのも、所得=消費+貯蓄(経済学的には、貯蓄とは将来の消費なので、つまりは稼いだお金は今か将来かのいずれかで必ず消費する、ということを表します)ですが、日本で言えば第一次ベビーブーム以降子供の対総人口比率は下がってきているので、教育費等の子供のために使わざるを得ない消費が減少する一方、世代人口として相対的に多い第一次ベビーブーマーは老後に備えて貯蓄したいというインセンティブがあるので、消費に比べて貯蓄が(少子高齢化につながる人口動態がない場合に比べ相対的に)少なくなります。

他方で投資とは消費される財・サービスを生み出すために行われるものですが、このように消費が少ない以上、投資もまた低い水準にとどまらざるを得ません。こうした貯蓄を後押しし、投資を滞らせる方向に働く人口動態こそまさしく構造問題の最たるもので、日本の銀行が有能であれば貯蓄投資差額が生じなかったということにはなりません(十分に有能だったと申し上げるつもりもありませんが)。

傍証を挙げるなら、貯蓄投資差額が貯蓄超過であることの帰結は財政赤字and/or経常収支黒字ですが、いずれも昭和40年代にその傾向が現れ、これは第一次ベビーブーマーが成人となった時代に重なるわけです。その後においてなお、それ以前の貯蓄優遇施策(貯蓄投資差額が投資超過なので海外から借金する必要があり、その解消のため貯蓄を奨励していました)が生き残っていた面はありますので、ご指摘のような部分もあったかとは思いますが、その影響は相対的には軽微なものだったのです。

人口は減る。働き手も減れば、税収も減り、逆に社会保障費は増加するという中で、国債に依存し続けるとしたら、何処かで、これはもう駄目だという破綻のピークが来るでしょう。たぶんうちの息子が年金を貰う頃には、この国はもう全く借金で首が回らず、新たな借金も出来ないという事態に陥っていると思います。私はそうなる前に、一千万人単位での移民の受け入れと、消費税の大幅値上げをすべきだと主張しているのですが、これはどうも受けが良くない。

われわれが今為すべきことは、国債への依存は今後とも避けられないだろうけれど、われわれがこの問題にコミットして、このまま放置するつもりは無い。解決策を持っているということを、国民や世界に意思表示し続けることだと思うわけです。そうしないと、予期しない段階、例えば10年20年という極めて近未来の時点、まだ日本人がそこそこの貯蓄を持っている段階で、急激に日本の国債が信用を失い、誰も買ってくれないという日が来るかもしれない。

そういう危機感をもって、国債の信用にいかに維持するか? が重要になるだろうと思います。それを考えた時に、景気回復も重要なれど、国債依存度を下げるといのは、一番明快な解決策に思えるのでしょうが、いかがでしょう。

まず少子高齢化の経済成長率への影響ですが、下記のエントリで紹介したように、少子高齢化時代においてなお、2%台前半の経済成長が可能(実質ベース)であるというのが経済学者のコンセンサスとなっています。税収(社会保険料なども含む)が名目GDPに国民負担率を乗じたものだとするなら、名目GDPが成長し続ける以上、税収も絶対値の傾向としては減ることにはなりません。

国とはしょせんは民間経済の寄生虫であるに過ぎず、ただ寄生主にとって有用だから存在意義があるのだとwebmasterは思うのですが、寄生虫が寄生主からたっぷり養分をもらいたいなら、あくまで寄生主がより元気になって(=十分な経済成長を確保して)吸収可能なおこぼれが多くなるという姿でなければ共存共栄は不可能です。寄生主の体調がすぐれないにもかかわらず、もらえる養分が少なくなったからといって吸収量を増やしていくなら、その先にあるのは共倒れでしかありません。十分な経済成長を確保した場合には国債発行は維持可能であることは、下記のエントリで簡単な試算をお示ししたとおりです。

そうは言っても今でも経済成長は達成されているではないか、というご指摘もあろうかと存じますが、下記のエントリ(上のもの)で論じたように、近年の輸出増あってのことで、自立的なものとは到底いえません。といいますか、靖国やら常任理事国やら東シナ海開発やらで中国に対して強硬的な姿勢を示す現政権ですが、その割には経済成長についてはどんどん中国への依存度を高めているわけで、真に中国に対して強硬でありたいならこの状況を何とかすべきではと申し上げたい(笑)ところです。

最近になってようやく設備投資も上向き、その限りで自立的な内需主導の成長の兆しが見られますが、それとて下記のエントリ(下のもの)で論じたように、ストックの増加量としてみれば相変わらずの低調で、つまりはこれまであまりにも投資が行われず老朽化が進みすぎたが故に過ぎません。ストックの増加量が回復するに至ればどれほどのGDPの成長につながるかを考えれば、この程度で満足するのは早すぎると言わざるを得ないでしょう。

10/11付エントリについて

昨日の国債のネタですが、意外に反応が鈍いですね。たちまちコメントが溢れるかと思ったのに、退屈な話でしたでしょうか。昨日の bewaad 氏の新しいエントリーを読んで思ったのですが(本当に面白いですね。まさに目から鱗が落ちるような切り口。私らもっぱらマスゴミで、赤字国債は駄目だ駄目だと聞かされ続けて来たせいで、すっかり国債への信用を失っているけれど、全然オッケーだよ、という話も新鮮で面白い)。ポイントは、人口の増減をどう予測して、どう捉えるのか? で意見がだいぶ違ってくるのかな、と思いました。最近も、エコノミストが何処かが、日本の少子化ダイジョウビだよというテキストを書いたんですよね。

確かにメディアの報道はいかがかという点は数限りなく(笑)あるのですが、大本営発表で財政は危機的状況だと騒ぎまくっている財務省に誑かされたのだと思えば、真犯人は財務省ということになります。しかしさらに別に黒幕がいるというのが下記のエントリで論じた仮説で、小泉総理と経済財政諮問会議がそれだとwebmasterは考えています。既述のように国の収入はGDP×国民負担率となるので、国の収入を上げようと考える場合、国民負担率を上げる以外にGDPをきちんと成長軌道に乗せるという選択肢があり、そのいずれが望ましいかの検討が必要です。

しかし、叩かれた財務省がそれへの順応として自らの役割をより小さなものに限定し、GDPは責任外だと思うようになったが故、GDPがどうなろうと国民負担率を上げる(ことと、歳出を削る)ことが合理的行動となってしまったので、他の誰かがGDPに責任を持たなければ、選択肢は1つに限定されてしまいます。それが結果として正しいのであればともかく、考えれば考えるほど間違った選択であるとしか思えないのですから、存在するはずのもう一つの選択肢がなくなっていることの重要性は無視できません。

先の例を使いまわすなら、吸い取る養分が少なくなったからもっと寄生主から搾り取ってやれ、と財務省が主張するなら、まずは寄生主を元気にすることが優先で、そうすればおのずと吸い取る養分が多くなるとブレーキをかける役割を担う部署が必要で、それは橋本行革後の現在では総理大臣、そして経済政策においてそれを支える経済財政諮問会議でしかあり得ません。にもかかわらず、総理も諮問会議も財務省の尻馬に乗って財政危機を煽り立てているのですから、この構造こそ改革すべきなのです。

・・・メディアの役割が権力監視だとメディア自身が主張するのであれば、まさしくこの構造を問題視しなければならないはずで、となるとやっぱりメディアの罪は極めて重いですね。大石さんのご指摘のとおり。

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2005-10-14

[notice]「本日のリンク元」表示の一時停止

テキストしか存在していないサイトであるにもかかわらず、1日当たり転送量の平均値が1G程度という状況ですので(前の共有サーバでよくここまで我慢いただいたと思います。改めて感謝。新サーバ(vps7を使っています)では月当たり127Gが上限なので、まだ余裕はあるのですが)、リンク元表示を一時停止して様子を見ることとさせていただきます。これにより、新エントリ、新ツッコミ、新trackbackがなければ"304 Not Modified"となるので、少しは転送量が減るのではないかという試みです。

以前使っていたdisp_referrer2.rbはトップページには本日のリンク元を表示しなかったので、これに切り替えることでも転送量を減らせるとは思うのですが、cacheが壊れて"500 Internal Server Error"の原因となることが多かったので、とりあえずこの形としました。もしリンク元情報があった方がよいということであれば、ツッコミでご教示ください。

[book]相場英雄「デフォルト」を買うべきか、買わざるべきか

先日偶然にも書店で見かけたのですが、第2回「ダイヤモンド経済小説大賞」(URIが http://www.diamond.co.jp/novel/index.html っていうのは、そのうち内容が書き換わりそう・・・)であるのはいいとして、そこで紹介されているあらすじがあまりにも微妙です。

復讐劇の舞台は金融市場。ターゲットは日銀!
ある銀行の不良債権処理に関して、日本銀行、財務省、金融庁、そして大手都市銀行のトップエリートたちがめぐらせる策謀。その腐敗の構造が、真実を知るエコノミストを死に追いやった。義憤にかられたジャーナリスト、外資系ファンドマネジャーら同志たちは、しかし冷静に、復讐のシナリオを練り上げる。金融セレブたちを追い詰めようと、彼らが描いた復讐劇とは、日本銀行をデフォルト(債務不履行)に追い込むという奇想天外なスキームだった。

お金を印刷できる日銀がデフォルトとは確かに奇想天外ですが、デフォルトの定義としてあり得ないはず・・・と思ったのですが、日本語訳として括弧書きの「債務不履行」なら、財・サービスを提供する側の提供義務もまた債務なわけで、日銀が金銭を支払う側というのではなく、金銭を受け取って何らかの財・サービスを提供する側であれば、債務不履行はあり得ることになります。

しかしそれってデフォルトのニュアンスと違うのでは、と英英辞書を引いてみますと・・・。

failure to do something: a failure to meet an obligation, especially a financial one

やっぱり、通常は金銭債務の不履行について用いるもののようです。現金であれば支払うための紙幣を自ら作り出すことができ、日銀当預への振込みであれば、仮にシステムダウンしたとしても、自らの原簿に書き込めば(相手側への通知はいるかな?)法的には支払ったこととなる日銀がどのようにデフォルトに追い込まれるのか、法的・経済的に破綻のないロジックでタネが仕掛けられていれば感動してしまうこと間違いないと思うのですが、なんとなくトンデモなトリックであるような気がして、なかなか踏ん切りがつきません・・・。

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2005-10-15

[book]「デフォルト」続報

昨日取り上げたこの本ですが、早速田中秀臣先生に詳細に論じていただきました。結局どのような本だったのかは田中先生のテキストをご覧いただくとして(ネタばれありですのでご留意ください)、受賞したというダイヤモンド経済小説大賞について若干。

審査員が「日本国債」の幸田真音さん、「金融腐蝕列島」の高杉良さん、それに安土敏さん(=荒井伸也サミット社長)に佐高信さんの「社畜」コンビという顔ぶれですが、正直申し上げてこのメンツでマクロ政策実施機関としての日銀の機能を正しく評価していただくのは難しかったのだろうな、と思います。俗に言う「経済小説」とは「企業小説」であり「経営小説」であって、必ずしも経済学の知見に照らして正しいものが求められているわけではないのですから無理もないのですけれども、「経」の縁で若田部先生や飯田先生、田中先生に審査員に加わっていただけたとしたなら、こんなことにはならなかったでしょうに。

#ところで今月号の「経」ですが、佐藤雅美×飯田泰之 特別対談【前編】/江戸時代に見る、景気と貨幣のメカニズムがとっても読んでみたいものの、以前は見つかった文教堂書店@日土地ビルでは見つからないのは、入荷をやめてしまったのか、それともあのエントリが契機となってあっという間になくなってしまうから?

東野圭吾さんや真保裕一さんが「企業小説」でも「経営小説」でもない「経済小説」を書いたとしたら(佐藤雅美さんに復活いただいてももちろん大歓迎ですが)と思うと、何とか実現しないものかと願望を抱いてしまうのですが・・・。

[government]霞が関は戦場だ!

はてなブックマークで評判となった「本当の戦争_メモ」に気になるものが。

以下、戦場での話。

(略)

・24時間眠らずにいると頭脳を使う能力が25%低下する。5日以上、4〜5時間しか寝れない時も同様。

霞が関の住人の過半は頭脳を使う能力が25%低下しているような(後者に該当して)。

・戦闘で人を殺すと、大概は罪悪感を覚える。

・逆に殺すことを楽しむものもおり、そういった人間は男性では3〜4%、女性は1%程度。つまり、全体の2%ほどが「生まれついての殺し屋」といわれる。これらの人々が殺傷した敵兵のおそよ50%を仕留めている。

(略)

・60日間戦闘が続けば、生き残った兵士の98%が精神的負傷者となる。残り2%は「生まれついての殺し屋」なので、2%が最初から正気でなかったと考えれば、60日間戦闘を行えば全員正気を失うと言ってもよい。

霞が関の住人が「全員正気を失う」にはどれだけの期間がかかるのでしょう? 60日間よりは長いと信じたいです(笑)。

[misc]オーディオの大人買い

このところのクラシック話の当事者であるAKITさん曰く

クラシックなんてまるでわからないくせにえらそうなこといろいろ書いてごめんなさい。好きだから聴いてるんです。いつかは名盤やらオーディオやらを大人買いして「社会人失格」と呼ばれるようになりたいですw

名盤だけじゃなくオーディオもお求めになりたいということですね(笑)。ではAKITさんの将来がどうなるか、先行事例を見てみましょう。

251 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 :03/11/25 21:59 ID:mc270i4Q

>>244
ようやく「こんなもんだな」と思えるまでに払った犠牲は

  • 時間8年
  • 金1400万(リスニングルーム含む)
  • 彼女4人(オーディオの事知られるとかなり高確率でふられる)

以上の犠牲はもったいないとは思いますが今の音が手に入ったのだからなんら苦にはなりません。特に女に関しては見る目が育ったような気がします。あと、人が(オーディオ屋が)ついてるウソを見抜く目も育ちました。

真空管アンプを知ったことが解決への近道だったと思います。それを悟られないようにしたあのオーディオ屋・・ぶっ殺す。アキュとかレビとか売りつけやがって。

というわけで、真空管アンプを知っていればお金と時間はある程度節約可能なようですので、頑張ってください(笑)。

[government][law]行政指導と公表

上記エントリのような話だけお付き合いするわけではありませんよ、と身の証を。インフルエンザワクチンの購入抑制を図る行政指導として、大量にワクチンを返品した医療機関を公表するとの厚生労働省の方針に対して、AKITさんは次のように論じていらっしゃいます

(略)この公表は、「公衆に対する必要な情報の提供」とは言えないだろう。というのは、インフルエンザの流行の時期を過ぎ、返品後にその事実を公表しても、不足していたワクチンがこの医療機関にあったということを一般市民に伝える意味は何もないし、また、返品の事実が当該医療機関の医療水準の質の低さを示すことにならないことから、返品の事実の公表が直ちに一般市民の健康に影響を与えるような情報提供とは言いにくいからである。となると、この公表は、行政指導の不服従に対する制裁と考えざるを得ないことになる。医療法をざっと眺めてみたが、このような行政指導の不服従に対する制裁としての公表を正当化する規定は見当たらない。この厚労省の公表の方針について、趣旨は理解できるが、法的には如何なものなのだろうか。

運用の実態がまだわからないのであくまで一般論ですが、医療機関への聞き取り調査をする際に、その結果を公表する旨を事前に知らせるという形で行うのであれば、それを承知で聞き取り調査に応じた段階で、法的には問題がないということになるのでしょう。

逆にAKITさんにもしお考えをご教示いただけるのであればうれしいと思うのは、触れられている小早川本でも関係付けられていますが、公表と情報公開をどう考えるかです。霞が関の立場から言いますと、情報公開法において不開示に該当せず聞かれれば答える情報については、後であたかも隠していたかのように騒がれるのも面倒なので、受動的に公開を待つのではなく能動的に公開した方が得だというインセンティブが働きます(例えば自衛隊のクラスター爆弾保有など。ただし、これは公開していたのに、あたかも隠していたかのように報道された困った事例ですが)。

この点につき、情報公開法上(受動的に)開示が義務付けられる事項について能動的に公表するのは法的に問題だと解すべきでしょうか? 仮に問題だとする場合、公開により生じる影響ではなく行政の意図が問題だというロジックになるかと思うのですが、どうもそこのところについて釈然とする整理が思いつかないもので・・・。

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2005-10-16

[sports]久しぶりに観たワールドプロレスリング

先日のプロレスエントリが思いのほか好評(笑)だったので、G1の決勝以来ですが、今の新日はどんなものか観てみました・・・思ったより事態は悪いようです。メインの棚橋・中邑は、ずっと次代の主力として抜擢も受けてきたはずで、それなりの場数も踏んでいるはずなのですが、あの試合の作れなさはいったいなんなのでしょうか。永田サンが名選手に見えます(笑)。

#G1も酷かったのですが。webmasterは蝶野の昔からのファンではありますが、だからこそ優勝して欲しくなかったです(試合が巧いのは相変わらずですが、強さで魅せるタイプではないでしょうに)。

存在感で川田に負けるのはかまいません。試合を安生に組み立ててもらうのも仕方がないでしょう。しかし、川田を相手にし、安生に舞台を用意しておいてもらいながら、あそこまで自分たちならではの何かが見せられないようでは、到底メインイベンターとはいえないでしょう。プロレスには勝つことよりも大切なことがあるというのに・・・。

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2005-10-17

[misc]総合旅行業務取扱管理者試験

どろっぷさんpogemutaさんのおかげで、心温まる兄妹の交流を拝見できたのですが、そこでの話題がタイトルの総合旅行業務取扱管理者試験

もちろん専門の資格試験ですから、素人が勉強もせずにやったところで不合格になるのは当然ですが、「国内旅行実務」「海外旅行実務」(他に「旅行業法及びこれに基づく命令」「旅行業約款、その他関連約款」)の中には観光地に関する問題があり(それぞれ問1から20まで、問25から44までの20問)、それなら多少はなんとかなるかと思いやってみた結果は次のとおりです。

国内旅行実務(の観光地関連)
正答13問(全20問中)
海外旅行実務(の観光地関連)
正答16問(全20問中)

海外の方が一般的な歴史・地理の知識でなんとかなるようです。国内はそうした知識に加え、温泉に強くないと高得点は望めなさそうです(温泉関係の出題が多すぎ(笑))。

[comic]現在官僚系もふ・第27話

東京新聞の経済面で特集だそうですが、今日の朝刊なんでしょうか? 官界の闇を鋭くえぐる、とかいうリードだったらやだなぁ(というか、東京新聞だけにありそうですが)。

え、今回ですか? だからサスペンス路線はうそ臭いんですってば・・・。その路線でいくというなら、せめて柔道経験があって体が丈夫とかいう理由で、ダンプに轢かれた上で「ドスン」などと効果音を入れて生かしておかないように。そういう理由を通用させたいなら、轢く側はバイクぐらいにしておかないと。

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プラダ 安く買うには [本当に素晴らしい、それを維持する|正直が、あなたのサイトブログはであると読者|私はインターネットオンラインのあまりな..]

プラダ ストール [私が仕事であったが、私のいとこは今日昨日25| iphone、それは私を盗んだ40日下垂足は、ちょうどので、彼女はY..]

プラダ usa [スウィートブログ!ヤフーニュースで 間、私はそれを見つけました。ヤフーニュースに記載されて取得する方法について| 提..]


2005-10-18

[notice]中央公論(11月号)「ブログ・ハンティング」に掲載

されたとのbranchさんのテキストを見て、さっそく入手。現役官僚の運営するブログとしては質量ともにトップクラスと、過分な評価をいただき恐縮です(実は最近注目しているのは太田在公式ブログ アリぶろぐ♪たった半年前は誰それ? だったのですが)です、なんていっちゃいけないのかな(笑))。毎回コメントも非常に多く寄せられ、経済に関する高度な議論が交わされているとのことで、皆様のお力添えあっての評価だと思います。ありがとうございます。

関連してbranchさんも取り上げていますが、次のようにネット界の先達、岡本全勝課長がwebmasterを含む非実名でのサイト運営者を批判していらっしゃいます

その記事にもありますが、官僚もののウェブサイトは、匿名ばかりですよね。「匿名が多い」と書いてありますが、私はこのHP以外に、官僚が実名で仕事について書いているページを見たことがありません。趣味のページはいくつもありますが。まあ、これも「官僚の問題」なのでしょう。批判をおそれて、実名では書かないという問題です。もちろんこれは、本来の仕事にあっても実名を出さない=責任をとらないことと、通じています。

実名でなくても批判はされますよ、と揚げ足をまず取っておいて(笑)、実人格にネット上での批判が及ばないようにするというのはまことにそのとおりなのですが(そのために匿名にしているわけで)、この業界にいれば独立した個人としては批判対象足り得ないケースがままあるのですから、ご指摘はあたらないと思います。例えばwebmasterの郵政民営化批判エントリについて、官邸から○○【官房/府/省/庁/委員会事務局】はけしからんということで組織として責任が問われるようなことも考えられるわけですから、個人で責任を担いきれると考えるのはいかがなものかと思うわけです。

さらに言うなら、本来の仕事においては、個人が責任をとらないのは個人が名誉を受けないことの裏返しでしょう。個人に責任をとらせたいのならスタンドプレイを認めるべきですし、webmasterは霞が関においてスタンドプレイを認めるのは好ましくないと思うので、個人に責任をとらせるべきでないと思います。

#これはあくまで対外的な話で(対外的には責任も名誉も大臣に帰します)、部内においては人事によって因果応報があります。為念。

[government][law]情報公開における能動と受動(続・行政指導と公表)

15日付のエントリで、制裁的意味合いのある情報公開を行政が能動的に行うのはよろしくなく、他方情報公開法に基づき受動的には公開しなければならないとするなら、その関係はどのように整理したら良いのでしょうか、と問題提起したところ、paco_qさんからご意見をいただきました。ありがとうございます。

#名指ししてしまったAKITさんは学会報告でご多忙とのこと、失礼いたしました。

そこで本題ですが,情報公開と公表との関係については,両者が一般的意味において関連性を有するとの認識はあったにせよ,上でbewaadさんが出された問いのような問題意識から書かれているテキストはあまり見かけません。以下は私見です。

とりあえずとっくに決着済みの話題を持ち出したというわけではなくほっとしています。行政としてどう行動した方が安全か、という問題意識は、行政学者にとってはかなり優先順位の低いものでしょうから、先行研究がなくても当然だと思います。で、paco_qさんの私見は次のようなものでした。

(略)ありうる考え方のひとつは,公表が与えるダメージに注目し,それと公表により得られる公的利益との衡量を行おうというものです(判断方法としては義務的開示のときと同じです)。この場合には

  • 公表による被公表者のダメージ>公表により得られる公的利益 → 法律の根拠必要(≒制裁目的)
  • 公表による被公表者のダメージ<公表により得られる公的利益 → 法律の根拠不要(≒情報提供目的)

ということになります。ある公表行為が「情報提供」を目的とするのか「制裁」を目的とするのかは多くの場合はっきりせず,時としてその両方の性格を持っていることもあります。そうした点からすれば,裁判で争われたときには,このような利益衡量が実は下記のような場合分けに先行しているのかもしれません。

こういった通説となるのであれば、霞が関の住人としては基準が明確となりうれしい限りです。公開が能動的か受動的かで異なる要素を勘案する必要がなく、しかも情報公開については情報公開・個人情報保護審査会において微妙な判断についての着々と前例が積みあげられているので、あれこれ判断に迷わなくてもよくなります。

ただし、この考えがこれまでの行政法学での方向性(制裁的意味合いのある能動的公開については法律の根拠を求める)と整合的かは、直ちにそうであるとは言いがたいでしょう。その点について、paco_qさんはさらに続けていらっしゃいます。

(略)公表という行為によって相手方私人が受けるインパクトが「侵害」的なものであれば法律の根拠が必要と考えるはずです(かつての「侵害」理解には氏名公表は含まれませんでしたが,いわゆる本質性理論はこの部分についても「侵害」の性質を認めたとされます)。そこでいう法律の根拠には情報公開法のようなタイプの規範は含まれず,いわゆる根拠規範(個別の行政活動の発動要件とその効果を規定した規範)が求められます(その背景には,情報公開法に基づく開示請求→開示と,行政のイニシアティブによる公表とでは,情報が明らかになる側へのインパクトが全くことなるという価値判断があります)。その「侵害」にあたるかどうかの判断基準として「制裁目的」かどうかという基準が立てられるわけですが,実はこの基準よりはむしろ上に書いた利益衡量的な判断方法の方が,もしかすると実務的判断には便利なのかもしれません。

このあたり、ぶしつけなことを申し上げるなら、行政法学側の検討が立ち遅れているのかな、という気がいたします。というのも、かつては能動的な情報公開のみを考えていればよかったのですが(だからこそ法律の根拠がいるとされたわけで)、情報公開法がある現在においては、受動的な情報公開があり、とすれば当初の受動的な情報公開が、それが定期的に収集されるものであるとき(例えば決算期ごとのものなど)において、以後能動的に公開することが求められる可能性があるからです。いちいち請求しなくても出せ、と。

この場合、上記引用中の「情報公開法に基づく開示請求→開示と、行政のイニシアティブによる公表とでは、情報が明らかになる側へのインパクトが全くことなるという価値判断」は意味をなしません。学説上、能動的には公表できないので、申し訳ありませんが開示請求してください、そうすれば出しますなどと言おうものなら、お役所仕事の典型として筆誅の対象となること必定でしょう(笑)。

では開示したことがある情報(をアップデートしたもの)の能動的公表のみ許せばよいではないか、という議論も考えられますが、では国会で質問された場合は開示請求に準じて受動的と考えてよいかどうかとか、グレーゾーンはいたるところにあります(で、えてして国会での質問は制裁的意味合いで明らかにしろというものだったりします)。官僚の処世術としては、なるべく当事者が公開している情報で対応しようとしますし、そうでなければ公開してよいという了解をとりつけるまでは守秘義務を念頭にお答えできないというスタンスになりますが、根拠規範がなければ一律に公開しないという考えは、今の霞が関にはあまりないのではないか、というのがwebmasterの個人的観測です。

なんでも利益衡量というのは法令の客観的規範としての機能を損なうものですから、可能であれば避けるべきものではありますが、この問題についてはやむを得ないのではないでしょうか(と学界や裁判所が思ってくれればいいのですが)。既述のとおり、それが「実務的判断には便利」なのは疑いありませんので。

ちなみに、関係する情報公開法の条文を見ていて気になった点を1つ。個人情報については、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に限らず、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」もまた義務的開示の対象となっていますが(第5条第1号イ及びロ)、法人・事業者の情報については、前者しか義務的開示の対象になっていません(第5条第2号ただし書)。

素直に読めば法人・事業者の情報は、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」であっても開示されないということになってしまうのですが、どう考えてもこれは不合理です。そうした種類の情報は「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」(第5条第2号ロ)ではあり得ないので当然に開示である、という解釈でいいのかな?

#コンメンタールを読めばわかるような疑問で恐縮です。手元にないので・・・。

[history]孫子の原文はなあに?

キューバ危機を描いた映画「13デイズ」についてなんですが、このなかでケネディが、国連安保理のテレビ中継――ソ連大使が「アメリカの世界侵略」を非難している――を見ながら、

What is it that Sun Tzu says?

War's a moral contest, and they're won in the temples before they're ever fought.

とつぶやくシーンがあるんですが、
『孫子』にそんな言葉ってありましたっけ?

「寺のなかで緻密な calculation をしたヤツが勝つっっ!!」みたいなことは書かれてると思うんですが、moral contest とかそんなのあったかなあ。いや、上に引用したセリフ自体には激しく同意なんですけれども、ちょっと気になって。

「Thirteen Days」(@gachapinfanのスクラップブック10/17付)

以下、まったくのあてずっぽうではあります。

ヒントになりそうなのは"before they're ever fought."の部分で、有名な戦わずして勝つべしを指していると考えてよいでしょう。原文では「百戦百勝、非善之善者也、不戦而屈人之兵、善之善者也」(謀攻第三)となりますが、これを見れば"a moral contest"はこの「善」の訳ではないかと。

残る"in the temples"ですが、これは同趣旨の「夫未戦而廟算勝者、得算多也」(始計第一)の「廟」が混ざったのではないでしょうか? もちろん逆に、始計第一が本来の原文で、そこに「善」が混ざったとも考えられるのですが。

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2005-10-19

[government][law]続・情報公開における能動と受動

昨日のエントリと相前後して、dpiさんからもご意見をいただきました。ありがとうございます。当初の話題からは以下ずれたことを書きますが、問題意識をクリアにしてもらったということかと。

以下は直接dpiさんにお答えする内容ではないのですが、情報公開法の制定により原則非公開・例外公開という扱いが逆になり、原則公開・例外非公開になったのではないか、というのがwebmasterのもっとも根本的な疑問であったようです。手がかりとして、いわゆる守秘義務を定める国家公務員法の規定を見てみます。

第100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。

3 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。

4 前3項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。

これが原則ということになりますが、典型的な例外規定として、議院証言法を続いて見てみます。

第5条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が公務員(国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。)及び大臣政務官(長官政務官を含む。)以外の国会議員を除く。以下同じ。)である場合又は公務員であつた場合その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求めることができない。

2 当該公務所又はその監督庁が前項の承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。その理由をその議院若しくは委員会又は合同審査会において受諾し得る場合には、証人は証言又は書類を提出する必要がない。

3 前項の理由を受諾することができない場合は、その議院若しくは委員会又は合同審査会は、更にその証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、証人は証言又は書類を提出する必要がない。

4 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は、先に要求された証言をし、又は書類を提出しなければならない。

守秘義務を破って秘密を公開させるにはこれだけ厳重な手続が求められています。まさに例外と呼ぶにふさわしいでしょう。

さて、情報公開法が定められるまではこのような世界だったわけですが、これらの規定が対象としているのは秘密であって情報でないというところが考えどころです。秘密でない情報についてどのように取り扱うかについては規範がなかったということですが、類推解釈で秘密に当たらない情報であっても漏洩すべきでないとするか、反対解釈で秘密に当たらない情報は漏洩してもかまわないとするか。

従来の行政法学がとっていた目的による区分、つまり一般への情報提供を目的とする場合には行政の判断でも問題ないとし、制裁的な影響を生じさせることを目的とする場合には法律の根拠があってしかるべきというのは、この類推解釈・反対解釈の使い分けだと考えれば制度的な並びはよくなります。制裁として機能するには公知になったことにより何らかの害が生じるということになるわけで、もちろん情報提供目的でもそのような反射的効果は生じるわけですが、少なくとも制裁目的はそうした害を積極的に生じさせようとしているのですから、守秘義務への例外に準じて考えてもよいということではないでしょうか。

ところが情報公開法の制定により、第5条各号に掲げる不開示情報は限定列挙されることとなり、それ以外のあらゆる情報は(請求がなくとも潜在的には)開示すべきものとの整理がなされました。先の整理を援用すれば不開示情報は類推解釈(その中には国家公務員法上の秘密が当然含まれるでしょう)、それ以外は反対解釈ということになります。というのも、不開示情報以外は、仮に公知になったとしても、そうでない状態よりも社会全体としては望ましいからこそ、開示義務が課されたと整理可能だからです。

この整理で問題となるのはdpiさんもご指摘の手続的保障の点ですが、これはむしろ行政処分の概念の問題と解すべきではないでしょうか。というのも、情報公開法においては開示決定が行政不服審査の対象であることが明記され、つまりは開示決定は目的の如何にかかわらず処分性を有するとされていますが、他方で行政による情報の自主的公表は通説では基本的に処分性がなく、有力説で制裁目的の場合は処分性があるというもので、いずれにしても情報提供目的であれば処分性はありません。能動的か受動的かで処分性の有無に差を設けるべき合理的理由はないでしょう(情報の帰属者については。もちろん請求者の有無に係る違いはあって当然ですが)。情報公開法制定時に、本来はこの差を埋めるような立法措置が講じられるべきではなかったのかな、という気がします。

#しかし開示決定は、反対意見の提出者については、行政手続法上はどのような処分と解すべきなのかよくわかりません。これが確定しないことには、能動的情報公表に当たっての関係者の扱いをどうすべきかがうまく定まりません。請求者に対しては申請に対する処分でしょうけれども・・・。

最後に本論とは関係ないのですが、気になったところを2点。まず、dpiさんは国会での質問は国政調査権の行使と位置づけられていますが、国政調査権は両議院に付与された権限であって各議員に付与されたものではないので(憲法第62条)、そのご指摘は当たらないと思います。先に紹介した議院証言法第5条があくまで各議院(及びその構成要素である委員会等)についての規定であることからも明らかで、議院証言法に基づく証言の請求が議院等の決議を要し、また、質問主意書も議長ないし議院の承認を得て始めて対行政府の効力が出るのは、そういう趣旨に沿った規定であると思います。

次に、本来の話題であったインフルエンザワクチンについてですが、元となる朝日の記事(を引用したAKITさんのエントリ)では次のとおりですので、公表に先立つ聞き取り調査については、その対象は医療機関であると理解しています。つまり、卸から情報を得て返品の多い医療機関を特定し、その機関に事情を聞いて公表する、というフローではないでしょうか。

しかし、法的な拘束力がないため、大量に返品を出した医療機関については、聞き取り調査をして名称を公表する。

[misc]今度は戦争だ!

軍隊チックないわれ&雰囲気の曲、結構好きなのです。「1812年」とか。そんなに過激な性格だとは思わないんですが(嘘)

「疾走するかなしみ。」(のコメント欄)(@amarettoの日記。10/16付)

妙にamarettoさんと気があってしまうのですが、軍隊っぽい曲っていいですよねぇ・・・webmasterも過激な性格では決してないのですが(笑)。というわけで、それ系統のお気に入りベスト5。

#ちなみに「疾走する悲しみ」とは小林秀雄がモーツァルトの曲を評した言葉で、交響曲第40番などのレビューでよく引用されます。

第5位 チャイコフスキー/大序曲「1812年」
1812年とはナポレオンがロシアの冬将軍に負けた年、そしてチャイコフスキーはロシアの作曲家ということで、ロシアのナポレオン戦争勝利を描いた曲です。amarettoさん愛聴のドラティ版は、wikipediaによるとロシア軍の勝利をたたえる場面の祝砲を最初に空砲で録音したレコードだそうで(それまでは実弾で・・・なわけはありませんで(笑)、バスドラムで代用されていました)、amazonのレビューを見ていると買いたくなるなぁ・・・。webmasterはwikipediaでも紹介されているカンゼル版で空砲を体験しました。同じく紹介されているカラヤン版で冒頭が合唱になっているものも買いましたが、合唱から入るのは好みではありませんでした。とかいいながら、チャイコの小品ではイタリア奇想曲の方が好きだったりして。
第4位 ホルスト/組曲「惑星」より「火星」
火星(Mars)はローマ神話の戦争の神ということで、実際に各惑星がどのようなものかではなく占星術における各惑星の位置づけを題材に描いたこの組曲の中で、思いっきり軍隊してます。webmasterの主観では「天王星」といずれが好みかを決しがたい曲です(脱線しますと、「木星」は平原綾香「Jupiter」の元ネタです)。ボールト版しか持っていませんが、後悔したことはありません。
第3位 レスピーギ/交響詩「ローマの松」より「アッピア街道の松」
アッピア街道はローマ街道のうち最初に敷設されたもので、そこを通るローマ軍団をイメージして作曲された曲です。たいていは同じくレスピーギの手による「ローマの噴水」「ローマの祭り」とカップリングされています。webmasterが持っているのはムーティ版ですが、友人から借りたデュトワ版と並んで代表的名演と言えましょう。
第2位 ワーグナー/楽劇「神々の黄昏」より第2幕第3場冒頭の合唱
普通は「指環」から軍隊っぽい曲と言えば楽劇「ワルキューレ」より第3幕への前奏曲(いわゆる「ワルキューレの騎行」)が選ばれるのでしょうけれど(コッポラ「地獄の黙示録」でのヒューイコブラによる攻撃シーンでも使われています)、絶対にこちらの方が大迫力と自信を持ってお薦めします。緊急集合の号令を受け豪族の部下たちが集まってくるシーンなのですが、そこでの合唱はまさに圧倒的。唯一の問題は、「ワーグナー名曲集」といったオムニバス版にはまず入っていないことで、諦めて「神々の黄昏」全部を(たいていCD4枚組)、できれば「指環」全部を買ってください(CDで13〜15枚程度(笑))。このシーン目当てで買うなら、合唱がピカイチのショルティ版しかありません。ところでこの曲、格闘技・プロレス選手で、だれか入場テーマとして使ってくれませんかねぇ・・・。
第1位 フーサ/「プラハのための音楽1968」
最後になって吹奏楽曲なのですが、フス教徒が歌ったコラール「汝ら神の戦士たち」のメロディ(スメタナ/組曲「我が祖国」の「ターボル」でも使われています。を全編にわたって繰り返しつつ、旧ソ連によるチェコスロヴァキア侵攻(いわゆるプラハの春)への抗議のために書かれた曲です。というわけで、イーストマン・ウィンド・オーケストラ版ぐらいしか販売されていませんが(セルは自分でオケへの編曲を依頼したのだから録音残しておいてくださいよ・・・)、「IV トッカータとコラール」だけでも是非。鳥肌が立ちますよ。
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ニューエラ 帽子 [Do you mind if I quote a few of your articles as long as I..]


2005-10-20

[economy]国債をゼロにしないことのメリット

svnseedsさんの10/12付エントリのコメント欄にて、国債をゼロにしたらどうなるのよ、という質問に対して飯田泰之先生(あの「経済学思考の技術」の著者です)から次のようなご説明がありました。

Yasuyuki-Iida
『>国債をゼロにしたら起こる大変なこと
まず利子率の指標が無くなります.国債は(名目価値の意味で)もっとも安全な資産ですから,各種の金利の目安の役割を果たして居るんです.また,金融政策は国債の売買で行います.買うものがなくなったら金融緩和をしたいとき株や土地を買うことになる.これは市場に歪みをもたらします.また,国債をいつでも全く発行しないというシステムになったとすると,好況では税収が多いから財政を沢山出し,不況期は税収が少ないから財政を締めることになり景気が不安定化します.』

飯田先生は当然ご承知でおっしゃったのだと思いますが、つい最近、国債をゼロにしようと思えばできるのに、あえて国債発行継続を選んだ国があります・・・オーストラリア。2002年度予算においてそのような決定がなされたわけですが、Comley and Turvey, 2005, "Debt management in a low debt environment: The Australian Government's debt management framework", Treasury Working Paperにおいて、さらに詳細な分析がなされています。ここではその部分("3. Rationale for retaining the CGS market"(国債(Commonwealth Government Securities)市場を維持する正当事由)と題された部分)の概要を以下で紹介いたします。かなりの程度の要約をしていますので、ご関心の向きは原文をご参照ください。

  1. Key features of government debt markets(国債市場の特徴)

    国債市場は、最小の信用リスク、高水準の流動性、多様な満期構成、そしてデリバティブを含む発達した市場インフラという点で効率的な金融市場形成に貢献している。

    1. Minimal credit risk(最小の信用リスク)

      先進国においては、徴税権の存在により政府は最も信用リスクが小さい発行体であると考えられており、国債はしばしば「リスクフリー(無リスク)」商品と呼ばれる。

    2. High levels of liquidity(高水準の流動性)

      国債は指標となる特定の期間(webmaster注:日本で言えば10年国債が典型です)で集中的に発行されるので、その銘柄における流動性は高いものとなる。

    3. Broad range of maturities(多様な満期構成)

      国債は様々な満期のものが発行されるが、発行体(政府)から見れば円滑な借り換え・特定銘柄での需給バランスの安定化という点で都合がよく、投資家から見ればそれによりイールドカーブを描けるという点で都合がよい。

    4. Well developed market infrastructure(発達した市場インフラ)

      国債市場においては、豊富な人材、法的・会計的ノウハウの蓄積、決済・清算・登録組織、先物市場・レポ市場といった市場インフラが整っている。

  2. Interest rate risk management(金利リスク管理)

    金利リスクのヘッジができなければ資本コストは上昇せざるを得ないが、そこでの国債の働きを仮想シナリオをみながら検証する。

    1. Current situation(現状)

      国債の現物市場と先物市場、そして金利スワップ市場が相互に連関することで、おのおのの高い流動性が確保され、相互間での裁定取引によりビッド・アスク・スプレッド(webmaster注:売り手と買い手が出す条件の差のことで、これが小さいほど取引が成立しやすく、市場の流動性の程度を表す指標の一つ)が小さくなっている。

    2. Benign non-CGS outcome(国債なしでうまくいく状態)

      金利スワップ先物市場、準政府機関債券先物市場または社債インデックス先物市場ができるのであれば、国債がなくなっても金利リスクヘッジは十分に低いコストで行うことが可能と考えられる。

    3. Non-benign outcome(うまくいかない状態)

      これらの先物市場がなければ、相対取引である金利スワップ市場は機能を停止するか、継続するにしても取引が成立しづらくなりビッド・アスク・スプレッドが拡大するだろう。

    4. Transition between market structures(現状からあり得る状態への移行)

      現状から(国債がなくなった場合の)将来的な「うまくいく」市場の姿に移行するには、金利スワップ先物市場による可能性が高いが、それには十分な流動性が確保され、特定の者の取引によって値段が著しく動かないようでなければならない。しかし、相対金利スワップ市場で支配的地位にある大銀行にとって、そのような先物市場の成立に協力するインセンティブは低い。

    5. Conclusion(結論)

      (オーストラリアの)金利スワップ市場は国債市場あってのもので、もし国債がなくなれば、金利リスクヘッジコストが上昇するだろう。

  3. Providing a safe haven in times of financial instability(金融不安定時における信用リスク回避手段の提供)

    金融が不安定になった際には、投資家は相対的に安全な資産を求めるので、国内に安全な資産がないようであれば、キャピタルフライトが発生してしまう。金融が不安定といっても、大企業が1つ破綻したような時であれば、他の大企業の債券も代替的な安全資産になるであろうし、金融システムにシステミックリスクが生じたような場合には国債でも安全とは言い難いであろうが、これら両極の間で生じえる金融不安定時には、国債という安全資産の存在は有益であろう。それ以外には、通貨そのものぐらいしか国内で国債と同程度に安全資産たり得るものはない。もちろん、そのような事態が生じないよう適切な金融監督を行ってはいるが。

  4. Investment vehicles(投資先)

    国債は長期のローリスク商品であり、長期運用を行う年金などの投資家にとって重要な投資先の一つである。国債がなければ、こうした長期運用は制約を受け(他には州政府債券、国際機関(世銀など)債券、一部のABSなどに運用が可能)、投資家のポートフォリオは影響を受けざるを得ない。

  5. Pricing other financial products(他の金融商品の価格設定基準)

    近年、ファイナンス理論の世界においては、CAPMやAPTにより、(通常国債金利が用いられる)リスクフリーレイトを前提として、資産固有のリスクがどれだけ加わっているかという形で分析がなされている。リスクフリーレイト以外を前提としたモデルも考案されているが、空売りなど他の前提に制約が生じている。

    さらに実用的な問題を考えると、債券が発行される際には、国債金利を発射台として、信用リスクのスプレッドを乗せ、さらに流動性リスクなど他の要因を調整するという形で価格(利率)が決定されている。国債イールドカーブがあるので、ある期間には基準がないということもないし、したがって発行体が期間選択可能で資本コストが下がり、また、ある産業の特殊要因が他の産業の債券価格に影響するといったことも避けられる。民間企業債や国際機関債、金利スワップレイトなどで代替しようとしても、十分な流動性が確保され安定的なイールドカーブを形成できるかには不安が残る。だからこそ、国際的に見ても国債金利は価格決定の基準として用いられている。

  6. Implementing monetary policy(金融政策の遂行)

    オーストラリア準備銀行は、オーバーナイトのインターバンク金利を操作することにより、経済全体の金利に影響を与えている。その遂行手段が公開市場操作で、基本的に国債のレポ取引で資金を吸収・供給している。オーストラリア準備銀行は国債発行額の減少を受けて、レポ取引の対象を国債以外に国内・オフショアで発行される州政府の集中発行債券(webmaster注:一般歳出にも充当可能な公営企業金融公庫債のようなものでしょう)、トリプルA格付けを取得した国際機関債・外国政府債・政府機関債、他行が発行した高位格付け銀行振出手形や譲渡性預金証書に広げてきている。さらに為替スワップの活用も始められており、これらを総合して勘案すれば、国債がなくなっても金融政策の遂行には問題は生じないだろう。

  7. Attracting foreign capital inflow(外資流入の誘導)

    外資を呼び込むには国債が必要だという主張があるが、経済政策が目指すのは経常収支赤字をできるだけ減らすこと(webmaster注:すなわち資本収支黒字(=海外からの借金)をできるだけ減らすこと)である。オーストラリアでは景気循環的要因を除いて財政収支を均衡させることとしているので、どれだけ外資が必要かは民間の貯蓄投資差額に依存する。しかしながら、国際的に投資を行う投資家の中には、例えば国際的な債券インデックス(webmaster注:有名なのはWGBI(世界国債インデックス))の存在を念頭に、海外投資においては流動性の高い国債市場がなければその国への投資はしないという者もわずかながらいるし、さらにはそもそも国債にしか運用しないという者も多い(webmaster注:ので、国債がなければ民間の資金需要があっても外資流入が細って資本コストが上がりかねず、国債発行を維持することは有益であろう、ということになります)。

    こうした背景から、良好な経済情勢、世界レベルのICT技術、高水準で流動性の高い労働力、時差の優位性(webmaster注:オーストラリアは先進国の中で2番目に早く日付が変わります(1番はニュージーランド))といった要素以外に、一定水準の国債市場の維持がオーストラリアを世界的な金融取引の中心地の一つとするという政府の目的に資するとする意見もある。

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2005-10-21

[economy][government]経済財政諮問会議による財政状態の分析

10/20付のドラめもんさんの記事にて、10/13に開催された第21回経済財政諮問会議「財政健全化の4つの経験則について」と題された資料についての福井総裁の発言を中心に取り上げられていまして、興味をそそられて読んでみたのですが、福井総裁だけでなく(これについてはドラめもんさんの言及で尽きているでしょう)「4つの経験則」そのものが怪しすぎます(笑)。まず経験則を紹介すれば次のとおりです。

  1. 歳出削減して増税なし
  2. 制度改革を伴う歳出削減
  3. 国民からの信頼
  4. デフレの克服

わけのわからない第3経験則は放置しておくとして(議事録の吉川先生の説明を見ても信条の表明でしかありませんし)、第4経験則が重要なのはwebmasterにも全く異論はありません。といいますか、気づいているなら早くやれと。

で、もっともらしい第1・2経験則ですが、何がもっともらしいと言えば、過去のOECD諸国の財政再建成功・失敗例を挙げ、成功した財政再建はトレンドとしての歳出削減を成し遂げたもので、失敗したものはそれを欠き増税しかしていないというプレゼンです。これだけしか見なければ(資料pp3,4(フッタに記載のもの(=表紙はカウントしていません)。以下同じ))、なるほどと思えなくもありません。

しかし、資料の他のページを見ると話は変わってきます。まずは資料の7ページ目には1980年代、1990年代、2000年代のプライマリーバランスが構成要素別に並べられているのですが、1980年代にはプライマリーバランスが回復していて、半分が税の増収、半分が歳出の削減というバランスです。つまり、第1・第2経験則での成功例と同じということになります。

さらに税の増収の内容を見るなら、物価要因の自然増収(=インフレで名目税収が上がった、ということ)の寄与分が18.2兆円、税制改正の寄与分がマイナス2.7兆円、つまり減税しているわけです。まことに増税なき財政再建だったわけで。

一方、歳出の削減の内容を見てみましょう。同じく7ページ目を見てみると、80年代は公共事業費、社会保障費、人件費という三要素がすべて削減され、他方で90年代はすべて拡大、2000年代は公共事業費が大幅に削減、人件費は微減、社会保障費は拡大ということで、これが社会保障費をトレンドとして削減しなければ、という主張につながっていくわけです。

ここで資料の2ページ目を見るに、各指標のSNAベースでの推移が折れ線グラフで掲載されているのですが、80年代を通じてこれら三要素はすべてトレンドとしては増加しています。7ページ目の削減とはあくまで名目GDP比であって、つまりは名目GDPが財政支出の伸び以上に成長していたので、相対的なウェイトとして減少していたに過ぎません。同じく2ページ目には90年代以降のそれも並べられているわけですが、公共事業費はいったん増加した後減少に転じ、人件費は微増からほぼ横ばいと80年代とは全く異なるトレンドになっていて、唯一社会保障費のみが80年代とほぼ同じ伸び率で増えています。それにしても、80年代を大きく超えるものではありません。

つまり、財政支出のトレンドを見れば、本来プライマリーバランスは改善しているはずなのです。ところが名目GDPが横ばいでしか推移していないため、80年代と同様の動きを見せる社会保障費が突出して見えてしまっています。7ページ目で社会保障費が悪役になっていたのは、ものさしである名目GDPが縮んだが故なのです。言い換えるなら、80年代は安定的な経済成長が維持できていたが故に、財政支出を増加させたにもかかわらず、プライマリーバランスは改善したのですが、90年代以降は経済成長できていないので、財政支出を減らしてもプライマリーバランスは悪化し続けているということになります。

若干留意点について詳述するなら、80年代半ばから名目GDP成長率並みに公共事業費が伸びているので、安定成長下では公共投資抑制が不可能ではないか、という懸念もあると思います。しかし、80年代の公共事業増加は貯蓄投資バランスを変えて輸入を減らそうという目論見があってのことで(傍証として、日米構造協議はそうしたロジックを明確に意識して公共事業増加を盛り込んでいます)、少子高齢化により貯蓄投資バランスのファンダメンタルズにおいて貯蓄超過圧力が弱まっている現在においては(ただしデフレが解消されれば、ですが)、同様の事態が生じるわけではないと予想するのは自然でしょう。

#名目GDPの伸び悩みは、こうした財政支出の相対的ウェイトの増加に加え、言うまでもありませんが税収減からもプライマリーバランスを悪化させます。

したがって、資料の2ページ目と7ページ目をあわせ読むなら、3・4ページ目のデータから導き出される経験則は、全く異なるものとなります。といっても、相関関係における因果を逆に読むだけの話で、第1経験則は「経済成長なくして財政支出削減・税増収(あえて増税とは書きません)なし」とすべきで、第2経験則は「経済成長に勝るプライマリーバランス構造の改善なし」ということになります。

ところで不思議なのは、なぜこのような資料が作成されたかということです。仮に2ページ目と7ページ目がなければこのような隙のない資料になったわけで、あのような経験則を説得力あるものとしてプレゼンしたければ落とすべきものであるはずです(それが知的誠実さとしてどう評価できるかは別にして)。考えられるのは次のようなケースですが、後のものほど、当たっていたらやだなぁ・・・。

  1. 実は資料(少なくとも草案)は民間委員でなく諮問会議事務局作成で、そこの良心的な官僚(高橋洋一さんとか(笑))が、見る人が見ればわかるようにはめ込んだ。
  2. 民間委員は健忘症で、3・4ページ目を作るときには2ページ目に何を書いたか忘れ、7ページ目を作るときには3・4ページ目に何を書いたか忘れていた。
  3. 第3経験則が「構造改革なくして経済成長なし」、つまり名目GDP成長率を上げるためにも財政支出削減・増税が必要だという趣旨で、民間委員の頭の中では整合的なものとして認識されている。
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2005-10-22

[government][politics]今月の抵抗勢力「教職員&文部科学省」

20日に開催された財政制度等審議会(財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会)について、毎日新聞が詳しく報道しています。

教職員給与の優遇廃止を求めた20日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会(会長・西室泰三東京証券取引所会長)で、国家公務員トップの事務次官より公立小中学校長の方が退職後の年金受取額が高いなど、教職員へのさまざまな優遇例が示された。【吉田慎一】

地方公務員の給与水準が地域の民間企業に比べ高いとの批判が強い中、教職員がさらに優遇されていることが明らかになったことで、公務員総人件費改革や国と地方の税財政改革(三位一体の改革)などの議論にも影響を与えそうだ。

(略)

一方、手当などを除いた月額基本給(平均)を一般の地方公務員と比較すると、03年度の平均で11%高い。現役時代の優遇は、退職金や年金の計算でも有利に働くため、各中央省庁に数人ずつしかいない事務次官級で退職した人より、全国約3万3000校ある公立小中学校の校長の年金支給額が高くなる。

また、他の先進国と比べて勤続年数が長いほど給与が高くなる傾向が強く、退職時には世界最高水準の給与になる。こうした優遇策のために国と地方合わせて年間3400億円程度の税金が投入されている。ただ、日本の子供の学力は低下傾向にあることが明らかになっているだけに、「先生を優遇しても、子供の学力向上にはつながらない」(財務省)との声がある。

20日の財政審でも「現実離れし、既得権益化している制度は廃止すべきだ」「教育への情熱ではなく、高い給料を求めて教員になるというモラルハザードが起きる」などと批判が相次いだ。

極端な優遇を見直せば、公務員の総人件費削減につながるのは確実だ。また、約70万人いる公立小中学校の教職員の給与総額は年間約5兆円で、このうち半分は国の負担。中学校教職員分の国負担分8500億円を地方に移譲することが検討されている「三位一体の改革」論議にも一石を投じることになりそうだ。

毎日「財政審:教員給与・優遇廃止提言 世界最高水準、「優遇効果」に批判」

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会(会長・西室泰三東京証券取引所会長)は20日、文教予算について議論し、公立小中学校教職員の給与を地方公務員の給与より優遇する措置を定めた「教育職員人材確保法」(人確法)を廃止すべきだとする考え方で一致した。教職員の月額基本給(平均)は地方公務員より11%高く、校長の年金支給額は年間316万円で国家公務員トップである事務次官級の295万円を上回ることなどに、委員から批判が相次いだ。11月中にまとめる06年度予算編成についての建議(意見書)で、人確法の廃止を含めた大幅な給与構造改革を提言する方針だ。

(略)

財政審の議論では、国から地方へ税源移譲する3兆円の中に、義務教育費の国庫負担金が含まれていることから、委員からは「(教職員の)給与水準が高いまま税源移譲すると、優遇措置が温存されてしまう」「この水準で税源移譲するなら、地方交付税を減額してはどうか」といった意見も出た。

また、教職員数についても、今後、削減すべきだとの指摘が出た。【三沢耕平】

毎日「財政審:公立小中学校教員の給与、優遇廃止 予算建議で提言へ」

給料の高さゆえに人材が集まることをモラルハザードというバカは誰なのか気になりますが(笑)、まだ議事録が公表されていないのでそれは置いておきましょう。現時点で公表されているのは当日の提出資料(財務省主計局作成)のみですが、さすがに文章としては校長と次官の年金額を直接比較するような下品(笑)な表現はありません。とはいっても、そこでの誘導があまり褒められたものではないやり口であることは事実です。

この資料では、報道されている教職員給与のほか、教科書の無償給付制、私学助成、奨学金が文教予算の課題として挙げられ、国際的に見ても日本の教員一人当たりの生徒数や教職員給与は遜色がなく、教科書にいたっては無償給付はG7諸国中では日本とイタリアだけである(他は貸与制)といった事例が紹介されます。

では、本当に日本における教育への財政支援は国際的に見て遜色ないのでしょうか。全体としての教育関連予算額が国際比較においてどのように位置づけられるのかを見れば、対GDP比でG5諸国中最下位です。要素分解したデータがないので以下は推測ですが、学費そのものが高く(=学費の肩代わりが少ない)、奨学金も給付制でないといった国際比較もあり、教職員給与や教科書というたまたま国際的に遜色ない部分だけが紹介され、その他の分野では劣っているのではないかと考えても不自然ではないでしょう。当然これらのデータは資料で示されるはずもないのですが、国際比較を持ち出す場合において、財政当局にとって有利な情報だけを選択的に紹介するのがアンフェアなのは言うまでもありません。

言い換えるなら、ミクロ的な不適切事例を是正するとしても、他国を引き合いに出すのであれば教育に用いられるべき財政支出の絶対額を引き上げるべきという結論しかでてきません。先生の給料削ろうとする前に、あるべきことはいくらでもあるでしょうと。

仮に国際比較を取り下げるとしても、依然としてフェアな資料とはいえない面があります。例えば教科書給付について、物価に比べて政府が負担する教科書代が延びていると資料では語られていますが、では大学の授業料は物価と比べてどうなのでしょう。いずれにしても、抵抗勢力を演出するに都合のいい部分だけを並べた資料といわざるを得ず、公正な議論を喚起しようという意図は残念ながら感じられません。

かくて分割統治の矛先は地公体での教職員と、そこに不正はないとする文部科学省に向かうこととなったわけですが、なぜ彼(女)らに白羽の矢が立ったのかを考えるに、次のような勘繰りが出てくるのも、昨今の流れを考えればやむを得ないでしょう。米百俵の逸話に反する動きだと思うのですが(笑)。

財政制度等審議会の財政制度分科会が、公立小中学校教職員の基本給が一般の地方公務員より11%高いことなどから優遇廃止を求めたことに対し、中山成彬文部科学相は21日、大卒が88%の教職員と大卒が55%の地方公務員の学歴区分や平均年齢の違いなどを挙げ「(実際の)優位性は4%。優秀な人材確保にはこれぐらいの優位性は最低限必要」と反論し、優遇措置を定めた教育職員人材確保法を維持する考えを示した。

中山文科相は「財政審、財務省はもう少し懐深く考えないと、貧すれば鈍すではおかしい。義務教育費国庫負担の問題が話題になっている時だから、狙い撃ちするような意図でもあるのか」と述べた。【長尾真輔】

毎日「財政審:教員給与・優遇廃止提言 教職員給与優遇、人材確保に必要−−中山文科相反論」

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2005-10-23

[economy][politics][book]ポリー・トインビー「ハードワーク」

かねてからflapjackさんのご紹介を受け読まなければと思い、Apemanさんからもtrackbackをいただいた本書をようやく読了。過半を占めているイギリスの低賃金労働の実態の描写はさておき(興味深い事例ではありますが、ここで論じる話ではないかな、という趣旨です)、その政策的含意がなかなか悩ましい一冊です。

本書では最低賃金の引上げを対策として提案しているわけですが、サッチャー首相の知恵袋として紹介されるパトリック・ミンフォード教授のように、何らかの価格統制を導入すれば、それにより基本的には供給ないし需要が減少する(本件で言えば、最低賃金規制の導入ないしその水準の引上げにより失業者が増える)というのがミクロ経済学における普遍的知見だからです‐ミンフォード教授のように、正確にどれだけの減少につながるかの試算(p267)が可能かどうかは別としても。つまり、最低賃金以下なら雇いたいという労働需要が顕在化せず、その賃金でも働きたいという労働者は失業から脱出できないということになります。

しかし実態として本書で紹介されるのは、そのような径路での失業率は増加しなかったという結果です。手がかりの一つは最低賃金規制の導入によって、100万もの雇用機会が創出されたため、喪失分を計測することができなかった(p268)との記述ですが、これがいかなるロジックによるものかは分析されていないので、低賃金労働者の所得向上が総消費の増加につながってマクロ経済が上向いたというwebmasterが思いつく理由によるものなのか、それ以外の理由によるものなのかはわかりません。

また、以前hicksianさんがご紹介の強迫観念による政策の偏りを端無くも表している点も、本書に日本の将来を重ね合わせるに興味深くあります。筆者はしきりに70年代の階層構造を引き合いに出して現状を批判しますが、同時に70年代の労働組合への嫌悪感をも持っているようです。組合がサッチャリズムを招いた(=組合がもう少しまともだったらサッチャリズムの出番はなかった)からというものであるならともかく、サッチャーも悪かったがああした組合の復活も困るというものであれば、そうした組合への拒否感こそがサッチャリズムのゆりかごだったからです。

もちろん組合を復活させるべきという話ではないのですが、組合復活の芽を完全に摘むというのであれば、サッチャリズムからそう離れた政策体系にはなり得ないでしょう。筆者のようなサッチャリズムへの批判者ですら、結局はサッチャリズムをその意味で支持してしまっているわけです。だとすれば、次のhicksianさんのご指摘のように(ご指摘の対象は対照的にサッチャリズム・レーガノミクスが超克を目指した70年代以前の経済政策体系ですが)、イギリスが真にサッチャリズムを相対化できるのはまだ先だということになるでしょうし、いわんや日本における構造改革原理主義においてをや。

もし1960年代のマクロ政策が現実よりも景気刺激的でなかったとしても(1960年代の終わりにおけるインフレ率がヨリ低かったとしても)同じような1970年代を迎えたことだろう。失業率の引き下げを要求する声は鳴り止まず限度を超えた総需要喚起策が採られたに違いない。我々が体験した1970年代は不可避的なものなのである・・・。説得によって観念の誤りをただすことはできない(現実に痛い目見ないと間違いに気づかない)、といってるも同然のような気が・・・(追記;観念の呪縛から逃れることはなかなかに難しいものだということならば納得)。う〜ん。

#でも本書によりますと、最低賃金の導入は低賃金労働者をかき集めるしか能が無い企業を淘汰する効果があるとして、(イギリス)財界主流は前向きとのこと。それに引き換え・・・。

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?峰噸??數搴?????渚℃? [極上ブログ!作家志望のための提案提言何かありますか?私自身の起動に|私は望んで計画してよすぐにサイトブログをが、私は..]

NEP ????冦?????冦???????????PTAP-BLA-DC1L [うわーそれはあった。 長いコメントが、私は表示されませんでした私のコメントを提出した後にクリックした私はちょうど書き..]

?????LC-52XL10 娑叉??????[52V????笂?BS?CS????儷??????с?娑叉??????AQUOS?????も5 ?????????? 3D ??D?°????澹? [こんにちは!私はこれがオフトピックちょっと知っているしかし私は考え出したのだ、私はお願いしたい。あなたがに興味がある..]


2005-10-24

[comic]現在官僚系もふ・第28話

なんで小銭川主査はぶち切れたのでしょうか・・・って、実は志は同じだったとかいうオチの前振りなのでしょうけれど。

さて、今まで避けていたBSEについて少し書いてみます。BSEについては昔取り上げたので詳しくはそちらをごらんいただきたいのですが(Marikoさんのものに代表されるコメントもあわせてご覧ください)、アメリカにおける牛肉処理の最大の問題は特定危険部位除去の不完全性で、全頭検査をしているかどうかではありません。日本と同様にアメリカ産牛肉の輸入を禁止しているEUでも全頭検査はせず対象は24ヶ月以上ですし、今輸入を認めているオーストラリア産牛肉だって全頭検査を経たものではありません。もったいぶっても仕方がありません、そんなことをしているのは日本だけです。

オーストラリア産牛肉の(BSEに関する)安全性はBSE問題が起こる前から肉骨粉を使用してこなかったという経緯が大きく、上記は全頭検査をしていないから危険だという趣旨ではなく、全頭検査しか見ていないと世界トップクラスの安全性を備えていると考えられるオーストラリア産牛肉ですら禁輸、という妙な結論になってしまいます、ということ。全頭検査が最重要課題だといわんばかりの筋立てはミスリードなのです。

#原産地表示とトレイサビリティが確保されるなら、特定危険部位除去がきちんとしたとの証明がなくても、輸入再開してかまわないのではないか、とwebmasterは思っています。少々リスクがあっても安い肉を食べたいというニーズはあるでしょうから。ただ、偽装表示の利益は大きく規制回避行為が予想され、それらの確保は難しいでしょうけれども。

で、「殺人者」が嫌なら、もちの販売を早く禁止しましょう。詳細は不明ですが、国民生活センターの調べでは、1997から2002年までの5年間でもちをのどに詰まらせた事故など。これは高齢者では9件(0.22%)だが、65歳未満は2件(0.02%)だったとのこと(しかも情報提供に協力している病院(全国で20です)からの報告ベースなので、全数ではありません)なので、もちはBSE以上に多くの国民を殺しているのです(もちによる窒息事故は少なくとも1件はあり、他方、国内で牛肉を食べたことが原因と考えられるvCJDはまだ確認されていません)。米作農家の圧力(笑)があるから不可能とでも?

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2005-10-25

[economy]バーナンキ次期FRB議長決定

THE PRESIDENT: Good afternoon. One of a President's most important appointments is Chairman of the Federal Reserve. In our economy, the Fed is the independent body responsible for setting monetary policy, for overseeing the integrity of our banking system, for containing the risk that can arise in financial markets, and for ensuring a functioning payment system. Across the world, the Fed is the symbol of the integrity and the reliability of our financial system, and the decisions of the Fed affects the lives and livelihoods of all Americans.

To lead this institution, a Chairman must be a person of impeccable credentials, sound policy judgment, and character. Today I'm honored to announce that I'm nominating Ben Bernanke to be the next Chairman of the Federal Reserve.

President Appoints Dr. Ben Bernanke for Chairman of the Federal Reserve(@The White House

ところで。

【ニューヨーク=小山守生】24日午前のニューヨーク株式市場は、原油先物相場の下落やアラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事に関する報道が好感され、大幅反発している。

ダウ平均株価(工業株30種)は午前11時45分(日本時間25日午前0時45分)現在、前週末比93・34ドル高の1万308・56ドルで取引されている。

ハイテク株が多いナスダック店頭市場の総合指数は、同12・48ポイント高の2094・69で取引されている。

ブッシュ米大統領が24日午後にグリーンスパンFRB議長の後任に、ベン・バーナンキ大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を指名するとの報道が出て、CEA委員長として実績のあるバーナンキ氏の手腕に対する期待から、買い注文が勢いづいている。

読売「NY株、一時1万308ドル…FRB議長人事で反発」

このような市場動向を報道していただけるのはうれしいのですが(中原伸之前審議委員が総裁候補として報道された際の市場の反応を想起させます)、CEA委員長としての実績ってそれほどありましたっけ(笑)?

最後にネタですが、このニュースを「バーナンキ! バーナンキ!」と題してお取り上げのhicksianさん、そのように連呼する場合はbranchさんのようにあとりKのAAを貼るのがお約束です(笑。そそのかしたのはwebmasterですが)ので、後で追記しておいてくださいまし。

#tDiaryは半角文字を勝手に全角に置き換えてしまうので、このページにはAAを貼れないのが残念だなぁ(笑)。

[science]食品安全委員会答申原案

昨日のエントリに次いででタイミングよく、BSEについての食品安全委員会・プリオン専門調査会答申原案が発表されました。あれこれ議論はあるかと思いますが、次の方針はwebmasterは妥当だと思います(強調はwebmasterによります)。

輸入停止となっている米国産とカナダ産牛肉を、生後20カ月以下の牛に限って検査なしで輸入することの安全性について、食品安全委員会のプリオン専門調査会(吉川泰弘座長)は24日、日本の牛肉と比べて「リスクの差は非常に小さい」などとする答申原案を提示した。ただ、両国の安全対策が守られた前提での判断で「輸入が再開されても、その順守が疑われた場合は中止する必要がある」との表現も盛り込まれた。

(略)

また、今回の評価が両国の輸入条件が守られたことを前提にしたものであるため、この日示された原案では、月齢の確認や危険部位除去などの順守が疑われる重大な事態になった場合の安全性は「同等とはいえない」と評価。仮に今後輸入が再開されてもいったん中止する必要がある、と明記する方針も示した

朝日「牛肉危険度、国産と差「小さい」 食品安全委が答申原案」

答申原案そのものはまだ公開されていないので、報道ベースでその概要を参考までに引用しておきます。これだけ注目を浴びるテーマなのですから、議事録などはともかく提出資料だけは早くウェブで公開してほしいものです。

食品安全委員会のプリオン専門調査会が24日討議した北米産牛肉の危険性に関する答申案の原案要旨は次の通り。

1、はじめに(略)

2、リスク評価−生体牛(感染率・蓄積量)

米国、カナダの牛海綿状脳症(BSE)汚染は、楽観的には日本と同等、悲観的には10倍ぐらい高い可能性が考えられる。検査データや技術に問題もあるが、米の飼育規模が日本の約20倍、食肉処理規模が30倍であることなどを考慮すると、100万頭当たりの汚染頭数はカナダが日本と同等、米はやや少ないという可能性が考えられる。

今後のリスク評価には、米やカナダの調査の強化、継続が重要だ。日本のリスク管理機関によるデータ把握が必要で、それに基づくリスク再評価があり得る。

3、リスク評価−食肉・内臓(汚染率・汚染量)

米やカナダの20カ月以下と日本の全月齢の牛でリスクを比較。米やカナダは月齢証明が日本のように整備されていないが、この群に汚染牛が含まれる確率は極めて低いと考えられる。食肉および内臓などに関しては、日本向け輸出プログラム条件が順守されれば、汚染の可能性は非常に低いと考えられる。

しかし内臓などは、骨格形成などによる判定法では枝肉と内臓の個体同定が不可能なことから、同判定法による内臓の日本向け輸出は不可能である。

4、結論のために(略)

5、結論

今回の諮問は国外という状況のため、米やカナダの場合は文書に書かれた原則が主体で、不明な側面もあることを考慮する必要がある。また輸出上乗せ条件の順守を前提に評価し、この前提の確認はリスク管理機関の責任。前提が守られなければ、評価結果は異なったものになる点を考慮する必要がある。

日本で年間に処理される全年齢の牛と、輸出プログラム条件などが順守される場合の米・カナダ産の牛に由来する食肉・内臓のリスクを比較した場合、月齢判定による上限を超えない範囲では、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。

6、結論への付帯意見

もし輸入解禁に踏み切ったとしても、出生月齢の証明ができないなど管理措置の順守が十分でない場合、人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、いったん輸入をストップすることも必要である。

中国新聞「プリオン調査会答申案の原案要旨」

【プリオン専門調査会が提示した答申原案の骨子】

▽国産牛の食肉・内臓と、脊髄(せきずい)などのSRM(特定危険部位)を取り除いた生後20か月以下の米国・カナダ牛の食肉・内臓のリスクの差は極めて小さい

▽米・カナダのBSE(牛海綿状脳症)汚染状況を把握し、適切に管理するため、継続的な調査監視が必要

▽BSE拡大を防ぐには、SRMの飼料利用禁止が必要

▽SRM除去は、食肉処理場での監視の実態が不透明で、国産牛とリスクが同等とは見なしがたいため、科学的検証などが必要

▽輸出条件の順守が十分でない場合、いったん輸入停止することも必要

読売「米・カナダ産牛肉、12月にも輸入再開へ」

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bewaad [>hicksianさん 勝手な要望にお応えいただきありがとうございました。]

Baatarism [>画像 じゃあ、こっちでどうぞ。(笑) http://f.hatena.ne.jp/Baatarism/200510..]

bewaad [ありがとうございます。どこかのメイカーが記念に作ってくれませんかねぇ(笑)。]


2005-10-26

[economy][WWW]バーナンキに関するblogのあれこれ

他人の褌で相撲を取るべくいろいろなblogを見てみたのですが、面白い情報が満載でしたのでいろいろと紹介させていただきます。

対抗馬・コーンFRB理事

当たり障りのない福井総裁の歓迎コメントしかマスメディアでは見られませんが、BOJウォッチャーの本石町日記さんのところではもっと生々しい息吹が感じられます。

取り急ぎ簡単に。グリーンスパン後任にバーナンキCEA委員長(前FRB理事)を指名。日銀としては複雑な心情であろうか。やはり、学者時代に「ケッチャップを買え」と注文を付けてきたのが日銀マンの記憶に残っている。私は当時、オペ企画関係者と半分冗談だが、「銘柄選定基準は?、デルモンテは不適格?、カゴメが適格?、どこに保管するのか」と言い合ったことを思い出した。

もとより、日銀の理想人事はコーン(理事)、そしてラインハート(局長)に継承される流れであろう。今回の新人事に関するコンセンサス的な受け止め方は「学者時代には厳しいこと言われたが、政策当事者になって現実的になった。いいんじゃないの」というものだと思う。もっとも、仮に米経済が今後デフレに陥ったとき、FRBが量的緩和をやろうとしたら「あれっ、ケッチャップ買うんじゃないの」と言いたい日銀マンも少なくない気がする。(続きあるかも)

「バーナンキ新FRB議長=日銀的には複雑」(@本石町日記10/25付)

ケチャップはともかく(笑)、トレジャリーボンドの買い入れは大胆にやるでしょうからご懸念には及びませんということでしょうけれども、ここで言及のあったコーンFRB理事について、マスメディアではほとんど触れられていませんでしたが、見る人は見ていました。

ちょっと前になるが、10月3日付の日本経済新聞に「次期FRB議長、同門対決」なる記事が出ていて、その最後に、「アイルランドの電子投票市場」なるものが登場していた。曰く「各候補の支持率はバーナンキ40%、フェルドシュタイン27%、リンゼーとハバードがほぼ20%」と。

「FRB次期議長:ダークホース台頭か?」(@H-Yamaguchi.net10/11付)

webmasterはここで言及の日経記事を見落としていたのですが、H-Yamaguchiさんが「アイルランドの電子投票市場」InTradeを10/11にチェックした段階では、コーン理事(この時点で4.0、6位)には特に言及がありませんでした。しかし、この後の展開は急でした。

10月13日に相場が大きく変わったことがわかる。原因はほぼはっきりしていて、10月12日付Wall Street Journalなどに「コーン氏最有力」との報道がなされたためだ(関連記事はこれとかこれとか)。米東部標準時とInTradeのサーバがおかれているアイルランドとは4時間の時差があることをみても、コーン氏の名は10月5日前後時点ではすでに挙がっていたことをみても、13日の価格上昇がこのWSJの記事を受けてのものであろうことはほぼまちがいないだろう。

13日、コーン氏の価格はいったん50%に達したが、最終的には比較的小さな価格上昇にとどまった。実際に終値ベースで大きく上げたのは17日だ。17日ごろに何かがあったのか、不勉強でよくわからなかった。ともあれ10月13日に発生したコーン氏の「バブル」は1日ともたなかったあたりは、きちんと市場メカニズムが働いていることの証拠だろう。現時点でいえるのは、(1)バーナンキ氏の価格はほとんど変わっておらず、依然として最有力であるということ、(2)しかしコーン氏が急速に対抗馬として浮上したということ、の2点だ。

「FRB次期議長:コーン氏急浮上」(@H-Yamaguchi.net10/22付)

結果は皆様ご案内のとおりなのですが、こんな面白い現象が起きていたと知っていたなら取り上げていたのに、と悔やむことしきりです。

ところでコーン理事はグリーンスパン現FRB議長の右腕として知られる人物なのですが、その人となりについて、というよりそれをダシにしたブッシュ政権への当てこすりで傑作がありました。

そう言えば、カリフォルア大バークリー校の経済学教授であるブラッド・デロングのブログに昔、面白い記事がのっていました。

アドメトス:ドン・コーンとは誰か?
グラウコン:正当な世界であれば、アラン・グリーンスパンの後継者になり得る人物だ。
アドメトス:では、我々の生きる不当な世界では、誰がアラン・グリーンスパンの後継者になるのか?
グラウコン:そうだな、世界銀行のジム・ウォルフェンソンの後継者がポール・ウォルフォウィッツである世界では、アラン・グリーンスパンの後継者は明らかに一人しかいない。ドナルド・ラムズフェルドだ。

「FRB次期議長のウワサ」(@ECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA10/10付)

ラムズフェルドFRB議長、FRBがどこか日本と関係の薄い小国の中央銀行であるなら見てみたいものです(笑)。

様々な受け止め

バーナンキ新議長候補はリフレ政策の普及に功績があります(もちろん他にも多々あります)が、こうした人物が評価されるのは、反リフレ傾向が強い日本のマスメディアでは面白かろうはずもありません。

それにしても、バーナンキの業績やインタゲ政策についてきちんとした解説を書くことができないからか、グリーンスパンを無批判に「カリスマ」と持ち上げておいて「さあ学者風情にその後釜が務まるかな?」とシニカルな目を向けるという各紙の報道姿勢はどうにかならないものか。特にひどいのはこの毎日の記事。

「おまつり」(@梶ピエールのカリフォルニア日記。10/25付)

「この毎日の記事」にはあえてリンクを張っていませんので、ぜひともエントリをご覧いただければと思います。kaikajiさんのとある単語の受け止めぶりをご堪能いただきたく。

# Yasuyuki-Iida 『それにしても日経の朝刊はなんとも含みのある不思議な書き方でしたね.「バーナンキ教授ではとても議長は務まらないけど政治的理由からしょうがなく任命されたと(誰の発言とは書かずに)心配する声がある」みたいな「風情」を「におわせる」かんじの...』

「祝!バーナンキFRB議長誕生」(のコメント欄)(@こら!たまには研究しろ!!10/25付)

日経の該当記事はwebmasterには(ネットでは)見つけられなかったのですが、さもありなんといったところでしょう。そんな中、朝日は親リフレに転換したのかと思わせる記事が出ています(webmasterの理解では、これまで各紙中読売のみが親リフレ)。例えば次の記事は事実を並べているだけですが、日銀がいずれに当てはまるのかを考えてみますと・・・。

FRB内にも導入を支持する声があり(webmaster注:「導入」とはインフレターゲティングの導入のこと)、議長交代を機に議論が活発化する可能性もあるが、実現は容易ではない。すでに導入済みの欧州中央銀行(ECB)など多くの中央銀行は第一の政策目的が物価安定なのに対し、FRBには法律上、物価安定と並んで「最大の雇用」との目的が課されている。物価上昇率だけに数値目標を設定するのは「雇用と経済成長を重視する米議会を説得するのが難しい」とみられるからだ。

朝日「FRB次期議長は「ハト派」? 利上げには慎重か」

さらに次の記事は積極的に踏み込んでいます。日銀から見れば裏切り者でしょうけれど(笑)。

デフレ研究で知られるバーナンキ氏は、戦後の先進国で異例のデフレに陥った日本経済に関心を示してきた。デフレ脱却のための「物価水準目標」の採用や、政府と日本銀行の政策協調を提言したこともある。議長として日本の経済政策に表だって注文をつける可能性は低いが、日銀は近い将来のデフレ脱却をにらんで量的緩和政策の解除を探っているだけに、新議長の言動を注視することになりそうだ。

バーナンキ氏はFRB理事だった03年5月、日本金融学会で講演。株価がバブル後の最安値を更新していた日本経済に対し、個人的意見として、金融政策の提案をした。

具体的には、毎年1%程度の物価上昇が続いたと仮定した場合の物価水準を、政策上の達成目標にすべきだと指摘。デフレ収束後、デフレが続いた間の物価下落分を取り戻すため、しばらくは1%を上回る物価上昇率が必要になる。

(略)

講演を邦訳した高橋洋一・内閣府参事官は「金融政策を透明にして、市場とのコミュニケーションを強めるべきだとのメッセージだった」と振り返る。「当時の提案がそのまま今も必要かは分からないが、彼の主張を踏まえれば、日銀は少なくとも物価について明確な目標を示すべきだ」

日銀は、物価上昇率が安定的にプラスになったことを確認したうえ、来春にも量的緩和を解除するとの見方が有力だ。バーナンキ氏がFRB議長就任後、他国の政策に口を出すとは考えにくいが、03年時点の提案を当てはめれば、量的緩和解除を遅らせたり、何らかの物価目標を設けたりすべきだという議論も出てくる。

日銀内ではバーナンキ氏らの主張を「実務に遠い学者の意見」と突き放す見方もあったが、最近では「FRB理事を経験して、主張が柔軟になってきた。日銀の今の政策も十分理解している」(幹部)といった評価も増えている。ただ、議長に就任すれば、「インフレ目標の研究はこれまで以上に必要になる」との声も漏れている。

朝日「脱デフレへ言動を注視 FRB次期議長のバーナンキ氏」

で、日銀はどういう観点から「これまで以上」の研究をするのかが気になりますね(笑)。

他方、海外ではどうかということについて、「バーナンキとブロガー」(@海外のメディアを読む)にてご紹介のWSJ掲載・bloggerコメント集は次のようなものです。丁寧な要約や、まして全訳は面倒(笑)なので、「全米が泣いた」式でこれはと思う部分を抜き出して訳してみます。

  • 「バーナンキが現在の国際的な資本移動を『自家薬籠中』のものにし、その調整は痛みなく行われるとわかっているという事実は、私に希望を抱かせる」(The fact that Bernanke "gets" the current global flow of capital and the fact that he recognizes that adjustment is not painless give me hope.) @Brad Setser's RGE Monitor
  • 「私はバーナンキへの大いなる尊敬の念を長年にわたって培ってきた」(I have developed tremendous respect for Bernanke over the years.) @James Hamilton's Econbrowser
  • 「私がMITにいた頃、ポール・クルーグマン‐私の記憶ではベン(webmaster注:バーナンキのgiven nameです。為念)の博士課程での1年先輩‐が精神年齢11歳だったとすれば(私がそれより大人だったという自信はないのだけれど)、彼とベンとを平均すれば大学院生にふさわしい精神年齢だった」(At the time, if Paul Krugman -- who I believe finished his Ph.D a year ahead of Ben -- had an emotional age of 11 (not that I'm confident that people would tell you that mine was any higher), then you could have averaged him with Ben to get someone with an emotional age that matched the chronological age of a graduate student.) @Arnold Kling's EconLog
  • 「こうしてみれば、よく知られたルール対裁量という議論においては、バーナンキはグリーンスパンよりもルール重視の側にいるということになる」(Thus, under the familiar rules versus discretion debate (here too), Bernanke is closer to the rules side than Greenspan.) @Mark Thoma's Economist's View
  • 「彼はデータに通暁し、マクロ経済がよくわかっている。ドグマにとらわれる人間ではない」(He should have a mastery of data and an understanding of the macroeconomy. He must not be a dogmatist.) @Tyler Cowen's Marginal Revolution
  • 「特に喜ばしいのは、このような才能と調査への洞察を兼ね備えた人間が連銀のすぐれたエコノミストたちのトップに立つということである。そこには彼の教え子たちが数多くいることだろう」(I am particularly pleased that someone with such a talent and insight for research will be at the head of the Fed's staff of professional economists. I suspect that plenty of his former students are already there.) @Andrew Samwick's Vox Baby
  • 「彼は専門家や一般人を対象に、金融政策やそれが一般経済へ影響を与える仕組み、そしてインフレーション・ターゲティングについて様々なものを書いてきた」(He has written extensively for both specialist and generalist audiences on the topics of monetary policy, the transmission mechanism, and inflation targeting.) @William Polley's William J. Polley
  • 「また、共和党員ではあっても、彼は党派的であったり、政権や共和党の経済政策に近すぎるといったようには思われていない。減税や市場指向の経済観には賛成しても、サプライサイドの強硬派だったり、市場原理主義者であったりはしない」(Also, while being a Republican, he isn't considered as a partisan or too closely associated with the White House and Republicans on economic issues. He supports tax cuts and other mainstream market-oriented economic views but he is not a supply-side hawk or a market fundamentalist.) @Nouriel Roubini's RGE Monitor
  • 「彼はまさに適格で、グレン・ハバードとは違って、ブッシュ政権においてデマゴギーになるべく流されることなく短期間のCEA委員長職を乗り切った。あの不快極まりないマーティン・フェルドシュタインを差し置いて選ばれたのはまことに慶賀すべきことで、ヤツはハーヴァードから社会保障政策について際限なく攻撃を仕掛けてきやがったのだ」(He is well qualified, and he has managed to sail through his brief tenure in the Bush administration with minimal resort to demagogy, in contrast to predecessor Glenn Hubbard. Best of all is the passing over of the obnoxious Martin Feldstein, who will have to content himself with endless attacks on Social Security from Harvard University.) @Max Sawicky's MaxSpeak! You Listen
  • 「FRB議長の交代はハリエット・マイヤーズ連邦最高裁判事任命、それに先立つブラウンFEMA長官の辞任‐イラク戦争後の軽率に行われた問題ある任命について十分議論されているとは言えないが‐に関する騒動の真っ只中で行われる。マーケット重視のホワイトハウスとしては、傑出した候補を外すというリスクなど夢にも思わないのがFRB議長の任命で、そこにバーナンキを充てたのだ」(The Fed chair replacement comes amid the tumult of the Harriet Miers Supreme Court nomination, the previous black eye of the FEMA chief Brown -- and not even discussing the problematic appointments of the poor planning in Iraq post-War period -- this is one appointment that the pro-market White House wouldn't dream of risking on anything less than a stellar candidate, and they have one in Bernanke.) @Barry Ritholtz's The Big Picture
  • 「本当に素晴らしい選択だと考えます。(ディスクロージャー注記:彼は大学院時代の恩師の一人で、それによりバイアスがかかっている可能性があります)」(This is actually a pretty good choice, I think. (Full disclosure: He was one of my professors in grad school, so I accept the possibility that I might be biased on this.)) @Kash Mansori's Angry Bear

リフレ派の「祭り」など

クルーグマン祭り@ノーベル経済学賞が叶わなかったせいか、(当サイトを含め)異様に盛り上がっております(笑)。一覧をと思ったのですが、次で尽きておりますので、そのご紹介を。

これらに捕捉されていないものでwebmasterが気づきのもの(リフレ派に限定していません)は次のとおりです。

日銀総裁になってくれないから大してうれしくない。

「ちまたではバーナンキ祭りのようだが」(@インタラクティヴ読書ノート別館の別館10/25付)

そんな身も蓋もない(笑)。

グリーンスパンがやめるっていうんで株価は下がる方向に向かうのかと思ったら意外や意外、高くなってるんですねぇ。市場からの評価ないしは期待は高いようです。

「超低金利政策解除で手腕を発揮wしたバーナンキ氏がFRB新議長に」(@A Day In The Life10/25付)

エントリタイトルは某紙報道を受けてのものです。

ついに、決まった?

「FRB議長にバーナンキ氏。」(@amarettoの日記。10/24付)

クラシックが取り持つ縁?

経済学者がどれだけ優れているかは奥さんがどれだけ若いか美人か曲線で決まります(冗談ですてば)。

「一応イチネタ」(@finalventの日記10/25付)

マルクスが最優秀経済学者ということですね(笑。姉さん女房ではありましたが)。

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鏃ョ? HITACHI Wooo ??L42-XP08 [42V????笂?BS?110搴????????????с?娑叉??????HDD500GB?呰數] [より多くの書き込み、私は言わなければならないすべてのthats。あなたはあなたのポイントを作るためにビデオに頼ってい..]

タイジフードキャビ(温蔵庫) FC-50 (FC50) [カリフォルニアアイダホからのご挨拶!私は今涙に退屈職場では私がすることを決めたブラウズ昼休み私のiPhone上のブロ..]

CR-555-S ??????CD????????CR555S [こんにちは!私は、これは知っているオフトピック が、あなたは私ができる場所を知っていたかと思いまして、見つける私のコ..]


2005-10-27

[economy]さらにバーナンキ:量的緩和が効かない理由

985 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2005/10/25(火) 18:00:48

バーナンキは、生きるインフレターゲットだから、つまり、デフレは絶対に阻止するって思われるから、逆にインタゲやらなくても良い。

しかし、日銀の福井らは、生きるデフレターゲットだから、つまり、口でなんと云おうが必ず逆噴射してインフレは阻止すると思われている。CPIに上方バイアスが1%くらいあるのに、0.数%が続けばインフレだと嘘をついている。

せめてインタゲやって、デフレになったら、処刑するくらいの罰則を設けないと、インフレを目指しているなんて誰も信じない。

「インフレターゲット支持こそ経済学の本流その152」レス985@2ちゃんねる経済板(webmaster注:改行位置を変更しています。)

よくクルーグマンの"It's Baaack!"論文について、中央銀行が目標インフレ率を掲げたからといって期待インフレ率がそれに影響されるなんてナンセンスだとか、日銀はCPIが継続的にゼロ以上となるまで量的緩和を継続することにコミットしているのにデフレ脱却ができないのだから金融政策は(ゼロ金利環境下では)無効だといった意見がありますが、そうした意見への反論は結局は上記引用に尽きます。

もちろん同趣旨の指摘はこれまでも数多くなされてきていますが、わかりやすくまとめられていると思い引用いたしました。

#最終行は、「せめてインタゲやって、下限に到達するまでは毎月国債買切額を増やすなどの行動でも示さないと、インフレを目指しているなんて誰も信じない」でもいいと思います。

[WWW]「D・V・D! D・V・D!」のAAについて

「バーナンキ」の発音にひっかけて、私はこれまであとりK「姉DVD」(amazonではもう売っていないようです。ちなみに成人向けです)の1コマが元になっているAAの使用を誘ってきました(私が知る限り、branchさん、hicksianさん及びfhvbwxさんが(おそらくは私が言及したために)お使いになっています(hicksianさんは既に削除されています))。このAAを用いることについて、稲葉先生から次のようなご指摘をいただきました。おそらく今回のバーナンキ新FRB議長就任に関連してのことでありましょうし、それを引き起こした一因は私にあると思います。

三音節連呼のネタAAとして出色とは思うが、もとネタのマンガがあまりといえばあまりというか、素直にバカにして笑え、純粋に、ただ単に愚劣なネタとして楽しめるかというとちょっと疑問である。というのは、そもそもいじめというものの大半はああした愚劣な現象であり、閉塞状況に置かれたバカな子どもは結構あれと大差ない愚劣な行為に――加害者としても被害者としても――走りがちだと思うからだ。あのマンガを読んでトラウマを呼び覚まされ、マジに傷つく人も一定数いるのではないだろうか。

エロだから、とか、暴力的だから、という理由であれを拒絶したいのではない。そんなこといってたら『ベルセルク』も『愛人』も読めない。ただ、あれは嗜虐を煽るような表現であり、かつそのことに対して無反省ではないか、という疑念が頭を去らないのだ。もちろん現実に人をいじめたいとか傷つけたいとかいう欲望は多くの人のうちにあり、サディズム性向を抱える人々もまた存在し、そのような現実と折り合いをつけるために、人はいろいろとガス抜きを必要とするだろう。その意味ではSM風俗とか残虐な表現は、たしかに社会的に有用だ。しかし、あれは微妙にそうしたものとは違うような気がする。カタルシス効果よりも、煽り効果の方がひょっとしたら高いのではないか、と。

杞憂だとは思うし、もちろんあとりK氏の表現を弾圧しようというつもりもない。お好きな方は読まれればよい。ただ個人としてはあれは好きではないし、またあれをネタとして楽しむという振る舞いはやや品位を欠くものではないか、あれはお好きな方が他人に隠れてひっそり楽しむたぐいのものではないか、と愚考するものである。

「野暮だとは思うがあとりKAAにマジレスするよ。」(@インタラクティヴ読書ノート別館の別館10/26付)

以後、私はこのAAを使うよう他人を誘うことはしない旨、この場で約束させていただくとともに、当サイトをご覧の方々におかれましても、このような考えをもって当該AAを見る人がいるということにご留意いただければ幸いに存じます。

#エントリの性質上、いつもとは異なる人称を用いましたことをお断りいたします。

[politics]ファシスト度判定

昨日コーンFRB理事についてのテキストを引用させていただいたECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA別エントリにて、アドルノ「権威主義的パーソナリティ」に基づくリアルタイムF尺度測定ページ(webmaster注:F尺度=ファシスト尺度)のご紹介があり、試しにやってみたろ、次のような結果でした。

F尺度
2.433333333333333
特徴
あなたは『自由主義者』です。自己中心的、相対主義、即時志向、感覚主義、快楽志向が特徴です。
個別項目
因襲主義:中産階級の諸価値に対する執着
2.5
権威主義的従属:内集団の理想化された道徳的諸権威に対する無批判な態度
2.8
権威主義的攻撃:因襲的な諸価値を侵犯しようとする人々を探し出し、非難し、拒絶し、処罰しようとする傾向性
1.7142857142857142
反内省性:主情的で、想像力に富んだ、柔軟な考え方への敵対
3
迷信とステレオタイプ:個人の運命について神秘的な規定要因を肯定しようとする信念。固定したカテゴリーで考えようとする専有傾向
2.5
権力と「剛直」:支配者-服従者、強者-弱者、指導者-追随者、という思考枠組みへの先入観。権力をもった人物への一体化。自我の因襲にとらわれた諸属性を過度に強調すること。強さとタフネスについての誇張された主張
2.2
破壊性とシニシズム:人間的なものに対する一般化された敵意と誹謗
5.5
投影性:この世の中には野蛮で、危険なことがらが横行していると信じたがる傾向。無意識の情緒的衝動の、外界への投射
2
性:性的「現象」についての誇張された関心
2

#F尺度は0から10まで1から6まで(webmaster注:10/28訂正)で表され、数字が大きいほどファシスト的であることを示すとのことです。

[misc]「落下女」という番組

とりあえず芸人使っておけばいいだろうという極めて安直な番組で、前番の「不幸の法則」から継続しての視聴はしていなかったのですが、新垣結衣のメイド姿眼鏡・OL姿の話題を聞きつけて見てみました(本当は先週から見始めたのですが、そのときは杏さゆりのみでしたので割愛)。

素晴らしい!

メイドよりもOLよりも今週のテニスルックがよかったのですが、実は服装は関係なく高めシニヨンの髪型がポイント。彼女の類稀なるいかり肩が堪能できてたまりませんでした(肩ふぇち?)。

[misc]浜崎あゆみ風「少佐」

いろいろな意味でよくできています。お楽しみください。

ねえキミたち 僕は戦争が好きだよ
ねえキミたち 僕は戦争が好きだよ
ねえキミたち 僕は戦争が大好きだよ

殲滅戦が好きだよね 電撃戦が好きだよね 打撃戦が好きだよね 防衛戦が好きだよね 包囲戦が好きだよね 突破戦が好きだよね 退却戦が好きだよね 掃討戦が好きだよね 撤退戦が好きだよね
平原で 街道で 塹壕で 草原で 凍土で 砂漠で 海上で 空中で 泥中で 湿原で この地上で行われる ありとあらゆる戦争行動が大好きだよね

戦列をならべた 砲兵の一斉発射が 轟音と共に敵陣を 吹き飛ばすのが好きだよね
空中高く放り上げられた敵兵が 効力射でばらばらになった時など 心がおどるよね
戦車兵の操る ティーゲルの88mmが 敵戦車を撃破するのが好きだよね
悲鳴を上げて 燃えさかる戦車から 飛び出してきた敵兵を MGでなぎ倒した時など 胸がすくような気持ちだったよね
銃剣先をそろえた 歩兵の横隊が 敵の戦列を 蹂躙するのが好きだよね
恐慌状態の新兵が 既に息絶えた敵兵を 何度も何度も刺突している様など 感動すら覚えるよね
敗北主義の 逃亡兵達を街灯上に 吊るし上げていく様などはもうたまらないよね
泣き叫ぶ虜兵達が 僕たちの振り下ろした手の平とともに 金切り声を上げるシュマイザーにばたばたと薙ぎ倒されるのも最高だよね
哀れな抵抗者達が 雑多な小火器で 健気にも立ち上がってきたのを 80cm列車砲の4.8t榴爆弾が都市区画ごと木端微塵に粉砕した時など 絶頂すら覚えるよね
露助の機甲師団に 滅茶苦茶にされるのが好きだよね
必死に守るはずだった村々が蹂躙され 女子供が犯され殺されていく様は とてもとても悲しいものだよね
英米の物量に押し潰されて 殲滅されるのが好きだよね
英米攻撃機に追いまわされ 害虫の様に地べたを這い回るのは 屈辱の極みだよね

ねえキミたち 僕は戦争を 地獄の様な戦争を望んでいるよ
ねえキミたち 僕に付き従う大隊戦友キミたち キミたちは一体 何を望んでいるの?
更なる戦争を望むの? 情け容赦のない 糞の様な戦争を望むの?
鉄風雷火の限りを尽くし 三千世界の鴉を殺す 嵐の様な闘争を望むの?

戦争だよね!! 戦争だよね!! 戦争だよね!!

よろしい ならば戦争だよね
僕たちは満身の力をこめて 今まさに振り下ろさんとする握り拳だよね
だけど この暗い闇の底で 半世紀もの間 堪え続けて来た僕たちに ただの戦争ではもはや足りないよね!!

大戦争を!! 一心不乱の大戦争を!!

僕たちはわずかに一個大隊 千人に満たぬ敗残兵に過ぎないよね
だがキミたちは 一騎当千の古強者だと 僕は信仰しているよ
ならば僕たちはキミたちと僕で 総兵力100万と1人の軍集団となるよね
僕たちを忘却の彼方へと追いやり 眠りこけている連中を叩き起こそうよ
髪の毛をつかんで 引きずり下ろし 眼を開けさせ 思い出させようよ
彼らに恐怖の味を 思い出させてやろうよ
彼らに我々の 軍靴の音を思い出させてやろうよ
天と地とのはざまには 彼らの哲学では思いもよらぬ事がある事を思い出させてやろうよ
一千人の吸血鬼の戦闘団で 世界を燃やし尽くしてやろうよ

全フラッペン発動開始 旗艦デクス・ウキス・マキーネ始動
離床!! 全ワイヤー 全牽引線 解除
「最後の大隊 大隊指揮官より 全空中艦隊へ」
目標 英国本土 ロンドン首都上空!!
第二次ゼーレヴェー作戦 状況を開始しよう
征こうよ キミたち

「きな臭い話 マイヤヒFLASHの猫はいつからオリジナルキャラ「のまネコ」になったのか (その115) 浜崎あゆみの作詞法 お願い!誰かスクリプトを作って!」(@天漢日乗10/25付)

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2005-10-28

[notice]feedmeterの貼り付け

以前から登録はしていて、なかなかトップ300ランクに入ってこないなぁと思っていたのですが、念のため個別サイトとして調べてみたところ、昨日現在で人気度2.5、だいたい100位台半ばといったあたりに位置していることが判明しました。

なぜランキングに入ってこないか、思い当たる節はメーターをページに貼り付けていないことだけですので、100%テキストサイトへのこだわり(笑)をかなぐり捨てて貼ってみた次第です。

[BOJ][economy]優秀な中央銀行家

植田前政策委員会審議委員(現東大教授)が日経・経済教室で「普通の(優秀な)中央銀行家」と書いた部分はある種の皮肉ではないか、と本石町日記において指摘されていまして、興味を持って経済教室を読んでみたのですが、webmasterは皮肉だというのは違うのではないかと思いました。まず、植田前審議委員の該当部分のテキストは次のとおりです。

そう考えると、普通の(優秀な)中央銀行家が当然と思うタイミングで金利を上げ始めるのは時間軸政策の趣旨に関することになる。そこから少し遅れて動くというのがポイントである。この点は、この政策の問題点にもつながる。すなわち、時間軸政策をあまりに強い形で実施すると、金利引き上げがきわめて遅くなり、結果としてインフレ率が適切な値を大きく上回って上昇するリスクを冒すことになる。ただし、こういうリスクを全くとらないのでは、そもそもこの政策を実行していることにならない点に注意が必要である。

これを皮肉と受け止めるとすれば、昨今、量的緩和解除を見越した発言を福井総裁や少なからぬ審議委員が行っていることについて、そんなことをすれば時間軸政策(量的緩和の解除をマイルドインフレが観察されるようになった後とする旨のコミットメントにより、量的緩和が必然的にゼロ金利を伴うことを前提に、将来のマイナスの実質金利(=名目金利−インフレ率)期待を醸成し(マイルドインフレになってなおゼロ金利政策を継続することになるので、その際にはマイナスの実質金利となります)、ひいては現在の長期金利を引き下げること)の狙いが達成されないではないか、バカモノ、という趣旨となります。真に優秀な中央銀行家ならそれをわかって今は「出口」を感じさせる発言をするべきでないのに、何を考えていやがる、と。

#植田前審議委員がこのような下品な言葉遣いかどうかはさておき。また、リフレ派からすれば、(時間軸政策では不十分としても、それしかない現状では)そのような趣旨であって当然ではありますが。

しかし、webmasterが見るところ、この植田前審議委員の発言は、次のクルーグマンの台詞を強く意識したものではないでしょうか。

つまり流動性トラップにおける金融政策の無力は、実は標準的な信用問題の、鏡の国版の結果であるわけだ。金融政策が機能しないのは、中央銀行がいまは何をしようとも、機会さえあればすぐにもとにもどって、価格を現状水準近くに安定させるだろうと国民が期待しているからだ。もし中央銀行が「無責任になることを信用できる形で約束」できるなら、つまり市場に対して、価格の十分な上昇を本当に許すと説得できれば、それは経済をブートストラップして流動性トラップから引き出せる(ここでも、1933-41年のアメリカ経済回復に関する分析(1992)は、まさにこうしたブートストラッププロセスが産出増大の主な原因だったことを示している。ただし彼女自身はそういう書き方はしていないけれど)。

「復活だぁっ! 日本の不況と流動性トラップの逆襲」(pp20-21)(webmaster注:「1992」とは、Romer, C. (1992), "What ended the Great Depression?", Journal of Economic History 52, 757-84.のことです。)

ここでクルーグマンは、まっとうな中央銀行がインフレファイターであることを念頭に、そのまっとうさを捨て去ることができればインフレ期待が醸成されデフレから脱出できると説いているわけで、インフレターゲティングはそのための手段でしかありません。植田前審議委員は、審議委員時代にはインフレターゲティングの導入に反対だったのですが、この経済教室のテキストを読めば、「まっとうさを捨て去る」という目的には賛成で、そのための手段としてインフレターゲティングよりも時間軸政策を妥当と判断したということになります。

#で、日銀のゼロ金利解除に代表される「前科」を考えれば時間軸政策程度では不十分だ、というのが昨日の最初のエントリの趣旨です。

とすれば、ここでの植田前審議委員の「普通の(優秀な)中央銀行家」とは額面どおり受け止めるべきで、本来中央銀行たるものインフレ抑制に努めるのは当然だけれども、あえて外道を歩まなければならないのだ、悲しいけど今ってデフレなのよね、という趣旨ではないでしょうか。クルーグマンの表現では「無責任になることを信用できる形で約束」ということになりますが、通常の環境における中央銀行のあるべき規範を踏み外した、だらしなくふしだらな政策運営こそが求められているので、あえて劣悪な中央銀行でなければならないのだ、と。

本日のツッコミ(全3件) [ツッコミを入れる]

本石町日記 [私もアグリーです。もっとも、この件で感想を聞いた日銀マンの多くは「皮肉」と受け止めていました(笑)。恐らく\策論議..]

本石町日記 [最後の結びは「怒りますか(笑)?」です。すいません。]

bewaad [いや、植田前審議委員の心情を慮っただけで、つまりは彼が優しいというだけで、私がそうというわけではありませんので(笑)..]


2005-10-29

[notice]feedmeterランキングに153位で初登場

やはりページ上に表示してはじめて掲載されるようです。このような高順位も読者の皆様のおかげです。今後ともよろしくお願いいたします。

[economy]「真の失業率」推計最新版(2005-09現在)

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

1990   2.1%   3.2%   10,089   6,249   134   204
1991   2.1%   2.4%   10,199   6,369   136   155
1992   2.2%   2.2%   10,283   6,436   142   142
1993   2.5%   2.8%   10,370   6,450   166   183
1994   2.9%   3.4%   10,444   6,453   192   228
1995   3.2%   4.0%   10,510   6,457   210   266
1996   3.4%   4.1%   10,571   6,486   225   276
1997   3.4%   3.8%   10,661   6,557   230   262
1998   4.1%   5.1%   10,728   6,514   279   348
1999   4.7%   6.3%   10,783   6,462   317   435
2000   4.7%   7.0%   10,836   6,446   320   485
2001   5.0%   7.9%   10,886   6,412   340   551
2002   5.4%   9.4%   10,927   6,330   359   660
2003   5.3%   10.0%   10,962   6,316   350   700
2004   4.7%   10.0%   10,990   6,329   313   705

2004/Q3  4.7%   9.3%   10,988   6,379   314   653
2004/Q4  4.4%   10.1%   10,998   6,326   290   713
2005/Q1  4.7%   11.3%   10,982   6,236   305   792
2005/Q2  4.5%   9.1%   11,002   6,402   299   639
2005/Q3  4.3%   8.9%   11,008   6,417   286   628

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

2004/10  4.7%   9.7%   10,997   6,352   311   686
2004/11  4.4%   10.2%   11,003   6,322   290   720
2004/12  4.1%   10.4%   10,995   6,306   270   731
2005/1  4.5%   11.1%   11,004   6,261   296   782
2005/2  4.7%   11.6%   11,003   6,224   308   818
2005/3  4.8%   11.1%   11,003   6,260   313   782
2005/4  4.7%   9.7%   10,994   6,352   310   684
2005/5  4.6%   8.7%   11,008   6,435   307   610
2005/6  4.2%   8.9%   11,003   6,418   280   624
2005/7  4.3%   9.0%   11,005   6,410   289   633
2005/8  4.2%   9.1%   11,006   6,405   284   639
2005/9  4.2%   8.7%   11,014   6,437   285   612

2004/9  4.6%   9.5%   10,994   6,369   309   667
2003/9  5.2%   9.7%   10,975   6,346   346   678
2002/9  5.4%   9.3%   10,944   6,353   365   651
2001/9  5.3%   8.3%   10,898   6,396   357   579
2000/9  4.7%   6.6%   10,846   6,480   320   461

     C/(B+C)  D/(B+D)   A     B     C  D=Ax0.64-B

(直近月次ボトム)
     5.8%   11.6%    --    6,193   384   818
    (03/3,4)  (05/2)         (03/2)  (03/3)  (05/2)

(注)
・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。
・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。
・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。
・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。

#過去の計数は以下のとおりです。

2005
030405060708

[politics]それで権限よこせって言ってもねぇ・・・

恥ずかしながら見落としていたのですが、次のような報道が今月9日にあったとのことです。

厚生労働省が毎月発表する統計から生活保護行政の全国的な動向を把握できないという影響が出始めている。国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、国が生活保護費の国庫負担割合の引き下げを計画していることへの対抗措置として、全国14の政令指定都市が国へのデータ報告を停止しているためだ。10月上旬に同省がホームページで公表した7月分から、指定市分が欠けた統計になっている。

「政令指定都市の叛乱 生活保護の全国的な動向把握不能に」(@Let's blow!毒吐き@てっく10/27付)

生活保護を税源移譲の対象にするかどうかには議論があるでしょう。税源移譲の対象とするかどうかの議論ですから、仮に生活補助がそうなるとして、補助率が引き下げられるのみで代替財源が手当てされないかのような言い分はいかがかと思いますが、まあそれもささいな問題でしょう。

しかし、国側の税源移譲を渋る理屈がそうしてしまったら政策の遂行が滞るかもしれないというものであるにもかかわらず、わざわざその理屈に裏づけとなる証拠を提出することが自らの首を絞めることだと気づかないのでしょうか。しかもその効果たるや、嫌がらせを超えるものではあり得ません。一体何を考えているのか、さっぱりわかりません(さらに思いやられるのは、これをやっているのが組織・人材ともに相対的にまともであるはずの政令指定都市だということなのですが)。

地方六団体、とりわけ全国市長会は、この暴走を早くとめたほうがいいのでは? あと、地方側に立って言論活動している人々も。

[BOJ][economy]an excellent central banker

昨日は優秀な中央銀行家とは、という話題を日銀に絡めて取り上げましたが、では太平洋を渡るとどのようなものでしょうか。

次期連銀議長にバーナンキCEA委員長が指名されて、まわりのアメちゃんの株屋さんだとかファンマネの皆さんは相当というか天井が飛んじゃうんじゃないかというくらい大喜びしてました。

この皆さん方の本音をデフォルメして書くと、今の連銀の連中は常軌を逸したタカ派で、AGとかコーンなんてのはとんでもない(時代遅れの)フィリップス・カーバーやデマンド・サイダーで、連銀が住宅バブルや、経済成長率やら失業率なんかに注意を払ったり口をはさんだりするのは職権濫用の大間違いで、連銀は黙って商品価格や金融指標のハードデータだけに集中して、国内物価の安定だけ考えとけ、となります(まぁ、完全雇用は連銀の明示的な責務の1つなんで、職権濫用は定義上間違っていますが)。

特に最近ハリケーンが来ても、コアCPI、コアPCE、コアPPIのハードデータに大して動きがなくても、賃金上昇率が低下しても、おなじみの分かったような分からないような声明を出して利上げを続ける連銀には皆さんことにご立腹のようで、呪文のように「バーナンキ、バーナンキ」と唱えていたわけです。これはブッシュのバーナンキ指名直後の株式市場の反応にも良く現れていますね。

(略)

(前略)とゆーわけで、連銀はあと3回程度、25bpづつ利上げをして、合計14回、350bpの利上げ後に議長交代という形にするのではないでしょうか。2回目、3回目はかなり抵抗が大きいとは思いますが。AGの代弁者でもあるコーン連銀理事も最近のスピーチで、

"Imbalances between demand and potential supply would thus now be slow to show through convincingly to inflation, but when they do, they may be costly to correct."(要するに需給の不均衡がインフレとなって現れるのには時間がかかるけど、インフレになってからの対処はすごく難しいから、早めに引き締めないとダメなのよんってこと)

と述べており、これもAGの意向と大して変わらないのではないでしょうか。

「グリーンスパン退任までは利上げ継続の公算」(@ECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA10/27付)(webmaster注:AG=Alan Greenspan)

あまりにも日銀のそれと似通っていてお見事としか言いようがありません(笑。そりゃ日銀職員は、コーン理事が次期議長になればと思うでしょう)。そんなFRBですら、2001年以降はあれだけ大胆な金融緩和をやったのですから、いかにデフレが忌避すべきものなのかもわかろうというものですが。

#ただし、当時のFRBの行動については、次のような観測もあります(正直申し上げて、webmasterは熊野英生さん(次のテキストの執筆者です。ちなみに日銀OB)をかなり見直しました)。実は運が良かっただけかもと思うと同時に、こうした中央銀行の「切り代がほしい」バイアスを考えると、やっぱり安定的なマイルドインフレ率とは3%以上(webmasterは4%プラスマイナス1%ポイントを推奨)が望ましいのではないかとも思います。

もうひとつ、「FRBは日本の失敗に学んでいる」と専ら語られてきたことも神話だったかもしれない。今では、どうして5月6日のFOMCでデフレ懸念が表明されたのかを説明できない。また、グリーンスパンの演出によって、長期金利が余計にボラタイルしたことを「すべては議長の思い通りだった」とは素直に考えられない。

もしかすると、5〜6月にかけてFRBの意思決定は、デフレ懸念を重くみて非伝統的金融政策を躊躇すべきではないという理念重視派(ハト派)と、金融政策がゼロ金利に接近すると弊害が大きいことを心配する現実主義派(タカ派)が、水面下で激しく闘わされた可能性がある。政策の実行可能性を吟味した末、主導権の振り子は、現実主義へ振れたとも考えられる。今までの机上の議論では、非伝統的金融緩和について多様な「頭の体操」が許されていたのが、実際の政策運営に落とし込んで具体的な検証を重ねると、どうも弊害が無視できないというあまたの事情が出てくる。金利がゼロ近傍での金融調節や、超低金利での金融機関の運用利益の問題である。また、FRBにとって金融緩和のカードが尽きることへの不安感もあろう。そんな現実主義が、思い切った金融緩和をためらわせたのかもしれない。

この現実主義こそが、日銀の金融政策を失敗させた元凶なのではないか。そもそも、2002年6月のFRBのデフレ論文で、90年代の日本に学ぼうとした教訓は、そうしたことを指していた。カードを切り惜しみした日銀が陥った罠とは、この現実主義だ。コストにたじろぐよりも、思い切った政策のベネフィットを高めるような知恵を絞らなくてはならない。

「揺れる米国金融政策と日米マネーフロー」(@第一生命経済研究所 Financial Trends 2003/7/22付)

[WWW]目から鱗のスタイルシート記法

当サイトのCSSは修正すべき課題を抱えていて(ご指摘を受けてから2ヶ月以上経ってる・・・)、どのように手直しすべきか、「スタイルシートによる崩れない 2カラム 3カラム・レイアウト」などを見ながら折に触れ考えているのですが、どうせ見直すならぜひとも見習いたいと思ったのがJ2さんのアイデア。CSSをプロパティ別(margin, border, paddingなど)に記述していき、それに伴い各セレクタ(要素及びid属性、class属性の組み合わせなど)は複数の箇所に分散することとなるというものですが、目から鱗といいますかコロンブスの卵といいますか、全く思いつきませんでしたが言われてみれば頷くことしきりです。

さらにそのコメント欄にて、セレクタ別に記述したCSSをプロパティ別のそれへと変換するアプリが紹介されており、乗り換えコストもたいしたことなさそうです。さて、残された問題はどのように修正するかだけですが、CSSは手を入れだすと止まらないのでなかなか踏み切れず・・・。

ところでこのような記法の存在を踏まえると、理想的なCSSエディタというのはスプレッドシート様のもので、縦軸にセレクタ、横軸にプロパティが並び、各セルで設定していくというものであるような気がします。プレビューを見ながら設定を決めていき、これでいいやと思えばCSSファイルを吐き出させるという形が便利じゃないでしょうか。

[politics][WWW]続・F尺度

先日とりあげ、他にもお試しいただいているF尺度測定ですが、気になることが少し出てきました。

Javascriptに誤り?

ソースを見て「アレレ」と思ったこと。
document.fscale.elements[i].checked のスキャン範囲と設問の切れ目の間の関係がてんでバラバラに見えるんですけど…。
(Web上の原典では個別項目ごとの合計ではないですし。)

「F尺度」(@naka64の日記(beta group)9/6付)

Javascriptは触ったことがないのでよくわからないのですが、読者の中のそちら方面の方々、いかがなものなのでしょうか? 引用部で紹介のWeb上の原典もやってみましたが、それほど大差はなかったのですが・・・(同じ回答をしていないと思いますので、結果の点数は割愛させていただきます)。

ちなみに、この原典ではどの質問がどの事項に対応しているかが記載されていまして、webmasterが極めてファシスト的と判定された「破壊性とシニシズム:人間的なものに対する一般化された敵意と誹謗」は問26・27で判定されるとのこと。それを見てみますと・・・

  • 問26:人間の本質が今日のようなものである限り、常に戦争と対立は存在しつづけるであろう。
  • 問27:慣れすぎは侮りのもとである。

26は強く賛成(Agree Strongly)、27は大体賛成(Agree Mostly)で回答したように記憶していまして、それで5.5だったということは、単に関係質問の平均値を求めている(強く反対(Disagree Strongly)を最低点(1点)、強く賛成を最高点(6点)として計算)、ということなのでしょうか?

#仮に日本語版のJavascriptに問題があるとして、質問はきちんと対応していますので、日本語版を見ながら原典で試してみればよいかと存じます。

転職の薦め

branchさんもお試しですが、その結果は次のようなものだったとのこと。

F尺度:4.033333333333333
あなたは『官僚主義者』です。絶対主義・清貧主義・国家への自己の埋没が特徴です。

その境地に達していなかったwebmasterは、実は向いていない職業に就いていたということになるのでしょうか(笑)。

#記述のweb上の原典では、3.0から4.5まではWithin normal limits; an appropriate score for an American. (The overall average score for groups tested in the original study is listed in the 1950 publication as 3.84, with men averaging somewhat higher and women somewhat lower.)(通常の範囲内です。アメリカ人として問題のない点数です。(1950年に出版された原典に記されている研究では、試験集団の平均は3.84点で、若干男性が高め、女性が低めでした。))とされているので、そのようなニュアンスはないと思うのですが。

[misc]祝・ビジョメガネ単行本化

美女とメガネ、珠玉のコラボレーション連載「ビジョメガネ」。デジモノステーション創刊以来の登場45名の中から選りすぐりの16人を再編集、本誌未収録写真を満載して1冊の写真集に!!!

【掲載タレント】

(巻頭)
ほしのあき
カメラマン:野村誠一

(第二巻頭)
加藤ローサ
小倉優子

片瀬那奈
小西真奈美
若槻千夏
綾瀬はるか
上野樹里
杏さゆり
蒼井優
浅見れいな
麻生久美子
新垣結衣
石田未来
和希沙也
小林恵美

【ビジョメガネトーク】
江口寿史/漫画家
(書き下ろしイラスト付き)
庵野秀明/映画監督
北川昌弘/アイドル評論家
和希沙也/グラビアアイドル

11月19日(土)全国書店にて発売予定 A4判 130頁 1700円(税込)


■ ビジョメガネの本、出ます。

以前webmasterが単行本化してほしいと書いたからというわけでは絶対にないのですが、それにしてもうれしい話です。

#江口寿史の書き下ろしイラストも期待大。

編集長のblogにこれまでのラインナップが掲載されていますが、香里奈、黒谷友香、篠原涼子、田中麗奈(五十音順)が今回の単行本に入っていないのが残念でなりません。引き続いての刊行を心底から希望いたしております。

本日のツッコミ(全1087件) [ツッコミを入れる]

Before...

rubydc.com [アップルが昨年9月に発売した「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が驚異的ともいる好調さを見せている。..]

??敞??????BALDO TT PROTOTYPE 911D ?????儔TT??????い???911D??儔?┿?????FSP??????ぶ償??級??MK-7????? [【AFP=時事】プレーヤー2人に限定したポーカーの「テキサス・ホールデム(Texas hold'em)」で、理論上絶..]

mendizabaleps [endresrd [url=http://shunli3473.typepad.com]cartier outlet..]


2005-10-30

[economy]しつこくバーナンキ:クルーグマンのお祝い

クルーグマンによるバーナンキのFRB議長候補指名についてのNew York Timesへの寄稿gachapinfanさんが訳されています先日紹介した海外のエコノミストの評と大同小異(党派的でない、サプライサイダーや市場原理至上主義者ではない、学問的業績がある、資本黒字に注目している、ブッシュらしくないまともな人事だ、など)ですので、まさしくこれらが彼の地での慧眼の士による最大公約数というものなのでしょう。

しかし、せっかくクルーグマンが書くというのですから、アーノルド・クリングが取り上げていたMIT博士課程のエピソードを紹介して欲しかったと思います。やんちゃなクルーグマンというのは容易に想像できるわけですが(笑)、具体的にどのようなエピソードがあり、それにバーナンキがどう絡んだのか、とか。

[government]政府系金融機関一覧

amarettoさんの問題意識に触発されてまとめてみました。関連する議論の一助としてご活用いただければ幸いです。

機関名日本政策投資銀行国際協力銀行国民生活金融公庫中小企業金融公庫農林漁業金融公庫沖縄振興開発金融公庫公営企業金融公庫商工組合中央金庫
業務概要産業政策・地域振興等に関する融資一般貿易金融、ODA中小企業向け融資(相対的に小規模)中小企業向け融資(相対的に大規模)農林水産業向け融資国際協力銀行以外の左の4機関の業務(沖縄限定)地方公共団体の公営企業(上下水道など)向け融資中小企業向け融資(政策金融としての業務以外に、民間金融機関としての業務を併せ行う)
法人類型特殊法人同左同左同左同左同左同左同左
所管官庁財務省(主)、国土交通省(旧北東公庫)財務省(主)、外務省(旧OECF)財務省(主)、厚生労働省(旧環衛公庫)経済産業省農林水産省内閣府総務省経済産業省
政府出資比率100%同左同左同左同左同左同左78.4%
主な資金調達手段財投融資、政府保証債、財投機関債同左同左同左同左財投融資、財投機関債政府保証債、財投機関債預金、金融債(財投機関債)
総資産残高(2005/3末、単位兆円)14.521.09.78.73.31.426.111.6
リスク管理債権残高(2005/3末、単位億円)3,98614,4098,53610,5121,8931,49807,078
民間基準当期利益(2004年度、単位億円)1,1261,304▲80▲2,963185283,17392

[misc]晩秋の海老定め

koiti_yanoさんが言及マック・えびフィレオのほか、10/21の「早耳トレンドNo.1」で紹介のあったファーストキッチン・海老えびピザサブウェイ・えびシーフードモスバーガー・バタフライシュリンプと、なぜかこの秋のファストフード新メニューは海老尽くし。そこで食べ比べてみました。

4位 海老えびピザ
ファーストキッチンのピザ全てに当てはまるのですが、サイズが小さく(=具がのる部分の全体に対する割合が少なくならざるを得ません)生地が厚い(日本風)ので、具がもの足りません。それでも他のピザに比べればよかったと思いますが、最下位となりました。生地を薄くする(イタリア風)にするか、そうでなかったらせめて海老を大きくする(4カットの各々に1つずつでもいいでしょう(今は小エビがそれなりに散らばってます))ことにより、海老の食感が生地のそれに負けなくなるのではないでしょうか。
3位 えびフィレオ
他社の同系統バーガー(ロッテリア・エビバーガーモスバーガー・海老カツバーガーファーストキッチン・シュリンプサンド)と比べて、ロッテリア・モスに劣りファーストキッチン並みといったところでしょうか。フィレオの中の海老以外の部分の食感が硬めで、その分だけ海老のプリプリ感との格差が小さくなってしまうのが難点です(この点はロッテリアがベストでしょう)。あと、レタスよりキャベツ(モスがそうです)の方が合うと思うのですが。
2位 バタフライシュリンプ
衣の風味がwebmaster好みに仕上がってます。若干辛めの専用ソースもよく合います。ただ、5尾で350円は高すぎやしませんでしょうか。
1位 えびシーフード
海老の数・大きさともに十分で、海老の食感を満喫できます。ソースや他の具材とのバランスも悪くありません。まだ全店舗ではないようですが、トーストしてもらうことが可能であれば是非してもらってください(追加料金なし)。

[government][politics]モラルハザードの誤用をしたのは・・・

先日、財政制度等審議会での議論に関連して、給与の高さを理由に人材が集まることをモラルハザードと呼ぶことを難じましたが、そのときは発言者が不明でした。その後、当日の記者会見の模様が公表され、該当部分を探したところ次のようなものでした。

〔 記者 〕
人確法ですけれども、これも廃止……。

〔 西室部会長 〕
これはもう数年にわたって、実は財審の建議には出ているのですけれども、人確法は廃止すべきである。つまり、人材確保法というものがなければいけないと言われたような人不足、それから、教員の希望者が少ないという状況は、既に終わってます。今、教員の募集をすると、約7倍ぐらいの応募者があるという状態になっていますので、そういう中で給与でインセンティブをつけるということが、むしろモラルハザードを招来するのではなかろうか。
むしろ、教育というものに対しての責任感と情熱を持っている方々に教育をお任せしたいと言った方がいいのだろうと思います。

というわけで、西室(財政制度等審議会・財政制度分科会・歳出合理化部会)部会長その人であると考えていいようです。履歴を見ますと経済学部卒ですが、昭和36年ではまだモラルハザードという概念は講義内容に含まれていなかったのでしょうか・・・。

本日のツッコミ(全2件) [ツッコミを入れる]

金融ソルジャー [ はじめまして、いつも楽しく拝読しております。bewaadさんの見識にはいつも敬服しております。  さて、私はある金..]

bewaad [近々関連する話題を取り上げようと思っていたところですので、その際にまとまったものを書いてみたいと思います。]


2005-10-31

[comic]現在官僚系もふ・第29話

作中の作戦が成功する前提は、

  • もふが他の要求を全く担当しておらず、新検査法のみに専念できる。
  • もふは他の要求も担当しているが、それらについては順調に作業が進んでいる。

のいずれかですが、どちらも難があります。前者はあまりにも非現実的ですし(各要求に一人ずつ貼り付けるような贅沢な人事をしていたら職員がいくらいても足りません)、後者ができるほどもふが有能だというのは作中設定に反します(もちろん急成長したという裏設定があってもよいのですが、それを前フリもなくいきなり出すのは反則でしょう)。つまり、もふは他の要求も担当していて、そちらでもそれなりに主査説明その他の業務があり、よって新検査法の勉強にそれほどは時間を割けず毎日議論することなどとても不可能、というのが自然なのですが。

ちなみに復活折衝は各省庁全体で優先順位の高いものから玉になっていくわけで、作中の輸入解禁派は農水省に隠然たる影響力を持っているという設定です(ということは、当然関係族議員にもそうでしょう)ので、係レベルで復活玉にしようとしても、これまた不可能というのが自然です。

#これは現実の話ですが、係長クラスが根回しをして議員を動かすというのも非現実的ではあります。

ま、そもそもが新検査法の導入は手段に過ぎず、アメリカ産牛肉の輸入再開を阻止するという目的だったはずです。小銭川主査が作中で語ったとおり(つまりは作中設定として)輸入再開が決まってしまったにもかかわらず、なおそれに固執するというのは手段が自己目的化してしまっているわけで、いったいどのようにこのシリーズに決着をつけるつもりなのでしょうか。導入に成功したけど輸入再開は阻止できなかったというものか、それとも導入に失敗したというものか、どちらかしか作中設定に矛盾しないものはあり得ないのですが、これらを選べるぐらいなら最初からこのテーマは選んでいないでしょうし・・・。

以前書いたとおり、現実世界ではまだ輸入再開は最終決定に至ってはいないのですが。


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