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(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)

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2006-04-01

[joke]松方正義の呪縛

まさかそんなことはあるまいと思っていたことでも起こってしまうことはあるもので。これまで公表資料でなかったので守秘義務との関係もあり当サイトでは触れなかったのですが、政府紙幣ノ整理並ニ日本銀行券ノ信用保持ニ関スル件という法令のスキャン画像が"meiji_regulations_finance_774.png"としてWinnyで流れてしまっているので、その位置づけ等について説明したいと思います。

#どこから流れたのか、きちんと突き止めてくれるんでしょうねぇ・・・。

松方正義がいわゆる松方デフレ政策を推し進めるにあたって、その趣旨を政府内ににおいて徹底させるため、政府紙幣ノ整理並ニ日本銀行券ノ信用保持ニ関スル件(明治14年太政官第401号布達)が発出されました。ちなみに太政官○○とは立法府による法律制定が確立される前における法規範制定形式で、基本的には太政官布告が対国民向け、太政官(布)達が行政内部での連絡のためのものですが、議会での議論もなく定められたため、多くは結果的に公知のものとはなっていません。その内容は次のとおりです。

自今政府ノ発行シタル不換紙幣及国立銀行券ヲ廃シ日本銀行券ヲ発行シ並其信用ヲ保持スルコトハ総テ各卿ノ協力ヲ求メ更ニ左ノ条件ヲ定ム

第一條 各卿妄リニ濫費ヲ唱ヘ或ハ紙幣ノ消却ニ争論ヲ為ス可ラス

第二條 頭取ハ各銀行ニ一人ヲ定ム可シ但事宜ニ因リ銀行ニ於テ数行聯合シテ頭取一人ヲ定メ日本銀行ニ於テ頭取一人ヲ置クモ妨ケナシ

第三條 頭取ヲ定ム可キ規則ハ各其定款ニ由テ之ヲ一定シ大蔵卿ノ認可ヲ得可シ

第四條 頭取ハ各其発行券ノ主義ニ由テ左項ノ条規ヲ定メ大蔵卿ノ認可ヲ得可シ
一消却規
一消却ノ期限及其見返ヲ定ムル事
一日本銀行券ノ貸借ノ事
以上国立銀行頭取ノ定ムヘキ者トス
一日本銀行券ノ発行限
一其他信用供与法
一支配人並ニ発行人タルノ分限及其任期ヲ定ムル事
一支店ノ長任免及其等級進退ノ事
一正貨ヲ保存スル事
以上日本銀行頭取ノ定ムヘキ者トス

第五條 日本銀行頭取ハ各銀行規則ニ依テ銀行券ノ消却ヲ取調ヘ大蔵卿ノ認可ヲ得テ之ヲ日本銀行券ニ替ヘルコトヲ得

右布達候事

これは単なる史料ではなく、というのも正式には廃止されていません。旧日銀法制定時にどのような処理をしたかはよくわかりませんが、本来現行日銀法制定時に廃止しておくべきところ、当時の大蔵省も内閣法制局もその存在を見落としてしまったのがこのような事態を招いた理由です。例の日銀券発行残の範囲内でしか長期国債を買わないというのは、法的にはこの第4条第5号に定める規則なので、拘束力が存在します。行政としては真正面からこれを批判できないのです。

政府から長期国債買い切りオペに係るこのような制限を止めてはどうかと内々打診をした際、日銀は満を持してこの規定を持ち出してきました。昨今の法律改正ミスはせいぜい条番号を引くときに第○条でなく○条としてしまったとか、その程度のtypoですが、それでも年金改正のように大問題に発展します。ましてこのような法体系の根幹にかかわるミスは政権の帰趨にかかわります。この太政官布達が存在すると公式に認めることができれば廃止などの対応が可能だったのですが、それができぬまま今に至っているわけです。

今般の流出を期に存在は公認せざるを得ないでしょうから、少なくとも政府に対する拘束力は外れるよう対応が図られることとなるのでしょうか? 小泉政権は思わぬ形で危機を迎えるわけですが、日銀法改正の検討にも大いに影響を与えることでしょう。もちろん廃止等がなされたとしても、金融政策決定会合の議決事項として日銀自身への拘束力は引き続き有効ですが・・・。

#しかし民主党があの体たらくでは、政権は安泰であるようにしか思えません。ひょっとしてこれを千載一遇のチャンスと判断した竹中大臣一派からのリークだったりして・・・もしこの妄想が偶然にも真実を言い当てていたとすれば、Winnyを使ったリークとは時代も時代です(笑)。

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2006-04-02

[notice]エイプリルフール2006

"joke"カテゴリだったことからご賢察いただけたかと存じますが、昨日のエントリは事実無根の法螺話でした。為念。でっち上げた政府紙幣ノ整理並ニ日本銀行券ノ信用保持ニ関スル件の元ネタは明治十七年太政官第十九号布達です。また、仮にそのような太政官(布)達があったとしても、太政官布達を含む命令で法律事項を定めるものは日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)により一律に廃止等の措置が講じられていますので、あのような事態は起こり得ません。ご安心を(笑)。

[media]筑紫哲也vs岡留安則対談@サイゾー4月号pp92-96

自らの置かれた立場というものがまったくわかっていないんだなぁと。

筑紫 (略)先日の『朝まで生テレビ』でも、菅直人が田原さんに「この国を動かす主たる権力は3つあって、政治家と官僚とマスコミだ。あなたはその中でも影響力があるんだから」と喰ってかかっていったら、田原さんが憤然として「影響力なんてないよ!」と叫んでいたでしょう。田原さんのように影響力を行使する意欲のある人でさえ、あのような発言をするのは、やはり実感だと思うんですね。僕なんか、まして、ですよ。世の中がこっちの言うように動いたことなんて、一生に一度もないよ。

岡留安則 激論ニッポンの真相 連載第4回 筑紫哲也(サイゾー 2006.04、p95)

政治家だって、ごく一部の例外を除くほとんどが「世の中がこっちの言うように動いたことなんて、一生に一度もないよ」と考えていることでしょう。まして官僚はなおさら。それでも政治家や官僚には、自らが公権力を行使しているという自覚・自制があり(・・・だよね?)、あれでも相当の抑制が効いているわけです。他方でメディアにはそうした自覚・自制がないということになり、そりゃ暴走もするでしょう。

#独裁者の個人崇拝の強要なんて、そのように影響力を実感できない不安に根ざすことも多いとwebmasterは思うのですが。

筑紫 (略)うーん・・・本当に、視聴者に届かないね。割合、きついことを言ってるんですけれど、視聴者がちょっとね、自分のことなんだから考えてくれれば、いわゆるポピュリズムの政治では、それがある種の圧力になるんだけど、なかなか・・・「だから、どうなの?」って感じなんだなぁ(苦笑)。

(略)

筑紫 (略)だけどね、僕や岡留さんの世代と今とで、何がいちばん変わったかといえば、若者ですよ。僕らの時代は、若者は、右だろうが、左だろうが、必ず現状に対する批判勢力だった。ところが、今の学生は、極めて現状肯定的。もっと言えば、「疑う」という、人間にとって、ものを考える際に必要な作業をさぼっているわけ。

岡留安則 激論ニッポンの真相 連載第4回 筑紫哲也(サイゾー 2006.04、p96)

マスメディアが体制以上に「現状」になってしまったからこそ、そこでの言説を若者は疑い、「だから、どうなの?」となっているわけで。小泉総理が支持を集めるゆえんの1つは彼が批判勢力であると評価されているからであり、その対象は田中派的なるものにとどまらず、メディア、とりわけ朝日岩波的なそれであることぐらいわかりませんか?

[economy]「真の失業率」推計最新版(2006-02現在)

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

1990   2.1%   3.2%   10,089   6,249   134   204
1991   2.1%   2.4%   10,199   6,369   136   155
1992   2.2%   2.2%   10,283   6,436   142   142
1993   2.5%   2.8%   10,370   6,450   166   183
1994   2.9%   3.4%   10,444   6,453   192   228
1995   3.2%   4.0%   10,510   6,457   210   266
1996   3.4%   4.1%   10,571   6,486   225   276
1997   3.4%   3.8%   10,661   6,557   230   262
1998   4.1%   5.1%   10,728   6,514   279   348
1999   4.7%   6.3%   10,783   6,462   317   435
2000   4.7%   7.0%   10,836   6,446   320   485
2001   5.0%   7.9%   10,886   6,412   340   551
2002   5.4%   9.4%   10,927   6,330   359   660
2003   5.3%   10.0%   10,962   6,316   350   700
2004   4.7%   10.0%   10,990   6,329   313   705
2005   4.4%   9.8%   11,007   6,356   294   688

2004/Q4  4.4%   10.1%   10,998   6,326   290   713
2005/Q1  4.7%   11.3%   10,982   6,236   305   792
2005/Q2  4.5%   9.1%   11,002   6,402   299   639
2005/Q3  4.3%   8.9%   11,008   6,417   286   628
2005/Q4  4.3%   9.8%   11,015   6,356   287   694

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

2005/3  4.8%   11.1%   11,003   6,260   313   782
2005/4  4.7%   9.7%   10,994   6,352   310   684
2005/5  4.6%   8.7%   11,008   6,435   307   610
2005/6  4.2%   8.9%   11,003   6,418   280   624
2005/7  4.3%   9.0%   11,005   6,410   289   633
2005/8  4.2%   9.1%   11,006   6,405   284   639
2005/9  4.2%   8.7%   11,014   6,437   285   612
2005/10  4.5%   9.1%   11,016   6,409   304   641
2005/11  4.4%   10.0%   11,016   6,344   292   706
2005/12  4.0%   10.4%   11,012   6,315   265   733
2006/1  4.5%   11.1%   11,013   6,269   292   779
2006/2  4.2%   11.0%   11,006   6,272   277   772

2005/2  4.7%   11.6%   11,003   6,224   308   818
2004/2  5.0%   11.6%   10,976   6,209   330   816
2003/2  5.3%   11.5%   10,933   6,193   349   804
2002/2  5.4%   10.5%   10,908   6,248   356   733
2001/2  4.8%   8.5%   10,852   6,352   318   593
2000/2  4.9%   8.8%   10,818   6,311   327   613

     C/(B+C)  D/(B+D)   A     B     C  D=Ax0.64-B

(直近月次ボトム)
     5.8%   11.6%    --    6,193   384   818
    (03/3,4) (04/2,05/2)       (03/2)  (03/3)  (05/2)

(注)
・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。
・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。
・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。
・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。

#過去の計数は以下のとおりです。

2005
03040506070809101112
2006
01
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2006-04-03

[economy][government]金のために働くことの良し悪し

役人の給与が高すぎるとの「視点 格差社会考/6 役人の給与減らせば…」(3/27毎日社説)について、branchさんpogemutaさんが取り上げていらっしゃいます。それぞれのキャラを活かした(笑)批判で直接ご覧いただきたいと思いますが、概要を紹介すれば次のとおりです。

  • 官民給与を比較するのに中央省庁課長級のそれと全給与所得者のそれを対照するのはミスリード。
  • 給与を下げても人材の質が落ちないというなら高給で知られるメディア自身率先してはいかがか。
  • 自らの特権的地位である特殊指定(要すれば合法カルテル)の見直しには反対してますなぁ(笑)。
  • いまさら数減らしではダメだなんてこれまでの主張との整合性は?
  • 現に霞が関からは人材流出が進んでおり質の低下の懸念がある。

官僚の待遇に話を限定するなら、これらに次のような懸念を付け加えるだけ(?)ですみます。

  • 職務上知りえた秘密による私的利益追求(先日経産省職員がインサイダー取引容疑でつかまりましたが)や汚職が増加する可能性が高い。
  • オウム真理教が組織的に自衛隊や警察に浸透を図っていましたが、それが組織中枢にも及びやすくなる(現に某省には某団体がそれなりに浸透を図っているのは知る人ぞ知る話ですが、もふもそれを取り上げればいいのに(笑))。

しかし根本に立ち返ってより問題ある認識は、果たして金のために働くことは問題なのか、ということです。

(略)「給与が安いと優秀な人がこない」という声もあるが、カネが目当ての役人などは無論、要らない。

毎日「視点 格差社会考/6 役人の給与減らせば…」(3/27社説)

小泉政権批判をしているとこうした市場原理そのものへの批判ないしはその類似物と同一視されるリスクがあるのは迷惑なのですが(笑)、市場原理が不完全であるということと、それよりよいものがあるかということはまったく別問題です。外部性や情報の非対称性などにより価格が正しく情報を伝達しないがゆえに市場がうまく機能しないなら、価格が少しでもましな情報を伝達するよう制度を整え、市場の機能を改善していくべきであるとwebmasterは考えています。

小泉政権の政策で批判されるべきものは、マクロ政策の欠如とならんで、過剰かつ的外れなミクロ介入による市場機能の減殺です。小泉政権を何でも市場に委ねるものと批判し、市場よりうまくいくとも思えない代替策を提示する反小泉論者は、小泉政権とメタ的には同じロジックで批判されるべきなのです。市場原理を損なうものとして。

最後に、以上を書きながら思い出した銅鑼衣紋さんの言葉を、以前に紹介したものですが、再度。

「左翼の構造改革(でも革命でもいいけど)が、マクロ経済政策でのつかの間の(あるいは偽りのでも結構)、困窮者・本来の意味での弱者への手助けなど以上の成果を挙げた例に心当たりがないんですね」「経済成長が何事もなしえないというそういう主張こそ、くたばれGNPに代表される朝日岩波文化人的サヨクの絶望的なところ」

[comic]現在官僚系もふ・第47話

警告決議とは衆議院の決算行政監視委員会や参議院の決算委員会にて行われるものですが、それが出るだけで対中ODAがなんとかなるなら今までの警告決議は何なのでしょう(笑。「警告決議 ODA」でぐぐってみてください)。

しかし、作者は本当に有能な人間にあったことがないのでは、という気が本編で描かれる斉藤補佐を見ているとしてきます。前編での小銭川主査もそうでしたが、子供が思い描くような頭のよさ(記憶力がすごいとか込み入った陰謀をたくらむとか)はあれど、真に頭のいい人ならしそうにないことばかりしています。もふたちに会うのもそう、そこでべらべらと自分の考えを話すこともそう、そしてどう見ても「無能な働き者」である(笑)尾崎係長を手下としていることも。

ところで、霞が関で一般に局長の英訳語にあてられるのは"director-general"で(その後に"of the xxx bureau"(xxx局)と続きます)、外務省サイトの英語版でも(アジア太平洋州)局長はdirector-generalになっているのですが、p117では局長室のプレイトに"EXECUTIVE MANAGER"とあります。本当にそうなっているのか、それとも取材もせずに適当に書いたのか、現物を知る人ならすぐに判断できると思いますので、タレこみ歓迎です>外務省の中の人。

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2006-04-04

[government]理想の職場‐規制改革・民間開放推進会議

昨日に引き続きpogemutaさんの取り上げた話ですが、毎日「縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和」にて描かれたあまりに素晴らしい規制緩和関連の職場環境を見てうらやんでみたいと思います。

#格差の原因を規制緩和に求めるな、ブレーキなきってブレーキ役を抵抗勢力と糾弾してきたのはどこの誰だよ、といった毎日の問題があることも指摘しておきますが、本日の本題は別のところです。

03年12月16日、前身の総合規制改革会議。労災保険の民間開放をめぐり、委員の清家篤・慶応大教授が反対を唱えた。「セーフティーネットを弱体化させかねない」

(略)

多数を占める賛成派の委員が反論した。「当会議はメンバーが一致団結していく伝統がある」

小泉純一郎首相に提出された第3次答申には「労災保険の民間開放」が盛り込まれた。清家委員は次期会議に切り替わる際、委員に選ばれていない。国鉄民営化にもかかわった議長代理の鈴木良男・旭リサーチセンター会長は言う。「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」

翌04年秋、今の会議の教育・研究作業部会の委員に内定していた飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹社長が「解任」された。学校経営の規制緩和による株式会社の参入について「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と持論を変えなかったためだった。

毎日「縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和」

ワタミの話はかつても取り上げたことがありますが、その際も全体の空気に逆らう人間は不要であるといった趣旨でした。御用学者を集め役所の方針追認をするだけとよく批判される各省庁の審議会だって(そうした批判は少なからず不当だとwebmasterは思いますが)、少数意見・異論の存在そのものを認めないなどということはありません。というかこのような運営が許されるのは他にはカルトぐらいでは?

鈴木会長が「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」とおおっぴらに言うのも、武部幹事長のイエスマン発言同様、建前さえとりつくろおうとしていません。自らの正しさに微塵も疑いを持っていないからでしょうけれど、世の中には守らなきゃいけない建前ってものがあると思うのはwebmasterだけでしょうか?

93年末、細川護煕首相の私的諮問機関「経済改革研究会」(座長、平岩外四・旧経団連会長)が報告書「規制緩和について」(通称・平岩レポート)をまとめた。バブル崩壊後、財政負担の少ない景気回復策が求められていた。今の規制緩和の出発点と言える。

当時の官房副長官で、レポートを取りまとめた石原信雄氏によると、安全や健康、環境を守るための規制も「必要最小限とする」という表現を入れるかどうか、激論が交わされた。結局、緩和推進派の中谷巌一橋大教授、大田弘子大阪大客員助教授(いずれも当時)らが慎重派の省庁OBを押し切り、盛り込まれた。

石原氏は「規制緩和が行き過ぎれば(格差拡大などの)弊害が起こるという議論はなかった」と振り返る。今の流れは予想していなかった。「規制緩和自体は悪いことではないが、敗者は切り捨て御免になっている。19世紀の自由主義と同じだ」

毎日「縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和」

弊害論が正しいとは限りませんが、存在しなかったという石原元官房副長官の言は疑わしいのではないでしょうか。というのも、「慎重派の省庁OB」がいたわけですが、仮に規制が自らの権益につながるからその緩和に反対というのが本音だったとしても、それを公言するはずがないからです。公言される慎重論は高い確率で弊害のおそれを説くものであったはずで、ただそれを認めると「抵抗勢力」に理があったとすることになるからこそ、そのような発言につながったように思われます。それ以外にどのような慎重論があるというのでしょう?

−−事後チェックルールは整っているか。

「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」

毎日「縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和」

これは規制改革・民間開放推進会議の宮内議長(オリックス会長)に対するインタビューからの引用ですが、この言葉自体の是非以前に、現行不一致じゃないですか、と言いたいです。他人事のように「人手とお金がかかるものだという認識が必要だ」とのことですが、それを実現すべく宮内議長は何をしているのかということです。そうした方向で全体が動いているならさておき、そうでないのは皆様ご案内のとおりです。自分の役割でないというなら、それは縦割りではありませんか?

○ 宮内議長 (略)

ただ、やはり1つの物事を決める場合には、現在のところはその担当省庁がノーと言い続けますと、なかなか動かないと。内閣府という総合調整機能を持っているところは、懸命に説得するという意味で、我々の機能と余り違わないわけであります。そうすると、意見がどうしても調整できなければ、そこで止まってしまうか、総理の裁断を仰ぐということになりますけれども、一つひとつの問題についてそういうことをするわけにもいかないと。そういう意味では、やはり縦割りの省庁の力は強いなということは、依然として私は感じております

平成16年度 第14回規制改革・民間開放推進会議 会議終了後記者会見録(webmaster注:強調はwebmasterによります)

言行から推し量るに縦割りを是認しているのかと思いきや、批判的であるようです。じゃあまず自ら縦割りを打破して次のような動きや、総人件費改革として人件費切下げを主導している経済財政諮問会議を何とかしてはいかがでしょう。自分たちは正しいことをした、後はやるべきことをやらなかったところが悪いと開き直るのは縦割りの弊害の最たるものではないかと(でもそうしてきちんと諮問会議を批判するならまだましで、すべては「抵抗勢力」の悪行のせいにし諮問会議とは馴れ合っているのが実態で・・・)。

国家公務員純減で新規採用3割抑制を決定

http://www.sankei.co.jp/news/060331/sei092.htm

政府は31日、国家公務員5%以上純減に向け、配置転換や新規採用の3割以上抑制を柱とする「セーフティーネット」と、商工中金のサービス多様化などを盛り込んだ「詳細な制度設計に向けた論点整理」を決めた。行政改革推進本部(本部長・小泉純一郎首相)の持ち回り会合などで決定した。

新規採用抑制は平成19年度から4年間にわたり、一部の職種を除き3割以上を削減。配置転換と合わせて、政府の「国家公務員雇用調整本部」が実施計画をまとめる。

帳尻は結局あとで合わせるのですか。。。

3割となるとかなり大きいので、人員配置をどうするか、また人事担当が頭を悩ませることになりそうです。

「採用数の減少」(@役人日記4/2付)

とまれ、これだけ好き勝手な運営が許される組織は他にそれほどありません。さぞかし苦労がない職場だと思うのですが、どうせ抵抗勢力の反対が多くて大変だとでも言うのでしょう。人には立場の違いがあり何でも思いどおりになるとは限らないことが世の常であることぐらい、常識的な経験をしてきている大人なら誰だって承知しているはずでしょうに。

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2006-04-05

[law][government]地方公共団体の破綻法制

またまた毎日より、「縦並び社会・格差の源流に迫る:竹中人脈と強者の論理」ですが、ここで真っ先に取り上げられているのが地方分権21世紀ビジョン懇談会での地方公共団体の破綻法制についての議論です。よくよく見てみますと、本当にこんないいかげんな検討で政策決定してしまっていいのかという代物です。最大の問題は検討内容の柱の1つとして破綻法制を掲げておきながら、メンバーに破綻法制の専門家を1人も入れていない(その他の分野についても行政法学者(小早川先生)が1人入っているだけ)ということ。

#破綻法制は法学の中でもマイナーな分野ですし、さらに地方公共団体の破綻に比すべき大型倒産は学界でどれだけ実態を把握しているかは極めて怪しいのが実情です(法曹でもその分野のプロと言えるのはほんの一握りです。例えば裁判所でいえば、事実上東京地裁でないと無理です)。

例えば毎日でも太田座長のメモに関して検討項目には「関係者の責任の取り方」として「首長」ばかりか「自治体職員」「住民」まで対象に含まれているとされているように、住民責任が議論されています。太田座長のメモに先立って各メンバーから提出された意見を見ると、小早川先生や本間先生が住民責任を積極的に肯定しています。しかしちょっと考えただけでも、住民責任には次のような様々な論点があります。

  • 例えば本間先生の意見として状況発覚前4年間(選挙で当該首長が選任されてからの期間)の自治体の管理職職員・議員・住民に債務返済を要求すること(再建法制のなかでは、最終責任は自治体の意思決定に関わったすべての人に存することを明記すべき)とありますから、首長を選任した住民の責任を求めるようであります。しかし、これには次のような問題があります。
    • 憲法上「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」(第15条第4項)とあり、憲法違反ではないでしょうか。
    • 憲法違反ではないとして、より財政拡張的な落選候補に投票した者より現在の首長に投票した者の責任が重いといえるのでしょうか。
    • 現在の首長以外の候補に投票した者で議会与党に投票した者には責任はないのか。その者に比べ、現在の首長に投票した者で議会野党に投票した者の責任は重いといえるのでしょうか。
  • 以上の問題から全住民に責任を課すとすれば、現在の首長以外の候補に投票した者にはどのような帰責自由があるのでしょうか。
  • かろうじて島田先生が指摘していますが、移転の自由との関係をどうするのでしょうか。引っ越せば責任なしなら先を争って人が出て行くだけでしょうし、かといって引越し先まで追いかけるならその執行体制はどうするのでしょう。
  • 企業の破綻法制と対比すれば、株式会社の破綻に当たっては、会社法上の株主有限責任が当然にあてはまりますから破綻後の追加負担は求められませんが、株主に比べ住民の責任は重いといえるのでしょうか。株主は株を売れば退出可能ですが、住居の移転には当然ながらより高いコストが必要で、退出のハードルはより高いことも考える必要があるでしょう。

企業の破綻法制との比較からは他にも、

  • 破綻の定義(企業なら支払い不能(及びそれに直結する債務超過)ですが、地方公共団体は債務超過が自然体です)
  • トップの位置づけ(企業経営者には法的には破綻に係る賠償責任は追及されません(違法行為があれば別ですが))
  • 労働債権の取扱い(企業においては優先的に保護されますが、職員にも責任を求めることとは整合的ではありません)
  • 管轄(懇談会では第三者委員会を念頭においているようですが、司法で処理することとしている企業法制との違いは何に起因するのか)
  • 再建案の策定プロセス(企業破綻においては、裁判官の職権決定もあり得ますが、原則は当事者合意です。どうも懇談会では第三者委員会の職権決定しか念頭にないようで・・・)

といった問題が考えられます(他にも探せばいくらでもあるでしょう)。

つまりはそれぞれの分野では専門家を集めたのかもしれませんが、こと破綻法制を考えるには素人の集団としか言いようがないのがこの懇談会のメンバー構成です。評論としてはともかく、法制化に耐え得る水準の議論であるとはどれだけ甘く評価しても言い得ません。竹中大臣に逆らうには抵抗感があるでしょうけれど、問題は問題だときちんと言っておかないと、後々法案作成段階で苦労するのはあなた方ですよ>事務局の担当者の方々。そのまま法制化しなければ勝手なことをする抵抗勢力扱いですが、そのままの法制化など条文書きの良心が許すはずもないのですから。

[politics][economy]麻生外務大臣の対中発言

一般にはこちらの方が耳目を集めるのでしょうけれど、

麻生太郎外相は4日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が先に小泉純一郎首相が靖国神社参拝を中止しない限り首脳会談に応じないとの考えを示したことについて「手法がわたしどもの理解を超えている」と述べ、不快感を表明した。

zakzak「麻生外相「手法が理解を超えている」と中国に不快感」

webmasterは次の部分の方がよほど気になります。

麻生氏は、この後の参院外交防衛委員会で、今後の日中関係について「同じ地域に同じような経済大国が出れば、経済の覇権を争わざるを得ない」と述べ、中国との経済面での競争が一層激しくなるとの見通しを示した。自民党の山本一太氏への答弁。

zakzak「麻生外相「手法が理解を超えている」と中国に不快感」

経済の覇権って何が言いたいのやら。各国の企業同士の競争であればともかく(ただこの場合、「経済大国」であろうがなかろうがですからこの意味での発言でないことは明らかでしょう)、国と国とがどう争うというのでしょう。知的財産権関連なら多少理解できないでもないですが、ブロック経済の陣地とりでもやるのですか(笑)?

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2006-04-06

[economy][book]野口旭「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」

Hotwiredでの「ケイザイを斬る!」を第II部に、その後の状況変化を踏まえた総括を第I部に配置する一冊ですが、第II部を読み返すと日銀総裁の選任に代表される様々なことが思い出されて懐かしく思います(まだ数年しか経っていないんですねぇ)。著者自身が本書は、デフレ不況がその深刻さを最もきわめていた2002年末から現在までにいたる、日本経済、日本の経済政策動向、そして日本の経済論壇についての、いわば「観察記録」である「はじめに」と簡潔にまとめていらっしゃるとおりの特徴です。素直な感想を書くとこのまま賛辞で埋まりそうなので、あえて異議を申し上げれば2点ほど。

本書で目立つ意見として、福井体制の日銀に対する評価が甘いのですが(webmasterとはこの点で意見を異にします)、それは著者が常識人だからなのであって、webmasterの方が所属する業界の性質ゆえにもう少し世間の汚さというものに慣れているからでしょう(笑)。福井日銀は君子豹変したとしていますが(第9章)、今般の量的緩和解除で証明されたように本質は全く変わっておらず、ただ愚直な速水日銀とは異なりプレゼンがうまかったに過ぎないわけです。webmasterの予測としては、日銀が本当に変われるとしたらそれはバブル崩壊時の引締めとゼロ金利解除を失敗であると認めることができたときで、それができない福井日銀の限界はおのずと明らかでしょう。

著者が豹変の証拠としている財務省の大規模外為介入と並行しての当預残高引上げは、日銀自身が何度となく説明しているようにプルーデンスの観点からのものだと解すべきでしょう。失敗をおおっぴらには認めがたいので別の理屈をつけたわけでなく、本心からそう考えてのものだとwebmasterは思います。

本書の‐というより著者が常に唱える‐もう1つの主要な柱は、世間知と専門知の違いです。単純に対立構造をまとめるなら過てる世間知に対する理解されがたい専門知という構図だとwebmasterは理解しました。しかし、いみじくもケインズが「知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがいどっかのトンデモ経済学者の奴隷だ」と語ったように(山形さんの要約から引用)、実は世間知とは専門知をもって対立する者のそれとは異なる専門知に依存しているのではないでしょうか。

本書で取り上げられた例を見ても、例えば木村剛さんのキャピタルフライト論は、いかにも世間知受けしそうではありますが、今ではほとんど見る影もありません。サポートする専門家を得られなかったことが大きいのではないでしょうか。また、TFP低迷論についても、結局は専門家同士の議論で少なくともデフレ不況をそれだけで説明するには問題が多いことが明らかになったため、世間的には普及していないのでしょう。さらにはデフレは良いものではないのだとの認識が広まったことも。

この観点からは、本書において世間知的なデフレの原因=貸し渋り仮説のみが批判されているのはいただけません(本書においても、実は、この種の単純な「貸し渋り」仮説の信奉者は、アカデミックな専門家の中にはほとんど存在していない(p53)とされています)。確かに貸し渋り仮説には専門家の支持者は少ないのですが、追い貸し仮説には支持者は少なくありません。

不良債権問題の解消は小泉構造改革の主要な喧伝材料の1つですし、道路公団や郵政公社の民営化等について不十分だと小泉政権を批判する構造改革強硬派でも不良債権問題については評価する人が多々います。その帰結として、著者の観察とは異なり不良債権がなくなったから景気が回復したのだと考える人は決して少ないわけではありません。そうした世間知を支えているのは追い貸し仮説という専門知であり、まずはそこで決着をつけない限りは、世間知をいくら批判したところで浜の真砂は、ということになってしまうのではないでしょうか。

#十分条件ではなく必要条件なのかもしれませんが。

最後に、本書を受けてリフレ政策支持者=「声の出るゴキブリ」命名者の某アナリストがあれこれ書いています。コメント欄には飯田先生と田中先生(韓リフさん)が登場してやりとりもあるのですが、まだご覧になっていらっしゃらない方はぜひとも。言い訳の手本として使えますよ(笑)。

本日のツッコミ(全415件) [ツッコミを入れる]

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2006-04-07

[politics][book]奥島貞雄「自民党幹事長室の30年」

#書き終わってから読み返してみるとあまり書評になっていないのですが、小泉路線によって失われたかつての自民党で模範とされた価値観がよくわかる一冊です。失われたことを良しと見るか悪しと見るかは人それぞれでしょうけれど。

本書で取り上げられる田中角栄から加藤紘一に至るまでの数々の幹事長経験者のほとんどは、既に鬼籍に入るか「上がり」状態にあるわけですが、唯一今なお旬である人物が含まれています‐小沢一郎。彼に関する記載がなければ史料としての価値しかない本書が、彼ゆえに今日的価値を有しているのだといえます。

著者が小沢幹事長(当時)就任時の第一印象について語る言葉は次のとおりです。

小沢の第一印象を記した私のメモには、こうある。「直球、剛腕。理念あるが独善的、専行的な面あり。情は薄いか‐」

(p234)

その後著者は幹事長としての小沢議員に仕える中で愛想をつかしていったと語るわけですが、実際のところ、著者は自ら書いたことの意味がよくわかっていなかったのだろうとwebmasterは思います。以前民主党と自由党の合併年金未納問題に絡めて書いたことではありますが、結局は彼の政治スタイルは理念だけが先行し、それをいかにして実現させるかの手練手管が致命的なまでに欠けていると言わざるを得ません。豪腕といっても単に力押ししか選択肢を持っていないだけの話です。そうした兆しは著者の第一印象にすべて現れていて、ある意味予想通りで何か裏切られたというわけでもないのに、なぜ著者は彼を嫌うに至ったのでしょうか。そこに彼の政治スタイルの秘密があるように思えます。

手がかりは「情は薄いか」の一言でしょう。著者が非難する彼にまつわるエピソードは、つまるところ他人の事情を斟酌できないということだとまとめられます。懐が狭いというか器が小さいというか人間的魅力がないというか、他の幹事長経験者について著者が紹介しているような人間臭いエピソードがないからこその反発であるように見えます。でもそれは情が薄いという言葉で表せるものかと言えば、webmasterは違うのではないかと思わざるを得ません。

対照のため小泉総理を考えてみましょう。彼は他人に対する情の薄さでは政界一ではないかと思われるわけですが、著者は決して否定的に見ているようではありません‐幹事長経験者ではないので、断片的にしか関連する記述はありませんが。もちろん現職の自民党総裁に対して少し前まで自民党職員だった人間がいかほどのことが言えるのかという側面はあるにせよ、著者がベストと位置づける田中角栄の対極にあるにしては妙な話です。

となると、「情」といっても他人に向けたものという意味ではなく、感情を窺わせるかどうかが問題ということではないかと思われます。小泉総理は他人に対する情は薄いにせよ、多分に自己陶酔するタイプですから、自らの感情を外部に垂れ流すわけです。そこには人間味があり、情があると。他方で小沢議員にはそれがありません。似通った話として、小泉総理のような丸投げは小沢議員には無理でしょう。

そうした目で本書の記述を読み直してみると、他人の事情を斟酌できないと先に書いたことに別の意味が見えてきます。彼が側近政治・取り巻き重用と評されることの裏返しですが、要すれば著者は彼の感情に触れられるインナーサークルには入れなかったということで、小沢議員はあくまでそうしたものをごく近しい人々にしか開陳しなかった点が問題なのでしょう。インナーサークルに入れない人に対しては理屈・理念しか見せないわけです。彼から離れた人間が極めて悪し様に評するのも、インナーサークルからはじき出され、かわいさ余って憎さ百倍だと考えれば納得がいきます。

そこに見えるのは、シャイで臆病な人物像。本当の自分はごく親しい人にしか見せることができず、ほとんどの人に対しては理屈で客観性を持たせる=自らの個性から切り離した何がしかでないと接することができないということではないでしょうか。そんな人間が他人の心のうちを掌を指すように読めるはずもなく、権謀術数が不得手であるのも当たり前です。

#塩野七生さんが大スキピオに関してリーダーの資質として触れた「セレーノ」(明朗さ、快活さ)のなさにもつながるように思います。

先に紹介した以前のテキストで、webmasterは小沢は神輿に担がれた方が輝く存在であり担ぐ側にはむいていないのだと書きましたが、より一般化するなら適任はイデオローグであってリーダーやオーガナイザーにはからっきしむいていないということなのだと思います。トップに立つなら神輿に徹することができるよう優れたオーガナイザーが必要ですし、そうでないなら組織をまとめ率いることができるトップの下で切り込み隊長に徹する方が活きるでしょう‐小泉総理にとっての竹中大臣のように。

#といっても、竹中大臣には必要ならオーガナイザーだってできる人間の幅があるでしょうけれど。

さて、本日は民主党代表選ですが、以上のwebmasterの見立てが正しいなら、下馬評どおり彼が勝つことは民主党にとって決してよいことではないでしょう。むしろ負けた上でテレビにでも出まくって小泉批判・自民党批判を一手に引き受けるようなポジションにつく方が展望が開けてくるはず。しかし、トップがその場合菅議員であることと(前原執行部が若さで失敗したからこそ、トップはやはり若手にして執行部をヴェテランで固めないとダメでしょうに)、ナンバーツーではすわりが悪い虚像が払拭できていないという問題がある以上、その道は依然として厳しいといわざるを得ないのですが。

#改革という手段を目的視している今の民主党に党勢を回復して欲しいわけでは決してないのですけれども(笑)。

本日のツッコミ(全60件) [ツッコミを入れる]

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すなふきん [イタリアの選挙がらみで僅差で中道左派連合が勝利したのについて、寄り合い所帯なので安定性に問題ある云々とNHKでやって..]

bewaad [>すなふきんさん それぞれの支持基盤が似通ってないからこそ不安定になるわけで、例えばドイツのCDUとCDSは形式的に..]

ブルガリ エルゴン 調整 [gucciスリーチャームブレスレット時計 [url=http://www.blackest-watchelabor..]


2006-04-08

[economy]無税国家の不可能性

バーナンキの背理法は無税国家は不可能であることを前提としているわけですが、それに対して徳保さんから次のようなご意見が。

物価の上昇がなく、年率5%の経済規模拡大があるとする。このとき単純には、通貨の供給量も5%増やすことになるのだろう。このとき仮に国家予算が経済規模の5%なら、無税国家は実現できるんじゃないの? これが第一の疑問。山崎元さんのブログのコメント欄で飯田泰之さんが「貨幣発行益を国債の償還に使って増税を回避すべし」と主張されていますが、それが可能なら無税国家も不可能でないはず。全額を発券銀行引受の国債で賄うわけ。

「無税国家は本当にありえないのかな?」(@趣味のWebデザイン4/7付)

結論から言えば程度によっては可能です。例えば日銀納付金(業務概況書によればFY98:14,360億円、FY99:10,858億円、FY00:12,581億円、FY01:13,904億円、FY02:5,053億円、FY03:472億円、FY04:1,690億円)の範囲内ですべての歳出を賄えるなら、すなわちそれは無税国家です。つまりは程度問題ということになります。

ではどの程度までなら可能なのでしょうか。徳保さんは毎年のマネーサプライ増分を念頭に置かれていますが、単純形として全ての歳出を紙幣印刷で賄う無税国家を想定すれば、毎年の増分はマネーサプライではなくマネタリーベースのそれでなければなりません(つまり、信用乗数の逆数分だけ規模が小さくなります)。

ではインフレを招かないという条件の下でマネタリーベースは毎年どの程度増加させられるのでしょうか。幸いにしてマネタリーベースの増加についてはマッカラムルールという基準が存在します。

(略)マッカラム(Benett T. McCallum)は、名目GDP成長率の目標を設定し、それに応じてマネタリー・ベースの供給量を決めるルールを提唱しています。(略)

「マッカラム・ルール」は、現実の名目成長率が目標成長率を下回ったときにはマネタリーベースの増加率を上昇させ、目標成長率以上の成長を達成したときにはマネタリー・ベースの増加率を引き下げるという構造をもっています。具体的には、

マネタリー・ベース伸び率
=目標名目成長率+α(目標名目成長率−前期の名目成長率)+調整項

です。「マッカラム・ルール」は、名目成長率だけではなく、同時にマネタリー・ベースの流通速度に関する調整項を含めた政策ルールですが、ここでは割愛します。マッカラムは安定化効果が高いαの値として0.25を推奨しています。

岩田規久男、飯田泰之「ゼミナール経済政策入門」、p356(webmaster注:原文のピリオドとコンマを句読点に変えてあります)

中長期的平均を考えるとして、

  1. αは目標に対する上下のブレが相殺されるとの前提を置き、
  2. 信用乗数は一定で調整項はゼロとみなせば、

結局は「マネタリーベースの伸び率=目標名目成長率」という関係が残ります。徳保さんの前提である5%経済成長(名目値として以下処理します)を共有するなら、マネタリーベースの伸び率もまた5%ということになります。それっていくら?

マネタリーベースのストックが直近の計数で言えば110兆円程度ですから5.5兆円、他方で(CY2005の名目GDPが503兆円〜同Q4の同年率換算季節調整値が507兆円(2次速報)ということですから、だいたい対GDP1%強の範囲内に政府支出を抑制できるなら無税国家は可能ということになります(それを超えるとインフレが発散することになるでしょう)。

これだとデフレの影響で異常値になっているかもしれませんので、デフレがなかった場合の試算もしておきましょう。安達誠司「デフレは終わるのか」では、目標名目GDP成長率が4.5%だった場合のマッカラムルールに基づくマネタリーベースを試算しています(p84、93年以降)。その際の2004年に到達したストック量は(グラフなので目分量で)200兆円程度、その5%は10兆円。93年の名目GDP475兆円から毎年4.5%成長で2004年の名目GDPは約770兆円になりますので10兆円ですと対GDPで1.3%程度、やはり1%強というのが無税国家として許容される政府支出限界の相場のようです。

ところで飯田さんは「貨幣発行益を国債の償還に使うことと、日銀が国債の買い切り額を増やすのは同じこと」とも主張されている。これも何となく納得してたんだけど、じつはいろいろよくわからないところがあります。先の無税国家の仕組みでは、どんどん国債の残高が積み上がる。返す気もないのに借金ばかり増えるのは気持ち悪い。じゃあ国債を引き受けた発券銀行が「債権放棄」したらどうなるのか。これが第二の疑問点。

日銀が国債を買う場合、その時点で既に日銀券は発行されているわけだから、「債権放棄」しても経済に影響を与えないような気がする。その一方で財政不安は解消される。何も悪いことがない? でもリフレ派の本でも「買い切り」までは書くけど、「債権放棄」はいわない。何故なのかな。金融引締めの際に売り物がなきゃ困る? でも半分くらいは「債権放棄」していいような……。

「無税国家は本当にありえないのかな?」(@趣味のWebデザイン4/7付)

発行時点では同じですが、償還の有無が異なります。債権放棄した場合は政府は償還財源を手当てする必要がなくなりますが、そうでないかぎりは日銀に返済するため、究極的には徴税しなければなりません。日銀が無期限で借り換えに応じるなら実質的に債権放棄に等しくなり、先に述べた単純形である印刷紙幣の財源直接充当と実質的に変わるところがなくなります。

本日のツッコミ(全248件) [ツッコミを入れる]

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2006-04-09

[economy][media]毎日新聞の理想国家は・・・

まずは社説から。

不況で失業者が増え、パートやフリーターでしか仕事がない。そんな状態が長く続いた結果、格差が拡大してしまった。格差が生じにくくするには、景気が過熱したり、激しく落ち込んだりしないようにすべきだ。

毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」(4/7社説)

タイトルが不安を掻き立てるわりには無難な書き出しです。毎日のことですからデフレ下で凍り付いて変動しなくなった景気を理想としているのではという懸念もありますが(笑)。

そこで、逆に仕事の中身を点検し、非効率・不採算の分野を整理して、仕事の質や効率を高めることにより経済を改革するという考え方が出てきた。

その際、仕事が効率的に行われているのかをちゃんと判定しないと困ったことになる。しかし、そんなことができる人は、政治家にも官僚にもいそうもない。そこで、判定は市場の役割ということになった。

(略)

ただ、市場の判定と言っても、詰まるところ株価であり、株で大もうけをした人たちがいて、その他の人はそのおこぼれにすがるという仕組みとも言える。

毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」(4/7社説)

市場の判定というのは提供する財やサービスが売れるかどうかというのが基本であって、市場の判定=株価というなら業況が好調なのに株価が低迷したゆえに破綻した企業がどれだけあるか、それが流動性リスクを顕在化させた例が考えられないわけではありませんが、あったとしてもごく少数でしょう。といいますか、この程度の見識に基づいて市場メカニズムを批判していたのですか?

しかし、金持ちほどお金をためるのが好きだから、お金が滞留しがちだ。その結果、消費が増えず不景気の原因をつくりやすい。株式市場が経済の中心となるため経済のカジノ化の問題も起こる。

毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」(4/7社説)

高額所得者の限界消費性向(所得の増加に伴って消費が増加する割合)が低額所得者のそれに比べて低いのは事実ですが、消費されない分=貯蓄は投資に必要な資金を提供するわけで、全員が宵越しの金を持たない方が望ましいなんてトンデモな議論は聞いたことがありません。金持ちが多いと「消費が増えず不景気の原因をつくりやすい」って、証明できたら日本人初のノーベル経済学賞受賞間違いなしですな(笑)。

景気の変動を小さくし、投機によって経済が大きく揺さぶられるような事態が起こらないようにするには、お金をため込まない社会という考え方もありうる。

お金をためなくてもやっていける社会にすれば、消費不足による不景気や、投機が引き起こすバブルも発生しにくくなるはずだ。

毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」(4/7社説)

貯蓄せず所得の全額を消費に回すと、所得の変動がすべて消費の変動に反映して景気の変動が大きくなることぐらいわかりませんかねぇ。好景気の際には金利が上昇するので貯蓄しよう(=消費を減らそう)とか、不景気の際には所得が減少したので貯蓄を取り崩して消費を増やそうとか、そういった動きがあることぐらい少しは想像してくださいまし。

とはいえ、機会の平等や自己責任にはどうもしっくりしないものを感じる。周囲との調和を重視する中で形成されてきた日本の風土に、自己責任や自己救済はそぐわないと思うからだ。

抜きんでた金持ちにならなくても、出世や見えといったちょっとした欲望が満たされれば、それなりに満足するのが日本人なのではないかとも感じる。

毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」(4/7社説)

若干脱線ですが、根拠のない思い込み日本人論乙。

機会の平等、自己責任というが、投資や投機による利殖に血眼になる社会より、蓄財しなくてもすむ社会を目指すべきだ。

毎日「視点 格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」(4/7社説)

以上の論説、好意的に解しても共産主義社会を目指す提言ですし、冷静に解せばチラシの裏に書くべき妄言でしかありません。こんなものを書いて給料をもらい、かつ読者から金を取るのですからいいご身分ですね(笑)。

他方でこの前日にはこのような記事も。

福祉作業所「ふれんどりぃ」(埼玉県北本市)の知的障害者27人は、全員が保険業法の規制を受けない無認可共済の「やまびこ互助会」(会員約5200人)に加入している。

宮本修さん(22)は肺炎でたびたび入院する。安い掛け金で済む互助会の給付金が家計の助けだ。母きみ子さん(50)は「保険会社には、障害者というだけで加入を断られた」と言う。

その互助会が昨年4月の保険業法改正で、保険専門スタッフをそろえるよう迫られている。金融庁は「共済の財政を健全化し、消費者を保護するため」というが、事務局は「掛け金収入のほとんどが人件費などに消えてしまう」と心配する。

金融庁は04年1月、一枚の要望リストを添え、無認可共済への規制を金融審議会に諮った。リストは保険の業界団体や米国が総合規制改革会議(宮内義彦議長)に提出した要望の抜粋だった。最も強い表現を使ったのは「すべての共済に保険会社と同一の規制」を求めた米国。背景には共済にシェアを奪われる危機感がある。

(略)

その前年の秋、共済をめぐる動きがすでにあった。在日米国商工会議所(ACCJ)が政府に規制を求め、米国の対日規制緩和要求リスト「年次改革要望書」にも盛り込まれていた。

毎日「縦並び社会・格差の源流に迫る:格差生むガイアツ」

毎日の理想は共産主義でかつ排外主義というと・・・冷戦下のアルバニア?

ちなみにこんなことを言う毎日だって、それが正しいなら外資の走狗になってしまうのですが(笑)。

無認可共済
不特定多数の人たちに対して営業活動を行う保険業と異なり、共済は限られた会員や組合員を対象に、出資した基金で医療費や葬儀費などを共済金として支払う組織。規制法や監督官庁があるJA共済や全労済などの認可共済と異なり、無認可共済には規制法も監督官庁もなく、販売方法や共済金の支払いなどを巡り、苦情や相談が増加している

毎日「ニュースな言葉 無認可共済」(2004年6月9日)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

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2006-04-10

[economy]インタヴュー・ウィズ・クルーグマン@日経

余計な地の文などいらないので問答を全部載せてほしいのですが。

米プリンストン大学の記念行事で来日中の同大のポール・クルーグマン教授は8日、日本経済新聞社のインタビューで、名目成長率を政策目標として政府・日銀が共有する案について「中央銀行の使命は物価安定。金融政策は財政を助けるためにある訳ではない」と指摘。中銀の独立性の観点から問題があるとの考えを強調した。

クルーグマン教授は量的緩和解除後の日本の金融政策について「日本はデフレ脱却が見えつつあるが、早すぎる利上げでデフレの長期化に苦しんだ1930年代の米国の教訓もある。2%程度の物価上昇率の定着などを確認してから利上げすべきだ」と語った。その一方で、高い名目成長率を実現するために、日銀に超低金利の維持を求める声があることに対しては否定的な見方を示した。

日経「クルーグマン教授「金融政策は物価のため」」

答えだけでなく問いも載せてほしいのはどんな誘導尋問をしているか知れたものではないからですが(笑)、ここからクルーグマンの言いたかったであろうことを憶測すれば次のようなことでしょうか。

  • 名目成長率目標に対して否定的なのは、FRBが失業率をも目的に組み込まれていたため利益相反になったり(インフレ率と失業率とがトレードオフにあるというフィリップスカーブが前提)、あるいは失業率を重視しすぎてスタグフレーションの基盤を作ってしまったヴォルカー以前の政策運営が念頭にあるのではないでしょうか。
  • 財政を助けるためという言及は、それこそどういう質問に対するものなのかが知りたくありますが、インフレのおそれがあるときでも国債の利払いを抑制するために低金利政策を、という指摘に対するものではないでしょうか。逆に言えば、インタヴュアーが名目成長率目標について、相対的な高成長率・低金利をそのようなものとして紹介したのではないかと。
  • 2%インフレの定着を確認してから利上げすべきだとの見解からは、今般の日銀の措置をwebmasterと同じくデフレターゲットと捉えているのではと察せられます(自意識過剰気味であることは率直に認めます)。ターゲットの設定として水準は二の次と考え評価する向きもあるわけですが、期待インフレ率への影響を考えると設定しないほうがましだったようにも(結果によっては杞憂に終わるかもしれませんが)。

ちなみに「早すぎる利上げでデフレの長期化に苦しんだ1930年代の米国の教訓」とは次のようなものです。ぜひとも同じ轍は踏まぬようにしていただきたいと思うのはwebmasterだけではないでしょう。似ている点が多すぎ・・・。

FRBは、(1)デフレ脱出後のインフレ率がほぼCPIベースでプラス2.5%程度で安定的に推移していること、(2)同時に、株価の上昇および鉱工業生産指数の上昇テンポが急激であること、から、金融政策を「平常」時に戻すことを意図し、ついに「出口政策」の実施に踏み切った。

当時のFRBによる「出口政策」は以下の三つの方法で実施された。

  1. 預金準備率の引上げ:FRBは、1938年8月15日、37年3月1日、37年5月1日の3回にわたって預金準備率を引き上げた。第一回目には50%、第二回目には16.6%、第三回目には14.3%の引上げが行われた。
  2. 国債売りオペ実施
  3. 金の不胎化政策

(略)

このような金融政策の「平時」への転換は、景気回復の一種の「慣性」からそれほど大きな影響を与えなかったが、半年から一年程度のラグを持って、株価や生産に悪影響を及ぼし始めた。アメリカ経済は再び、デフレ・スパイラルの危機に陥った。景気悪化に見舞われた1938年から39年にかけてのCPIの平均上昇率はマイナス1.7%の下落、鉱工業生産指数上昇率はプラス1.7%であった(鉱工業生産は1938年11月に底を打った。それまでは、年率換算で平均マイナス23%の下落を記録した)。すなわち、アメリカは事後的に見れば、「早過ぎた」政策転換によって、再び、デフレ・スパイラルの危機に陥ったのである(俗に「1937年恐慌」と言われる)。

The Banking Act of 1935(1935年銀行法)で、金融政策に対し、独立的にコミットできる権限を獲得したFRBは、実質的な金融政策の権限を奪回することを意図していたと考えられる。デフレを克服し、経済成長率も高まった1935年以降のFOMCでは、

  1. 超過準備の積み上がりは将来のインフレリスクにつながりかねない
  2. 1929年のバブル崩壊の教訓を鑑みると、1935年に入ってからの株価の急騰は、早めに抑制しなければ、将来に深刻な禍根を残しかねない

という議論が高まり、「出口」を模索する動きが強まった。そこへ、イギリス、フランスへの配慮からこれ以上のドル安政策は採れなくなりつつあったこともあり、FRBに半ば説得される形で、ルーズベルト大統領が、株価上昇の悪影響を懸念するスタンスに転換したころを見計らって、FRBはついに「出口政策」を実行に移した。

じつは当時のアメリカでも、同様の議論がなされた。つまり、「超過準備は経済にどのような影響を与えているのか」そして「超過準備の引下げは経済にマイナスの影響を与えるのか」という点である。結論としては、FRBは、超過準備の積み上がりの影響を軽視したためにアメリカ経済は、1937年から38年にかけて再びデフレに陥ってしまった。

当時のFOMC内での議論では、超過準備は「無駄金」ではなく、むしろ、デフレ予想が完全に払拭された場合には他資産へシフトすることによって、「過剰流動性」を生み出し、将来のインフレ要因になると考えていたようである。当時、超過準備はその額の11〜12倍程度のマネーになりうるとの推計がなされた(つまり、超過準備の信用乗数は11〜12倍)。

一方、早期の出口政策に対して慎重な見方をするエコノミストは、中央銀行による貸出残高との比率に注目していた。(略)この考えに立てば、超過準備は金融危機リスク、すなわち、デフレリスクが完全に払拭されれば、自然と減少に転じるものであり、超過準備の削減は、超過準備が他資産へシフトするという現象によることが確認されて初めて実施すればよいという解釈になる。

どちらの考えが正しかったかは、結果を見れば一目瞭然であった。所要準備率の引上げによって超過準備が吸収されて約半年後から株価は急落(付随して追加的な緩和も実施されなかったことからマネタリーベース残高の伸び率も急減)、そして、その半年後から、景気は急激に悪化し、再びデフレ圧力が高まった。すなわち、インフレ率、経済成長率とも一見、正常化したように見えたが、実際にはデフレ圧力は完全には払拭されていなかったのである。

安達誠司「デフレは終わるのか」、pp88-96

[comic]現在官僚系もふ・第48話

決算部会なんてものは自民党にないのですが・・・あ、「与党」だからいいのか。元総理も林という名前ですし(笑)。

ところで、局長が政治家と会うときに係長だけを連れて行くなんてことはないと思うのですが。

本日のツッコミ(全6件) [ツッコミを入れる]

Before...

bewaad [>銅鑼さま 誰かが教えたりすれば、審議委員は一人を除いてジャンクだbyバーナンキに続き、メディアは太平洋の両岸でジャ..]

cloudy [あーもちろんネタです(笑 ただ「インフレ率4%を目標にしろ」と言っていた人が、政府の「名目成長率4%目標」に目くじら..]

bewaad [>cloudyさん いやいや、嘘から出た誠かもしれませんよ(笑)。 ちなみに名目成長率ですが、失業率の話のほか、4..]


2006-04-11

[economy]2026年の日本‐another nightmare‐

#本エントリは「2026年の日本」(@分裂勘違い君劇場4/9付)に多大なるインスパイアを受け書かれ、意図的に多くの部分をコピペしています。本エントリをお楽しみいただくために、まずはそちらを先にご覧いただきますようお願い申し上げます。

西暦2026年。

PC上のテレビ会議の品質は、直接会って話をするのとさほど変わらないほどに向上した。回線容量やモニタサイズ&解像度の劇的な増大の必然的帰結だ。相手の表情や息づかいのわずかな変化すら感じ取れるほどだ。マイクやWebカメラの性能向上も寄与しているだろう。

これにより、会社によっては、取引先の会社を訪問する回数が激減した。出張の回数も激減した。在宅勤務が激増し、そもそも会社のオフィスに通勤すること自体が大幅に減った。会社によっては、出社は、ほとんど儀礼的な意味しか持たなくなった。オフィスを次々に縮小したり、閉鎖する会社があいつぎ、オフィス自体を持たない会社すら登場した。

そして、この膨大な回線容量を通じて、海の向こうから、安価で品質のよいサービスが津波のように押し寄せた。インドやフィリピンをはじめとする、発展途上国の膨大な人口は、ついに貧困から抜け出す突破口を見つけた‐ように見えた。それは、ネット経由の知識労働提供という突破口だった。何十億という、すさまじい人口が、豊かさを求め、地響きをあげて、突進を開始した。

もはや、ネットを経由して海の向こうから提供される知識労働力は、ソフトウェアプログラムやWebサイトの開発、保守、運用だけではない。また、家庭教師のような、典型的な知識サービスだけではない。

家庭、ビル、工場、商業施設、いや、都市そのものが、無数のネットワークカメラ、センサー、ネットワーク経由リモートコントロールされる様々な機器の網の目に覆われることにより、仕事や生活の空間における実に多くのサービスが、海の向こうから、ネット経由で運用されるようになったのだ。ビルやマンションの廊下、公共スペース、駐車場などでは、警備ロボットや、お掃除ロボットですら、海の向こうの警備員や掃除夫がコントロールするケースがどんどん増えてきている。

もちろん、性産業も例外ではない。ネット経由でコントロールされる様々な性器具が開発され、イノベーションを繰り返し、海の向こうから、大量に押し寄せた。なにしろ、かすかな表情の変化や、息づかいまでがリアルに伝わるほどの回線容量なのだ。

そもそも世界最古の職業は売春であった。また、前世紀の終わり頃、それまで一部の研究者のものでしかなかったインターネットを、一般人にも普及させる大きな原動力の一つとなったのがポルノサイトであったのも偶然ではない。経済というものの本質がそこにはある。あらゆる経済活動は、徹底的に突き詰めると、人間の欲望にたどり着く。人間の欲望こそが、あらゆる経済活動の「唯一」の動力源であり、これ以外に経済の存在理由などない。もし、人間から、あらゆる欲望が消失したら、世界経済そのものが、完全に消滅する。そして、人間のもっとも基本的な三つの欲求である、食欲、性欲、睡眠欲に基づくサービスの中で、ネット経由で提供するのに、もっとも適したサービスが、性欲のサービスなのだ。

さらに言うと、性サービスは、音楽と同様、言語の障壁があっても、なんとか成り立ってしまうところがある。たとえ、あまり勉強の得意でない少女が、けなげにも一生懸命憶えた、たどたどしい英語であっても、身振り手振りとの組み合わせでなんとかサービスとして成立してしまう。

また、エイズ禍に悩んでいた途上国の政府とも、利害が一致した。黙認するどころか、性産業のネット化を後押しする途上国政府すら出てくる始末だ。もちろん、エイズの恐怖におびえながらも、今日を生き抜くために、体を売っていた売春婦たちにしてみれば、命の危険なしに収入を得られると聞いて、飛びつかないはずがない。

もちろん、買春する側の先進国の男性にしてみても、リアルの性産業に比べて、膨大な数の女の子の選択肢がある。過去画像や動画をじっくり吟味し、納得のいくまで選ぶことができる。性病、とくにエイズの心配がない。そればかりか、表情や息づかいが感じられるほどのリアルさに加え、ほとんどどんなポーズでもとってくれる。はじめは抵抗のあったが、やがて当たり前になった、お互いの性器に装着したネットワーク対応のさまざまな性器具をコントロールして行われるさまざまな双方向プレイが、エロ雑誌を買うような値段で買えるのだ。そして、コストパフォーマンス的にすばらしいだけでなく、複数の少女を同時に調達したり、さまざまな服を着せたり、いろいろなシチュエーションプレーをさせたり、少女同士を絡ませたり、データグローブとボディースーツでさわりあったりと、イノベーションと創意工夫が繰り返され、急速に多様で充実したサービスが開発されていった。インターネットのサービスは、地理的な障壁や囲い込みがないため、常に、全世界が競争相手であるし、容易に相手のイノベーションを取り込めるので、リアルでは考えられないほどのすさまじい速度で進化していくのが常だが、ネット経由の売春も、その例外ではなかった。

そして、ネット以前の労働力流通において、ベルリンの壁よりもはるかに強固な障壁としてたちはだかっていた国境という壁が音を立てて崩壊したあと、最後に残ったのは、言語という壁だった。翻訳というのは、多くの人間が考えている以上に、高度に人間的な作業であり、機械翻訳には、どうしても限界があるのだ。そして、Yahooやマイクロソフトを絶対君主に押し上げた、あの悪夢のようなネットワーク外部性の効果が猛然と働き始める。ネットワークの価値は、そこにつながっているノードの数の自乗に比例する、というアレだ。

流れが決定的になったのは、主に、発展途上国で高等教育を受けた者たちの集団が、インターネット経由で家庭教師をやり出したあたりだろう。発展途上国では、せっかく高等教育を受けても、高等教育を生かせる産業自体が少なかった。このため、就職先のない大学や大学院卒の優秀な人々が、ネット経由で家庭教師をやり出したのだ。

先進国の知識労働者たちは、自分たち自身が、高度に競争的な知識経済社会を生き抜くために、基礎的な知力を鍛え上げることの重要性を痛感していたので、自分たちの子供に優秀な家庭教師をつけることの重要性をよく理解しており、すぐにこのサービスに飛びついた。

その頃には、すでに、実にたくさんのソフトウェアシステムの開発、保守、運用が、インドをはじめとする途上国で行われるようになっていたし、英語圏の国での電話案内の向こうには、インドやフィリピンのテレフォンオペレータがいて、英語ベースでネットワーク越しにサービスを購入するという経済の流れはすでに形成されつつあった。そして、その、新たな経済潮流は、急速に拡大し、競争が激化し、淘汰が生まれ、価格は低下し、質は向上していった。

こうして、英語による知識労働力の潮流がネット経由で怒濤のように流れ出すと、他の言語によるネット経由サービスとの間に、価格に大きな差ができはじめた。その要因は、いくつか考えられるが、まず第一に、知識労働力提供者の、生活コストの差が、大きく価格に反映するという要因がある。特に、日本のように、生活コストの高い国の家庭教師の賃金は、生活コストに占めるその許容度の高さを反映して高くなるのに対して、途上国の家庭教師は、生活コスト自体が、日本より遙かに安価であるため、より安い賃金しか労働力の見返りとして得ることができない。

他方で、発展途上国では、高等教育は英語で行われることが多い。明治の初期に、たくさんの外国語に対応する日本語の訳語を造語した日本に比べると、そもそも、母国語では、高度にアカデミックな議論をすること自体が困難なのだ。それに加え、教授陣の多くは、英語圏の大学で学位をとっている。さらに、英語を話せることがステータスであるということもそれに拍車をかけている。

このため、こと、高等教育を受けた人口の言語比率で言うと、英語人口が、圧倒的に多く、労働力の供給量が多い。需給バランスで見ても、英語知識労働者の供給量は、その潜在需要と比較しても、あまりに多すぎた。

さらに、ロングテールの法則が、決定的な影響を及ぼす。知識というのは、本質的に、スケールメリットが強くきく。経済が多様化し、ニッチな知識サービスになればなるほど、国内の知識サービス消費者で十分な需要を確保できる国は限られてくる。スケールメリットがきかない。いや、今の時代、一国という概念は、時代遅れである国がほとんどで、それ自体で需要を確保できない地域は「英語圏」に次々と組み込まれていった。実際、すでに四半世紀も前の西暦2000年の段階ですでに、ニッチな分野のソフトウェア工学についての本など、英語でしか出版されない書物も多かった。

また、時代の流れは、ますます加速度的に速くなっており、どれだけ早く最新の知識が手に入れられるかが勝負の分かれ目になることもあり、英語の情報が母国語に翻訳されるまでの数ヶ月間に、海の向こうのライバル企業に差をつけられてしまうことにもなる。

こうして、日本をはじめとする、一国で需要を確保できる限られた非英語圏では、全地球規模での激烈な価格競争を通じてオリジナルの英語ソースの入手価格が限りなく低くなった結果浮いたコストを、それぞれの言語への移植につぎ込み始めた。すでに、四半世紀前の、西暦2000年代ですら、新生銀行のシステムがインドのソフトウェア開発会社に発注され、1/3のコストと1/10の開発期間で開発されるなど、めざましい成果が生まれつつあり、その兆候は見え始めていた。そして、そのように、途上国の知識労働力を縦横無尽に使いこなすには、2000年代においては、自社の業務が、徹底的に英語化されていなければならなかった。なぜなら、ソフトウェアシステムの開発とは、あくまで設計作業であり、橋やダムを作るような製造行為とは、決定的に異なるからだ。仕様書を書いて、それを翻訳して、それを渡して、はい終わり、では、すまされない。その頃から、すでに、ソフト開発とは、本質的に外注することの不可能な、ほとんど経営行為ともいえる、会社にとってきわめて本質的な行為であることが、理解され始めていた。つまり、自社の業務システムを外部の会社に開発してもらう場合、それは、外注を使うと言うより、むしろ、コラボレーションになるのだ。

このため、発注元の社員は、トップマネージメントはもとより、末端の仕様の細部をつめる担当者まで、すべてのドキュメント作成、メール、打ち合わせを、密に英語で行うことが必須になっていく。それを母国語に変換するプロセスのコストを乗せても十分に捌けるだけの需要がない国においてはすべてが英語化され、そのコストを賄えるだけの経済力のある国の企業のみが、そのような英語化をしなくてもなお競争力を維持することができた。もはや、ソフトウェアエンジニアリングは、あらゆるビジネスの根幹となっており、ここでの劣勢は、ビジネスそのものの敗北に直結する。ここで妥協は許されない。

そうして、日本語のような限られた言語においては言語の翻訳にとどまらずシステムそのものを移植する産業が成立したが、それに従事する労働者の収入はうなぎのぼりであった。誰もが一刻も早く触れたがっていたのだから。他方で英語圏に組み込まれた諸国の労働者は、生まれ育つ母国語、国際市場に参入するために必要な英語のバイリンガルでは、例外的に高収入を享受する「勝ち組」を除き英語習得に要するコストすら下回る程度の収入しか得られず、一部の言語センスに恵まれトリリンガルになれる者のそれとは格差が生じていった。とりわけ日本語は、そうした独自に存続可能な非英語言語‐例えばフランス語やドイツ語‐の中で際立った独自性を有しており、英語圏途上国労働者にとっての参入障壁が高く、当の途上国のみならず自らは厳しい競争にさらされているとの危機感を持つ英語圏先進国からも、日本は言語という非関税障壁で自国の労働者を保護しているとの非難も当たり前になっていた。

それに加えて、オンラインの家庭教師サービスは、同じ値段なら、英語ベースの家庭教師の方が圧倒的に優秀だし、また、同じ品質なら、圧倒的に価格が安かった。このため、母国語での高価格サービスを受けることができない子供たちは、幼い頃から、英語ベースでオンライン家庭教師サービスを受けて育つことになった。また、旧植民地時代からのエリート階級を対象とする私立の小中学校の中には、そもそも、学校自体が、多くの海外の優秀な教師をかかえることを売りにし、ごく少人数のクラスと、マンツーマンの指導を安く提供することを売りにするところまでが出てきていた。

そうすると、英語で知識を獲得した子供たちは、アカデミックな話題になると、たとえ家族のあいだですら、英語混じりになったりするし、会社で毎日のように英語を話している両親も、めんどくさくなって、家庭での会話も英語になりがちになっていく。

しかし、このような経済の変化は、高品質テレビ電話もたらしたインパクトのうち、ごく些末的なことに過ぎない。むしろ、より本質的で、影響が大きかったのは、テレビ会議のログがとられるようになったことである。ストレージコストが劇的に安くなったこともあって、基本的に、そう望むのであればほとんどのテレビ会議の動画ログがサーバーに蓄積されるようになった。それらは、縦横無尽に検索できるようになっている。ムービーファイルの中の音声は、音声認識ソフトにより、完全ではないにしろ、ある程度の精度でテキストファイル化されているし、そのテレビ会議システムで使われたワープロ、表計算、プレゼンテーション資料中に使われた文字列でも検索できる。ホワイトボードに書き殴られた文字列も、ある程度認識される。もちろん、時系列グラフとして表示でき、ある特定の人物の発言している部分だけ、動画ブラウズするようなことも簡単だ。

そして、社員の顧客、同僚、上司、部下、フリーの外部スタッフとのやりとりを含め、望まれるもののすべてがログにとられており、それがサーバに蓄積されていく。これにより、いちいち無駄に多くの会議に出なくても、あとから、会議のログを検索し、重要な部分のムービーだけを再生しておけば、事足りるようになる。また、言った言わないでもめることもなくなる。さらに、各人のパフォーマンスが、極限まで透明化されていく。上司が部下の人事評価を行うとき、この過去ログが、抜き打ち検査される。そして、その上司の評価が妥当であるかを、上司の上司が抜き打ち検査する。もし、上司が、ゆがんだ評定をしたとすれば、上司の上司によって、上司の評定が下がることになる。

また、取引先とのやりとりも、いつでも抜き打ちでログを調べることができ、段取りの悪い外注先を切り捨て、よりよい外注先に切り替えることが容易になる。ルーズなマネージメントが、徹底的に排除さていく。

その結果、社員やフリーの外部スタッフ、提携先が提供するバリューが透明化され、調べようと思えば、いつでもどこでも、時空間を輪切りにして、精密に調べることができるようになった。人類の歴史のほとんどにおいて、おおよそ透明と言えるのは、自分が直接生きた時空間だけであり、自分が直接出席した会議だけだった。それが、人類史上初めて、自分が生きた時空間以外の時空間を透明化し、芥川龍之介の藪の中を覗けるようになったのだ。

この結果、いままで誰もがうすうす気づいていながら、恐ろしくてだれも直視することのできなかった問題、すなわち知識労働におけるすさまじい外部性の存在が、公衆の面前にさらされることになった。この問題は、古くは、前世紀の後半、シリコンバレーにおけるコンピュータ関連企業の集積にまでさかのぼることができる。しかし、現実には、シリコンバレーだけではない。世界各地において、ある場所にたまたま多くの優秀な者が偶然にでも集まると、その他の場所では考えもつかないような企業成長が見られる、それが集積というものだ。そして、これはコンピュータ産業に限った話ではなく、従来型産業においても、取引や輸送コストゆえに集積がなされているだけでなく、アンオフィシャルに行われる数々のコミュニケーションが外部性となり各地の生産性を向上させているとの見方がなされるようになったのである。

そして、何より、知識労働というのは、外部からはその秘訣をうかがい知ることができない労働だ。それが端的に表れたのが、前世紀末に登場したgoogleという会社だった。100倍の年収を払って確保した最上級のエンジニアたちがどのようなコミュニケーションをし、どのような思考に基づき設計・開発しているのか、有名な毎週金曜日のミーティングはログにとって共有することができるとしても、その後の食事をしながら、帰り道で偶然会ったときに、あるいは週末のスタジアムで交わされる雑談とそこから得られるインスピレーションは、その場にいなければ体験できないのだ。

しかし、これは、コンピュータ産業だけの話だけではない。本質的に、人の頭の中で勝負が決まる職業は、すべて同じ問題を抱えている。パリやミラノにデザイナーが集まってくるのも、同じはなしだ。1件100万円でネット経由で受注してくれるデザイナーより、1件1億円で、カルチェラタンのカフェを探し回って拝み倒さなければならないデザイナーの方が、遙かに安いのである。これは、大型M&Aのプロジェクトマネージャでも、会社の経営陣でも、同じ話だ。

しかしながら、四半世紀前の西暦2000年のころまでは、この問題は、藪の中だった。なぜなら、あるプロジェクトが成功したとして、その成功が、どの程度外部性に依存し、どの程度場所によらなくともなし得たものなのか、不透明だったからである。あるプロジェクトが成功すると、コストを支払った部分にしか成功の原因を求めることがなく、無料で享受していた環境がどの程度の価値を有していたのかが検証されることはほとんどない。また、仮に検証されたとしても、定量化できない以上このぐらいの価値だと根拠もなく思いこんでいることも多い。

ところが、ほとんどのコミュニケーションが、メール、IM、TV電話などのネット経由で行われ、ログがとられるようになり、しかもそれが縦横無尽に検索されるようになったことで、藪が取り除かれ、霧が晴れ、すべてが白日の下に晒されることになったのだ。同様の能力を有する者が同じようなオフィシャルなコミュニケーションをしていながらアウトプットに差があるなら、それはアンオフィシャルなコミュニケーションに由来するのだ。

これにより、社員であれ、取引先であれ、フリーランスの契約社員であれ、使える人間は、ネットでやりとりできるからどこにいてもいいなどということはなく、ネットでやりとりできないコミュニケーションに引かれて、ますます寄り集まることになった。

それだけではない。そうした場を確立できたビジネスは、全世界的な需給バランスによって左右される代替可能なスキルと異なり、独占的に決定されることになった。このあおりを直に食ったのが、英語圏に組み込まれ世界を相手にする競争に放り込まれる類のスキルを持つ労働者だった。たとえば、単にコーディングができるというだけのプログラマーは、もはや世界中にあふれていた。バナナ農園やナイキの工場での肉体労働はいやだとスキルを身につけたプログラマーは、同じようなことを考え同様にすさまじいバイタリティーでのし上がろうとする他の途上国のプログラマーと、正面からまともに殴り合うことになった。インドの寝苦しい夜、土壁の家の外で、星空を見上げながら、執念深くシステム設計を練り、頭の中でデバッグし続ける若いエンジニアのすさまじいハングリースピリッツが書いたコードは、モンゴルの吹きすさぶ地吹雪に囲まれ、遠い春を待ちながら同じように書き上げられたコードと比較され、とことんまで安く買い叩かれた。なにしろ、彼らはともに、自分の妻に、洗濯機やクーラーを買って生活を楽にさせてやるために、必死で働く。年収百万円でも喜んで働く。そして、彼らは、やたらと数が多い。ソフトウェア産業に従事することで、貧困を脱出したごく一部の人を見て、我先にと、ソフトウェア産業に、人が押し寄せる。必死で勉強する。ネットにさえアクセスできれば、無料の教材は、ネットにあふれている。そして、インドをはじめとする、途上国の政府は、膨大な国家予算をつぎ込んで、安価なPCと回線を、貧しい人々に行き渡るようにした。その方が、一時的に債務がふくらんでも、結局は、将来の税収増につながると考え、それまでに償還不能となった対外債務とは違うのだと夢を見ていたからだ。それより何より、広域無線LANシステムなどのイノベーションにより、回線コスト自体が、すさまじく安くなっていたし、PCのハードウェアコストも、同様に、すさまじく安くなっていた。

こうして、英語圏の途上国のプログラマーは、念願どおり筋肉を酷使される単純肉体労働から脱出して、その代わりに脳細胞を酷使される単純知識労働に従事せざるを得なくなっていった。

そして、特に秀でた英語圏途上国のプログラマーは、それなりのコネや資金を獲得し次第、英語圏先進国へ移住していった。取り立てて差別化要因を持たない多くの労働者は、分野は違えど先進国企業の参加に組み込まれていった。スポーツ選手も、アーティストも、気がついたら、多様な活躍があふれているようで、実は、どれも先進国でのそれをネットやテレビで観るに過ぎなくなっていた。

そして、日本の田舎もそうなるだろうと多くの人が予想する中、田舎は田舎でなくなっていった。従来は、企業の農業経営を厭い、農地改革以来あくまで個人経営にこだわってきた日本の農業であるが、それぞれの産地でだけ消費されていた、伝統のうまい干物、漬け物、工芸品、野菜、海産物、酒など、その土地ならではの独自の価値のある産品を提供できる者を除き‐そうした者はネット化によって、日本中から注文がされるようになり、また、うまい生の酒の風味を損なわずに流通するような流通におけるイノベーションにより、これら価値ある商品は、日本列島の隅々まで行き渡ることになった‐を除き、これといった特色もなく、国の農業補助金でなんとか長らえていた農業は、高齢化とによる、国家財政の急速な悪化で、補助金を打ち切られどんどん経営が苦しくなり、ついには企業経営を受け入れざるを得なくなっていった。アメリカ並みに拡大した大規模土地利用の下、米作へのこだわりから解き放たれ、食料自給率こそ一段と落ちたものの、高付加価値産品に特化した企業経営が主力となった農業は高収益産業として生まれ変わったのだ。

そして、こうした成長の成果をどのように使うか、とりわけ進行する少子化・高齢化にどのように対処するかは国民的議論を呼び起こした。世紀の変わり目あたりでは、もはや政府に負担能力はなく支出を切り詰めるべきとの意見があふれていた。

しかし、安定した経済成長に確かな基盤を見た政府は、累進課税率を引き上げ、高度知識経済の恩恵を被ることになった高生産性の知識労働者たちから、膨大な税金を徴収することにした。導入に先立って、副作用のおそれが大いに喧伝された。もともと、ただでさえ、累進性が高く、やたらと高い税金を収めていた日本の高額所得者は、とうとう耐えきれなくなって、我先にと、税金の安い海外で居住を始めてしまうだろう、と。国籍を変えなくても、年の2/3以上を、国外で暮らせば、日本には税金を収めなくてよくなるからだ。そして、職場環境が、徹底的にオンライン化された現代においては、知識労働者は、基本的には、どこの国でも働けるのである、と思われていた。

こうして、累進税率の引き上げに当たっては、実際に移住する動きもあったが、遠からずその数は減り、それどころか帰国者も出始めた。そして、その流れはやむどころか、ますます加速度的になると見た日本政府は、安心して高い累進税率を維持した。海外でも、オンラインで十分に仕事ができるという気になった知識労働者は、日本語という参入障壁と産業集積の先行者利益に二重に守られてこその収入であるという厳しい事実に直面し、英語圏途上国に存する無限ともいえる競争者の存在におそれをなして、高額所得者の税率が高いと文句を言いつつも、一部の英語圏においても競争力を維持できる者を除いて、結局は日本へ戻ってきたのである。

そうして、膨大な借金にも目途がつき、膨大な税収増まで抱え込むことになった日本政府に、もはや深刻な政策課題など残っていないかのように思われた。この結果、またしても予想外なことが起こった。なんと、日本の失業率が、激増したのである。

いったい何が起こったのか?

起こったのは、日本のアメリカ化であった。前世紀半ばから末にかけて、日本に比べ、それなりに豊かで、生活に余裕のある人の多いアメリカの失業率は、日本より遙かに高かった。なぜかというと、金融政策の失敗など様々な要因が絡み合っているが、その一つとして、移民の流入が続き、その収入が定着後十分に増加するまでは、需要増より供給増の効果が大きいからだ。アメリカの南部には、そういう移民があふれかえっていた。

しかし、日本の場合、当時は海に囲まれたという地理的条件があり、アメリカのように徒歩で国境を越えるわけにはいかない。そこで、日本へ入国してくる者は、厳しい入管行政もあり、多くが非合法入国(目的外入国を含む)という手段を選んだ。

前世紀の末から、今世紀の初頭にかけて、コンビニエンスストアや飲食店の店員や工場労働者に外国人の数が急速に増え、労災や社会保障の対象外であるなどの問題が多く見られるようになった。こうしてたくさんの事件が起きたくさんの人々が移民の受入には消極的であった。

ところが、非合法入国する外国人の数が、ある時を境に、急激に少なくなった。厖大な在日外国人をカバーし、にっちもさっちも行かなくなった入管行政が、現実に押し流される形で改められ、合法入国枠を大幅に拡大したのだ。

母国では、それほど現金がなくても、暮らしていける。入国した自分は、できるだけ生活を切り詰める。残った金を仕送りして、生活水準を上げる。そのうち機会があれば、家族を呼び寄せることだってできる。移民は、そうして、世界中で生きてきたのだから。そもそも、日本の風土は、幸いにして世界の多くの国に比べ穏やかで、ダンボールがあれば凍死することもない。

もちろん、楽な暮らしではない。異国人に囲まれた生活とは、エージェントが持ちかけたうまい話のような、理想郷などではない。とにかく、就職の手続、必要な生活知識の習得、日々の家事など、やることはたくさんある。しかし、極度に競争的な全世界市場がもたらす絶対的な貧困が、日本での暮らしにはない。とくに、選ばれたごく一部に生まれ育つことができなかった、ごく普通の能力の人々にとって、世界を相手にした競争は、地獄のように希望が見えない社会だった。栄養失調や水不足など、肉体に変調を来す人も、多かったし、異常に高い疾病罹患率は、低下するどころか、ますますあがっていった。自給自足の崩壊が原因と言われる、金を出さないと手に入らない商品は、ますます増えていった。だれもかれもが、お金を必要としていた。

ところが、母国を離れ、日本でさびしい生活をはじめて半年もたたないうちに、残された家族たちは大抵のものが入手できるようになるのがよくみられた。年収は、日本人のそれに比べればほとんどないに等しいし、娯楽らしい娯楽もない。ときどき、同一人種で集まり後からきた人間が持ち込んだふるさとの味を持ち寄って、集まって呑んで騒ぐぐらいなものだ。夜は、星が見えないほど明るく、自動車の行きかうン音が聞こえる。ネットもなく、読むものもほとんどないので、早く眠り、早く起きる。しかし新しい移民たちの、表情はなぜか明るい。そんな不思議な生活だ。

ただ、ほとんどの人は、異国での暮らしを始めたわけではない。それは、まだしも気力と体力のある若者たちに限られていた。やはり、ほとんどの人は、「祖国を捨てる」のはいやだと思いこんでいたし、競争が過熱化するグローバル知識経済社会の中で、なんとか生き抜こうとしていた。もちろん、他の途上国を含めた、全世界の労働者との競争にさらされ、失業はしないまでも、収入はそれほど上がらず、物価もそれなりにしか上がらなかったため、生活はよくなったようには思えなかった。いままですんでいた家が開発の対象となり、住み慣れた我が家を立ち退く人は増えていった。都会に住みたければ、伝統から離れ、現代的な部屋にすまなければならない。ある程度昔ながらの生活を続けたければ、郊外へ引っ越すしかない。

一方で、産業集積の先行者利益に守られ極めて生産性の高い部類に属する知識労働者たちは、所得がどんどん増えていった。なぜなら、集積による外部性は、収穫逓増効果が働き、そこでのより優れたイノヴェーションが社会と経済のシステムの高度化をもたらし、ますます需要が増大していったからだ。また、途上国からの移民労働者も、なかなか産業集積に食い込むことはできず、日本の「できる」労働者たちは、価格競争にさらされるおそれがなかったためだ。

この結果、世界の消費者市場は、先進国マーケットと途上国マーケットに、前世紀以上に明確に二分された。もちろん、途上国マーケットの方が、人口ははるかに多い。従って、スケールメリットがとてもきく。しかし、トータルの経済規模は、先進国マーケットの方が巨大で、その格差は開くばかりだった。

そして、面白いことに、先進国マーケットにしろ、途上国マーケットにしろ、その供給者の中核は、どちらも高度知識労働者たちなのだ。百円ショップや、格安食堂、激安衣料品店の、店舗オペレーションシステムを徹底的に低コストで、効率的に設計して途上国に進出するのも、「できる」知識労働者の高度な頭脳のなしえる技だからだ。凡庸な労働者を何万人集めたところで、少数精鋭の高度な知識労働者チームの足下にも及ばないのだ。

そもそも、監視カメラの値段や回線コストが劇的に下がったため、店舗には、無数の監視カメラが備え付けられており、その監視カメラは、海の向こうの、冗談みたいに安い労働者が監視している。さらに、無線ICタグも、劇的に値段が下がってきており、すべての商品が、無線タグで、精密に監視され、コントロールされている。このため、ほとんどの店舗が半ば無人だ。実際には、無人のように見えて、ネットワーク越しに監視されているわけだけれども。もちろん、なにかトラブルがあれば、すぐに警備員や修理要員がかけつけるようなシステムができているし、何しろ、すべてがネットに録画されているのだ。とても悪いことはできない。また、強盗に入ろうにも、ほとんどの店は、いまや電子マネーだ。前世紀のように、レジをこじ開けて現金をつかみ取ろうにも、そもそも現金がないのだ。

そういう、徹底的に無人化され、自動化された、スケールメリット追求型の格安店舗やサービスの登場により、少子化・高齢化により成長制約要因と予想されていた労働人口の減少は、日本においては移民の増加とあいまって問題にはならなかった。もちろん、前世紀のように、今の技術をもってすれば人手が不要である業務にまで人を配置したりはしない。そうではなく、高齢者介護や幼児保育といった人手に頼らざるを得ないサービスに労働力がシフトしたため、かつては高嶺の花であったそうしたサービスを、平均的所得であっても購入できるようになったのだ。

そして、やはり、前世紀以降、欧米諸国で現れ始めた移民との軋轢が、日本でも一般的になった。すなわち、移民が集まりコミュニティを作り、その関係者のみを前提とした非日本語空間と、母国では危機に瀕する伝統が息づく、異国のような街である。その中には、たくさんの道路があるが、道行く人に日本人は少ない。従来住んでいた日本人も、多くは出て行ってしまう。その中の商店街も、その町の住人のためだけの商店街だし、そのなかにある学校も、その町の住人の子供しか入らない。

ただ、その町の住人のすべてが、移民というわけではない。むしろ、どのコミュニティも、日本政府が提供する様々な公的サービスの世話になっている。移民が合法化されたために、前世紀には外国人には敷居が高かった役所が変わったのだ。

ただ、前世紀と異なる点として、役所の公務員が、それなりの数の外国人で占められているという点がある。

また、コミュニティは、それぞれ特色があり、同じ国からきた世帯同士で、それぞれの別のコミュニティを形成している。最近ネット上で、人権保護団体にやり玉に挙げられ、非難を受けているのが、割礼の習慣を持つ国からきた者ばかりで形成されるコミュニティだ。その街では、各世帯で生まれる赤ん坊のほとんどが割礼を受け、親による子供の虐待であるとして、それが問題視されていたのだ。コミュニティの住人にしてみれば、日本人に迷惑をかけているわけではなく、わが子がまだ物心がつかず日本の文化に染まらないうちに、自らのアイデンティティの一部を受け継がせ、子供とのつながりを何とか維持したいという打算もあるのだろう。要するに、これまで多くの日本人が免れてきた、異文化との摩擦の始まりである。

さらに言うと、自分には無理であるものの、子供ができた場合、各種の公的サービスも日本人は気前よく提供してくれるし、産業集積のインナーにさえ、努力しさえすれば気前よく入れてくれる。そして、母国との精神的つながりを受け継ぎ、日本の教育を受けた子供が、将来高額所得者になってくれれば、自分の老後も安泰である。それは、ある意味、きわめて合理的で賢明な人生戦略であり、ビジョンである。彼(女)ら移民にしてみれば、人権保護団体の主張する子供の人権など、くそくらえというところだろう。

そうこうするうち、なんと、長年低下傾向だった日本の出生率が上昇に転じた。もちろん、結婚率も、劇的に上昇している。もう、何が起こったかは、誰の目にも明らかだった。要するに、日本が日本人だけの国であるという幻想が崩れてきたのだ。移民の男性の中から、コミュニティの中で、同国出身の女性を娶り、たくさんの子供を生ませるというライフスタイルを持つ人が激増したのだ。

こうして、いまや、発展途上国はいつまでたっても発展の途上で、日本のような先進国で、発展途上国人が先進国人になることとなった。途上国だけでなく先進国も、大都市の近郊には、異なる伝統を持つ途上国出身の新国民が暮らしている。日本において、相対的に低コストで保たれていた国民国家意識は変容し、大和民族と移民の軋轢が顕在化した。産業化の進展によって、いつかは先進国にと願った途上国は、また希望を失っていった。

こうして、グローバリゼーションは、結果として、先進国と発展途上国の格差を拡げることになった。社会や文化の構造まで含めて、垂直的な統合をもたらしたのだ。

しかし。。。。これは果たして、人類の勝利なのだろうか?はたして、インターネットとグローバリゼーションは、人類を幸福にしたのだろうか?そして、これはいつまで続くのだろうか。また、途上国に移民が還り、先祖代々の地で汗をかく時代がやってくることもあるのだろうか?少なくとも今は、その兆候は、まったく見られないのだけれども。

[law][government]内田貴「法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて」

「法知識の分布モデル」(@Koukyo政策大学院生の蹇蹇録4/10付)経由で面白い論文を読みました。webmasterが官僚というわが身の環境に照らして特に興味深いと感じたのは次の指摘です。

法科大学院が導入されるまで,日本には全国に100に近い数の法学部があり,約4万5千人の卒業生が毎年生み出されていた.卒業生は,中央,地方の官公庁のほか,幅広い領域の民間企業に就職してきた.法曹になったのは毎年1〜2パーセントに過ぎない.無論,4万5千人の法学部卒業生の多くが,十分な法的素養を身につけていたかどうかはわからない.しかし,契約書その他の法的文書を見せられたとき,多少なりとも意味を解することのできる人材が,毎年4万人以上生産され,その中の優秀な人材が中央や地方の官公庁に大量に入っていった.民間企業でも,現在の法務部員の多くは,法曹資格のない法学部卒業生によって占められている.日々,生きた法務に接している彼らから,若い弁護士は使い物にならないという話も聞く.

司法制度改革は,日本社会を法知識についての集中型社会へと転換する選択をした.現在はまだ社会に多数拡散している法知識は,今後,法科大学院が定着するなら,次第にその質を低下させていくだろう.そして,法知識を法曹が独占する社会へと向かう.その影響は,やがて,じわじわと社会の様々な面に現れるに違いない.真っ先に直面しなければならないのが,中央・地方の公務員における法的リテラシーの低下だろう.とりわけ中央の官僚たちの法的資質が低下したとき,どのような影響が生ずるか.近い将来,その影響ははっきり観察できるに違いない.

内田貴「法科大学院は何をもたらすのか または 法知識の分布モデルについて」(「UP」4月号)

内田先生のご指摘に経験上付け加えるなら、企業法務の立場から見て若い弁護士が使い物にならないというなら、行政法務の立場から見ると若くなくても弁護士はなかなか適応できません。期限付き任用で霞が関にお越しの弁護士の方々とも仕事をしたことがありますが、やはり弁護士といっても分野によって得手不得手があり、行政法は不得手の最たるものであることが多いです。

というのも無理はなく、昔あれこれ書いたこともありますが、法学部での行政法の講義はあくまで総論にとどまらざるを得ず、行政法学者の数を考えても今後ロースクールを含めそれが各論に至るまで整備されることは期待できず、いきおい行政府がその細部にいたる知識を独占する形になってしまっているからです。行政訴訟は一般に原告に分が悪く、司法が行政に肩入れしているといった批判も多いわけですが、この圧倒的ともいえるバックグラウンドの差による部分も相当程度あります。

となると、行政において内田先生のご指摘どおり法的リテラシーが低下した場合、それに代わるべき法曹側には一般の法的リテラシーはあっても行政法各論に関する法的リテラシーはなく、それが実務経験・判例の積み重ねによって向上するまでの間は、その担い手の移行による混乱ではなく、不存在による混乱が起こる可能性があるわけです。あなおそろしや。

ちなみに不存在による混乱を防止するため法曹側の行政法各論リテラシー向上に許される期間は、だいたい10年ちょっとといったところでしょう(少なくとも霞が関においては。地方公共団体についてはよくわからないのでコメントを控えます)。というのも、古代ローマ軍の百人隊長に比すべき霞が関の現場の柱は課長補佐ですが、だいたい入省庁6年目前後に課長補佐となり、15年目ぐらいまで務めます。この層の法的リテラシーが低下すれば、それはすなわち現場の対応力が落ちるということで、それ以上の世代に法的リテラシーに優れた人がいても、少なくとも現場レベルではそれほど意味がありません。

示した年限からご賢察いただけるように、10年もたてば課長補佐の過半は入れ替わってしまいます。内田先生のご指摘が正しいとして、その後は霞が関の現場の法的リテラシーは落ちていく一方ですから、その間にせめて大手ローファームが複数の行政法争訟案件を並行して処理できるようにならなければ、問題案件に巻き込まれた方々には今以上の混乱が待つのみです。行政府部内とは違ってOJTというわけにはいかないのですが、ではどうしたらよいのか、webmasterにはこれといった妙案が浮かびません。

このような事態に対して、行政による法運用を補完するものとしての中間団体の役割に着目の大屋先生はどのようにお考えなのでしょうか、とコメントないしエントリを期待してtrackbackを送らせていただきます。

#ロースクールがそんなにうまくいくようには思えないから安心せよ、というものだったりして(笑)。

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2006-04-12

[computer][game][book]アスキー書籍編集部(編)「蘇るPC-8801伝説 永久保存版」

取り上げるつもりはなかったのですが、

タイトルで衝動買い。FRでゲームに嵌っていた中高生時代を思い出すなあ。まあ、こんなダメ人間になった一因とも言える訳ですが(笑

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

あまりに状況が似通っているので(ってことはwebmasterもダメ人間ってことで(笑))つられましょう。同じく○○でゲームに嵌っていた××時代を思い出しました。

記事を読むと当時が蘇って、なんというかもう。パラディンの作者が赤松健という事を初めて知りました。

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

自分以外でパラディンをプレイしたことのある人を見たのは初めてのような気が(プレイしたとはpogemutaさんは明言してないですが)。はっきり言ってマイナーなゲームでしたからねぇ。

そして付属のCD−ROMが凄すぎる。処理が遅くて放り出したブラックオニキス、地下迷宮の途中でセーブデータが壊れてやる気をなくしてしまったハイドライド2、仲間の動きに足が引っ張られてどうにも進めず投げ出したファイナルゾーン、いまひとつメジャーではなく情報が不足していたために途中で詰まってしまったリグラス・・・。十数年ぶりに続きを!

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

ブラックオニキスはテープ版だとオンメモリで動作するので処理早かったですよ(おかげでディスク版を買ったファイヤークリスタル(ブラックオニキスの続編)をプレイしたときにはあっという間にやる気がうせたのですが)。オーク(orc)がコボルド(kobold)やゴブリン(goblin)より強かったのでそういうものだという印象ができ、Wizardryを初めてやったときオークがほぼ一番弱かったときには違和感があったことが妙に記憶に残っています。「いまひとつメジャーではなく情報が不足していたために途中で詰まってしまったリグラス」というのは全く同じです。ハイドライド2、webmasterはクリアしましたが、エンディングがどんなものかは全く記憶がないなぁ・・・。

付属ソフトでは、webmasterにとってはむしろハイドライド3が、とことんレヴェルアップしたのに「英雄」(?)になれなくて(確か最後のランクはこれだったように記憶してます)、友人に聞いたり雑誌を読んだりあらゆる情報に照らしてもそれが何故かがわからず、そこで厭になって投げ出してしまったという思い出のソフトです。久しぶりにトライしてみようかな?

ちなみに夢幻の心臓IIも途中でセーブデータが壊れて投げ出しました。ダミーの城の広間でスペースキーにガムテープ貼ってかなりレベルアップさせ、さあこれからという時だったからもうがっくりで(笑)今回、夢幻の心臓IIが収録されていなかったのが残念。続きがやりたいのですが、EGGで出てないかな・・・?

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

webmasterはスペースキーに英和辞典を置きました(笑)。しかしデータが壊れたわけでもないのにクリアした記憶がありません。それなりに楽しんでプレイしていたはずなのですが。

他、マカカーラ、ザ・スクリーマー、ファンタジアン等々、最後まで辿り付けなかったゲームの記憶が蘇って切なくなりました(笑)

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

ザ・スクリーマーは発売前の宣伝記事が非常にかっこよくて、でも延期に次ぐ延期で散々待たされ、発売と同時に入手(時効なので白状すれば中古屋(レンタルの脱法行為。まず中古として購入し、その後返品・一部返金というのが名目的な取引で、購入価格と返金額の差が実質的レンタル料)経由の違法コピー(返品までにやっておく。ちなみにファイラ(コピーツール用の各ソフトに対応した特別の設定)を添付して販売していたので、販売側もコピーされることは当然承知してました)であって買ったわけではありません)したのですが、戦闘シーンのあまりのしょぼさと、死んだらデータが書き換えられやり直しができない(新たに別キャラクタを作成する必要がある)のですぐ遊ばなくなりました。グラフィックのきれいさが評判でしたが、オープニング音楽も非常にかっこよくて、webmasterの中ではゲーム音楽ベスト5には入ります。

ファンタジアンはダンジョン型RPGの個人的には最高傑作と思える作品で、ゲームバランスといい、戦闘シーンといい、ゲームの軽さといい非常に気に入ってました(後ろの2点でWizardryに優っていたと思います)。でもなぜかこれもデータが壊れたわけでm(ry

かく思い出してみるとクリアせずに終わっているRPGが多いですねぇ。クリアしたのはブラックオニキス、ハイドライド、ザナドゥ、Wizardry(II以降はクリアしてませんが)、覇邪の封印ぐらいです(pp140-145の年表に掲載のものの中で)。だんだんSLGに興味が移っていった結果でしょう。

あと、ムーンストーンまだぁ?ザ・キャッスルRPGまだぁ?

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

アリーナを舞台にした第4作はまだぁ(笑)?

#ブラックオニキスは全4作との触れ込みで、ブラックオニキスでは存在したけれど行けなかった残り3箇所、テンプルとゲイト(街の外に通じている)、アリーナにそれぞれ続編が割り当てられるということでした。テンプルを舞台にしたファイヤークリスタルは発売されましたが、街の外を舞台にしたムーンストーンは開発途中の画面が各誌で紹介されたものの発売には至らず、アリーナを舞台にした作品にいたってはどのような構想のものだったかも明らかにはされていません。

# とおりすがり 『ロリータII…。』

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

ロリータIIはやっていませんがファイナルロリータや177や天使たちの午後なr(ry

・・・88について語るとキリがないのでこの辺で・・・。

「査収物件」(@ダメオタ官僚日記4/9付)

こちらも同じくこの辺で、しかしその前にpogemutaさんを含め誰も言及しなさそうなソフトについて書いておきます。SeeNaが取り上げられてる(p133)! 当時友人に98を持っている奴がいて、ZONE(システムサコム)の3Dはすごいと散々自慢されて悔しかったのを、多少なりとも見返すことができた思い出のソフトです。といっても、98を買った後ではZONEやハイウェイスターに嵌ったものですが(笑)。

一応最後に、88ゲームの個人的ベスト10(=費やした時間トップ10。記憶基準なので正確ではありませんが)を。

  1. ウィザードリィ(1度クリアした後は、全員が魔法を使えるパーティを作るためpriest5人とthief1人のパーティでスタートしたり(これでもWerdnaを倒しましたが)とか、いろんな遊び方で繰り返し)
  2. 三國志(初代。1度クリアした後は、牛金や文醜を軍師になるまで鍛えたりとか、いろんな遊び方で繰り返し)
  3. 大戦略88(でも、やっぱり98版の完成度の方がはるかに高かった・・・)
  4. ザナドゥ(こちらは1度クリアしたのみですが、それに大いに時間がかかりました)
  5. ロードランナー(友人と難しい面を作りあって競争してました)
  6. テグザー(88ACTの金字塔でしょう)
  7. ぎゅわんぶらぁ自己中心派(これで麻雀覚えました)
  8. 野球狂(今風の野球ゲームの嚆矢)
  9. デゼニランド(ゲームそのものより和英辞典を引いている時間が長かった(笑。英語コマンド入力式AVGでした)。にしても"move can"とか(これは友達から聞きました)"polish piller"とか"throw picture"とか(これらは買った解答から)、その理不尽さゆえにAVG嫌いになったなぁ(笑))
  10. ハイドライド2(実は本当に好きなのは初代ですが、時間がかかったのはこちら)
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2006-04-13

[economy]お金はほんとうにじゃぶじゃぶ余ってるの?

量的緩和が解除される際、お金が世にあふれていてこのままではバブル到来の危険が、などと語られたものです。本当にそうなのか、マネーサプライ統計から見てみます。量的緩和は2001年3月から2006年3月まででしたので、2001年から2006年までの3月の計数(平残、原計数(季節未調整)、単位億円)をピックアップすれば次のとおりです。

マネーサプライ(M2+CD)対前年同期
20016,392,5242.5%
20026,628,3513.7%
20036,740,8371.7%
20046,857,2651.7%
20057,002,2192.1%
20067,106,9451.5%
平均成長率 (a)-2.2%

これだけでは金余りかどうかわかりませんので、金余りだったと衆目が一致するバブル期の計数と比較してみましょう。バブルのピークとして日経平均株価の推移を考えれば1989年12月ですが、以前引用した研究に基づき1987年から本来は引き締めるべきだったとの前提に立ち、1987年から1990年までの3月の計数をピックアップすれば次のとおりです。

マネーサプライ(M2+CD)対前年同期
19873,436,53111.3%
19883,841,22711.8%
19894,238,43910.3%
19904,730,83011.6%
平均成長率 (b)-11.3%
b-a-8.9ポイント

経済活動が活発であればお金に対する需要は増えますので、単にマネーサプライの増加率を見るだけでなく経済成長からの乖離はどの程度かという観点から数字を操作してみます。経済活動の程度を見るため、実質GDP成長率との乖離を取れば次のとおりです(マネーサプライは既述のように3月の値をとっていますので、それを年度末の値と観念して、各年度の実質GDP成長率と比較しています。つまり、上の表においてある年に対応するマネーサプライの数値は、下の表ではその前年のものとして掲載しています)。

年度マネーサプライ(再掲、a)実質GDP成長率 (b)b-a
198611.3%2.8%8.2ポイント
198711.8%5.0%7.0ポイント
198810.3%6.7%4.3ポイント
198911.6%4.3%7.2ポイント
以上平均 (c)11.3%4.7%6.6ポイント
20002.5%3.1%▲0.6ポイント
20013.7%▲1.2%4.9ポイント
20021.7%1.0%0.7ポイント
20031.7%3.4%▲1.7ポイント
20042.1%2.7%▲0.6ポイント
20051.5%2.7%▲1.2ポイント
以上平均 (d)2.2%2.0%0.2ポイント
c-d8.9ポイント2.8ポイント6.3ポイント

#実質GDP成長率は1995年固定基準の新SNAベース。なお、2005年度の実質GDP成長率はまだ公表されていませんので、2005暦年の第二次速報値(連鎖方式)で代用しています。

というわけですので、マネーサプライ伸び率そのものに比べれば若干は金余り度合いの印象が薄くはなりますが、それにしても現状はバブル期に比べれば金余りであるとは到底いえない状態にあることに変わりはありません。バブル期があまりに異常だったのであって、それに劣るとしてもやっぱり金余りであるという人もいるかもしれませんが、M2+CDベースでマネーサプライ統計が整備されている1967年1月のそれは28.3兆円、2006年1月が712.0兆円ですから、年平均伸び率は8.6%となります。量的緩和期の平均2.2%との差は6.4%。

#ただし、1998年4月より前はマネーサプライ統計に在日外銀に含まないという違いがあり、ほんのわずかではありますがマネーサプライの伸びは過大評価されています。

他方で実質GDP成長率を見ると、1967年から1980年までの14年間で6.43%(1990年固定基準の旧SNAベース)、1981年から2004年までの24年間で2.53%(1995年固定基準の新SNAベース)、2005年が2.7%(連鎖価格基準)ですから、平均で3.9%成長ということになります。これを差し引いた修正マネーサプライ伸び率が4.5%、量的緩和期について同じ修正をほどこせば0.2%となり、差は4.3%。いずれを見ても、やはり金余りではあり得ません。

さらに皮肉な結果を出してみましょう。GDPデフレータベースでデフレは1995年から始まっていますが、この間(1995年1月〜2006年1月)の年平均マネーサプライ伸び率は2.7%。同期間の平均実質GDP成長率1.4%(連鎖価格基準)を加味した修正伸び率は1.3%。つまり量的緩和期における金回りはデフレ期平均のそれを下回るものでしかなく、この2年で見ればその傾向はますます強まっているのです。

[WWW][BOJ]日銀サイトリニューアルの副作用

日銀サイトがリニューアルしたことは知っていましたが、それに思わぬ副作用が。

以下いろいろ見た中での僕なりの今のところのまとめ。ほぼ何も調べずに記憶を頼りに書いてます(日銀サイトがリニューアルされてdead link続出。不便至極なり)。間違ったこと書いてたらすみません。また例によって内容に関してはなんの保障もしませんのであしからず。

「現状とかいろいろまとめてみる」(@svnseeds’ ghoti!4/11付)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

同じファイルに自動転送をかけろとはいいませんから、せめてそこにあったデータはどこを見れば載っているかぐらいは示せと思うわけですが、表示されるのはなお、日本銀行ホームページは、2006年3月20日にリニューアルを行い、トップページ以外のURLが変更となっておりますので、ご注意下さいというメッセージ。orz

#といいますか、既存ページのURIを変えるんじゃないということです。まったく。

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2006-04-14

[economy][misc][book]島田裕巳「宗教としてのバブル」

宗教学者である著者がバブルを宗教としてとらえ分析しようというのが本書の狙いですが、次に引用の最終部分が著者の最も訴えたいことで、それにいたる部分はその材料集めの観があります。

宗教の世界に一度入り込んでしまえば、そこから抜け出ることは容易なことではない。「宗教は阿片である」と言われるのも、宗教にはそれだけの強い力があるからである。しかし、その宗教が幸福な未来を築くものではなく、暗い未来しか生み出さないものであるなら、なんとしてでもそこから抜け出さなければならない。

私たち日本人は、高度経済成長以降、右肩上がりの経済成長を全とする特異な宗教の信者になってきた。この宗教は、ある時期までは確実に万人に幸福をもたらしてきた。総中流社会の実現は、そのことを示している。

だが、あらゆるものを破壊してでも、ひたすら経済的な利益を追求する方向へ進んでしまった結果、その宗教は、一部の人間を幸福にしても、あるいは一時的に強烈な幸福感を与えても、最終的に多くの人間を苦しめ、社会をも破壊するカルト的な宗教へと変容してしまった。

「失われた10年」、あるいは「失われた15年」という言い方がなされているが、その言い方には多分に言いわけめいたところがある。失われたと言うと、まるで自然に大切なものが失われたかのような語感がある。だが、実際にはバブルの時代を経て、日本人全体が、それまで築き上げてきた人と人との絆や信頼の構造を捨て去ってしまったのである。そのことを、今、私たちは認識する必要がある。

バブルにしても、好景気にしても、それは熱病的陶酔(ユーフォリア)をもたらす力を有している。それがあるからこそ、戦後の日本人は、勤労意欲をかき立てられてきた。働けば働くだけ豊かになれるという意識をもつことができたのである。その結果、勤労が好景気を生み、好景気が勤労意欲をかき立てるという循環ができあがり、それが社会を動かす原動力になってきた。

しかし、動力を必要としない永久機関が存在しないように、ずっとこの循環が続くわけではない。たしかに、高度経済成長からバブルの時代にかけては奇跡的に好循環が実現した。だからこそ、日本人は経済主義を信奉し、信仰したのである。

けれども、その循環は最終的にバブルとその崩壊に行き着いた。人々は終末論を信じる信者のように、切迫感にかられ、土地を買い、株を買うことに奔走した。そのとき、投資という行為の魅力にとりつかれ、勤労ということをおろそかにしてしまった。

バブルや好景気には爆発的な力がある。それは、普通なら到底なし得ないと思えることを可能にしてくれる。だが、バブルや好景気の到来をあてにし、それにすべてを委ねてしまうことは、愚かなことである。時代状況がどうあろうとも変わらない思想や価値観の方が、時代に依存するものよりもはるかに永続性をもつはずだ。

時代に依存しない思想や価値観がいかなるものなのか。バブルを知らない子供たちは、あるいはそれを今つかみとろうとしているのかもしれない。彼らがいったい何をつかもうとしているのか、バブル世代もまた、そこに注目する必要がある。そして、彼らがつかもうとしているののをいかに育んでいくのか、ともに力を合わせていかなければならないだろう。そこにこそ、バブルという宗教を脱却していく道が開かれていくはずなのである。

pp199-201(webmaster注:強調部には原文では傍点が付されています。また、ユーフォリアの括弧書は原文ではルビです)

ご覧いただければお察しいただけると思いますが、著者が学者としてのトレーニングを受けていることを前提に厳しい言い方をすれば、思い込みに基づく結論先にありきの文章と難ぜざるを得ません。集めた材料は、意識的にか無意識にかはさておき、結論に沿う都合のよいものを選択的に掲げているに過ぎないと言ってよいでしょう。問題点は次の3点に集約可能です。

  1. 分析対象であるバブルについて基本的知識が欠けている。
  2. 仮に1の問題がなくバブルに対する批判が当を得ていたとしても、バブルと好景気を混同し好景気をも批判している。
  3. 仮に2の問題がなく好景気に対する批判が当を得ていたとしても、示される代替策が正しいことを論証していない。

以下、順に取り上げます。

まず第1点ですが、著者はバブルを経済現象としてのみ把握するのは問題であり、むしろ宗教としてとらえて分析した方が得られるものが多いとの前提で議論を進めます。事実、経済現象としてのみしか把握しなければ零れ落ちる側面もあるでしょうし、宗教と観念して考察することの可能性を否定するものではありません。しかしながら、著者が認識するバブルへの経済学の対し方は次のようなものです。

経済学の世界では、人間の行動が合理的なものであることが前提とされている。(略)

そうした経済学の特徴から言えば、バブルのように合理性をはるかに逸脱した現象は、本来、分析することが難しい苦手な自称である。土地神話や株価神話には信仰が介在し、その点で非合理な現象であり、経済学の範疇を逸脱している。

pp54, 55(webmaster注:強調部は原文では傍点です。また、ユーフォリアの括弧書は原文ではルビです)

著者は経済学者ではないので、一般論として申し上げるなら、このような浅薄な経済学観に基づきバブルについての経済学の取組みを見落としたとしても、本書が専門書でないこともあわせ考えるなら、軽率とは言えそれを超える批判は酷であるとwebmasterも思います。しかしながら、本書についてはそのような一般論で多めに見ることはできません。というのも、村松岐夫、奥野正寛(編)「平成バブルの研究」が参考文献として挙げられているからです。

#それしか経済の専門分析を含むものが参考文献に挙げられておらず、経済学ではと何度も書きながらそれ以外を参照していないことそれ自体、学者の書にしては軽率ですが。

webmasterは同書を未読ですのでその内容の論評はできませんが、ネットで公開されている目次を見るに、「バブルとは何か−理論的整理」と題されたその第4章において、経済学の見地からバブルとはどのように考えられるのかが整理されています。「平成バブルの研究」は、本書ではその第6章が参照されていますが(p109)、まさかそこしか読まなかったというわけではないですよね?

その程度の経済学理解でバブルを論じ、対象が何かわかっていないのにネガティブな評価を与え、あまつさえ実際、バブル世代は、今の状況がバブルに近いミニバブルであると意識しながら、こうした状況が訪れたことを歓迎している。その点では今回は確信犯的である。(略)「今がバブルなのかどうかは、崩壊してみなければ分からない」などと、無責任な言葉を吐く人間もいる(p176)などと他人を論難するのは学者として知的不誠実以外の何物でもないでしょう。それほど今がバブルだと確信するなら、全力で日経平均先物にでも売りを建てればよいのです。

#もちろん、「今がバブルなのかどうかは、崩壊してみなければ分からない」のです(より正確には、「崩壊すればバブルだったとわかる」ですが)。

まあ1987年10月19日に、ニューヨークの株式相場が大暴落する「ブラックマンデー」が訪れたため、日本政府は金融引き締め策をとることができず、長期にわたって低金利が続いた。これによって、マネーサプライ(通貨供給残高)は年率10.8パーセントという大きな伸びを見せた(p51)といい、バブルの背景に金余りという事態がある(p53)というなら、昨日紹介した昨今のマネーサプライの伸びを確認しさえすれば、著者の論理では現在がバブルたり得る前提を欠いていることになることがわかるはずです。これは経済学の論理の問題ですらなく著者の論理の内部での整合性の問題でしょうけれど。

一応付け加えておくなら、著者は「失われた10年」なり「失われた15年」なりをみなバブル崩壊に原因を求めていますが、バブル崩壊のダメージは90年代半ばには概ね吸収され、それ以後の経済低迷はデフレが主因と考えるべきでしょう。この事実に直面すれば、本書の考察の多くはその基盤を失うわけですが、経済学の分析に謙虚に耳を傾けていればこのような間違いは起こさずに済んだでしょうに・・・。

続いて第2点ですが、以上のように経済学の理解の怪しい著者がいかなる意味で「好景気」と言っているかはよくわからないのですけれども、いかなる定義を用いようと低失業率and/or高成長であることは外せないでしょう。それがダメだというなら、多くの人が働きたくても働けないという状況を甘受したり、研究開発においていつまでたっても何の発見や改善もなされない状況をよしとしなければなりません。それのどこがよいのでしょう?

著者はおそらく、そうした利点を認めるにしても、ユーフォリアをもたらすという副作用があるからダメだとしたいのでしょう。ところでこのユーフォリアという言葉、ガルブレイス「バブルの物語」から著者は借用しているわけですが(p53)、ガルブレイスはどこでユーフォリアの危険に鑑み好景気を望むべきではないなどと言っているのでしょうか? これまた先ほどと同じく、参考文献として挙げた本をきちんと読んでいないと断ぜざるを得ません。だいたいバブル≒好景気だというなら、古今東西バブル崩壊だらけになってしまいます。

最後に第3点ですが、好景気以外の目指すべき道を模索するとして、それが上記のような好景気のメリットを上回るのであれば、webmasterとてそちらに宗旨替えするにやぶさかではありません。その代替策は「バブルを知らない子供たち」の可能性に委ねられ、今はまだわからないとされていますが、手がかりらしきものとしては、勤勉さであるとか絆であるとか、そういったものであるように見えます。

勤勉さがそれほど望ましいのであれば、大躍進の成果で今頃中国は先進国入りし、クメールルージュによる社会改造はカンボジア国民の生活を実りあるものにしたことでしょう‐もちろんそんな現実はこの世に訪れていません。絆にしても、過去を美化するバイアスを除いて評価するなら様々な絆に絡めとられ苦しんだ人々の姿もまた見えてくるはずですし、他方で現在も異なるあり方の絆が存在するのであって、存在自体がこの世から消えてしまったわけでは決してありません。

著者がバブルや好景気を非難して使った、「一部の人間を幸福にしても、あるいは一時的に強烈な幸福感を与えても、最終的に多くの人間を苦しめ、社会をも破壊するカルト的な宗教」とは、デフレ礼賛ないし不可避論こそに当てはまる言葉です‐そして著者はそうした主張の一翼を担っていることは否定できません。バブル時代を道徳的・倫理的に非難することにより幸福感を得られるとしても、それにより多くの失業者・無業者を生み出し、ひいては経済苦による自殺者をも激増させ、おそらくは著者が称揚する「バブルを知らない子供たち」中の少なからぬ者に一生付きまとう重荷を背負わせてしまい(当サイトの読者にはご存知の方も多いでしょうけれど、新卒就職ができなかった者はそうでない者に比べ生涯所得において有意に劣ります)、社会保障に代表される社会安定に資する制度の維持可能性を著しく損ねるのですから。

確かに人はパンのみに生きるのではないでしょう。しかしそれはパンなしで生きることを意味するのではなく、ましてパンがない方が望ましいわけではあり得ないのです。

以上、欠席裁判のごとく批判の言葉を連ねてきましたが、著者はblogを運営していますので、ひょっとしたらご所見がうかがえるかも、とも思いつつ発売に触れたエントリにtrackbackを送っておきます。

[joke]シンガポール人、嘘つかない

カテゴリは正確にはこれじゃダメなのでしょうけれど、これにせずに何にすればよいというのでしょう(笑)。次のはてなブックマークのコメントのように、やっぱり嘘吐き(といっては語弊がありますか。勘違い?)だろ、とツッコむのもお約束ということで(笑)。

2006年04月13日 castaways ネタ 微妙に話が食い違ってる気がする。シンガポール人のところには弟子に盗まれた秘伝書があったはずだが……

はてなブックマーク - シンガポール人が探した「秘伝書」あった - 社会ニュース : nikkansports.com

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2006-04-15

[economy]今回の好景気を他の好景気と比較してみよう。

今月の月例経済報告を受け、改めて公式にバブル景気(というんですね、あの時期の景気を)に並んだとか次はいざなぎ景気だとかいった景気のいい話が聞かれるわけですが、これらはあくまで期間だけを見てのもので、内容についてではありません。じゃあそこを見てみればどうなるか、以下試してみましょう。

戦後の大型景気

期間でいえば三大景気ということになりますが、まずこの期間を確認すれば次のようになります。

 谷(スタート)山(拡張のエンド)期間
いざなぎ景気(第6循環)昭和40年(1965年)10月昭和45年(1970年)7月57ヶ月
バブル景気(第11循環)昭和61年(1986年)11月平成3年(1991年)2月51ヶ月
今回の景気(第14循環)平成14年(2002年)1月継続中継続中(先月までで51ヶ月)

ではこれらの景気においてどの程度の経済成長が達成されたのか、実質GDP(季節調整値)を掲げれば次のとおりです(単位10億円(4/23訂正))。

 谷(四半期ベース)山(四半期ベース)谷と同じ最終四半期
いざなぎ景気114,079.8(1965-Q4)191,423.8(1970-Q2)178,716.4(1969-Q4)
バブル景気380,647.8(1986-Q4)475,191.5(1991-Q1)468,259.6(1990-Q4)
今回の景気499,080.7(2002-Q1)547,360.1(2005-Q4)531,666.8(2005-Q1)

#いざなぎ景気は旧SNA・1990年固定基準、バブル景気は新SNA・1995年固定基準、今回の景気は新SNA・連鎖価格基準。2005年第4四半期は2次速報値。

これらがどの程度であったか、成長率で示せば次のようになります。

 山まで(原数値)山まで(年率換算)谷と同じ最終四半期まで(原数値)谷と同じ最終四半期まで(年率換算)
いざなぎ景気67.8%12.2%56.7%11.9%
バブル景気24.8%5.4%23.0%5.3%
今回の景気9.7%2.5%6.5%2.1%

#今回の景気はちょうど2002年初からはじまり最新計数が2005年末までなので、暦年計数でも同様の数字をはじくことができます。2001年の実質GDPが503,192.5億円、2005年の実質GDPが538,913.4億円、この間の成長率が7.1%、年率に換算して1.7%(実質GDPはいずれも新SNA・連鎖価格基準、2005年は2次速報値)。

成長率で見るなら、今回の景気は期間において匹敵・凌駕するとされる戦後の大型景気とは比べるべくもないということになります。わかりやすいたとえとしてそれぞれの成長を山に擬えると次のような高さの山を登ったということになります(いざなぎ景気をサガルマータ(エヴェレスト)とする基準)。

 成長率山の高さ近い高さの有名な山
いざなぎ景気60%8,848mサガルマータ
バブル景気24%3,539m富士山(3,776m)
今回の景気9%1,327m伊吹山(1,377m)

バブル崩壊後の景気回復

とはいってもいざなぎ景気は高度経済成長期のもの、バブル景気もあれが異常だったという見方もあるでしょう。ではバブル崩壊後の景気回復と比べてみるとどうでしょうか。まずは期間の紹介から。

 谷(スタート)山(拡張のエンド)期間
平成景気(第12循環)平成5年(1993年)10月平成9年(1997年)5月43ヶ月
ITバブル景気(第13循環)平成11年(1999年)1月平成12年(2000年)11月22ヶ月
今回の景気(再掲)平成14年(2002年)1月継続中継続中(先月までで51ヶ月)

前と同じくこれらの景気における実質GDP(季節調整値)を掲げれば次のとおりです(単位10億円(4/23訂正))。

 谷(四半期ベース)山(四半期ベース)谷と同じ最終四半期
平成景気479,327.9(1993-Q4)522,302.2(1997-Q2)522,892.9(1996-Q4)
ITバブル景気485,771.2(1999-Q1)506,413.0(2000-Q4)498,589.9(2000-Q1)
今回の景気(再掲)499,080.7(2002-Q1)547,360.1(2005-Q4)531,666.8(2005-Q1)

#平成景気のみ新SNA・1995年固定基準、他は新SNA・連鎖価格基準。2005年第4四半期は第二次速報値。

成長率に直してみましょう。

 山まで(原数値)山まで(年率換算)谷と同じ最終四半期まで(原数値)谷と同じ最終四半期まで(年率換算)
平成景気9.0%2.5%9.1%2.9%
ITバブル景気4.2%2.4%2.6%同左
今回の景気(再掲)9.7%2.5%6.5%2.1%

ITバブルには匹敵ないし凌駕といってよいかもしれませんが、平成景気にはまだ及ばないようです。

名目GDP

ご覧のとおりまだピークの回復に至っていません。やはりデフレの爪あとがくっきりと・・・。

1994486,526.3
1995493,271.7
1996502,608.9
1997512,248.9
1998502,972.8
1999495,226.9
2000501,068.1
2001496,776.8
2002489,618.4
2003490,543.5
2004496,050.3
2005502,905.3
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鏃ョ??????? ????????亜 [ちょうどあなたの記事より少し多くを| 追加などについて|あなたは今まで思想とみなさがありますか?とすべて、私はあなた..]


2006-04-16

[economy][media]ドラめもんさんの意図を読み誤りました。

えーっと、実はこの話のほかに量的緩和解除に関する言説をネットで探しているうちに日経BPのサイトで物凄く頭の痛くなるモノを見つけてきまして、そっちはまた強烈な毒電波で論理が無茶苦茶すぎて笑ってしまうのでお笑いがてらご紹介しようかとおもってたんですが、それはまたそのうちネタの無いときにでも。

なんちゅうか掲載物件のチェック機能がちゃんと働いているのか日経って感じです。

今朝のドラめもん4/12付

てっきりここでドラめもんさんがご指摘なのは、斎藤教授のホンネの景気論・第46回「量的緩和策は効果があったか――“デフレ金融主因説”の誤謬」であるとwebmasterは思っていました。ところが。

で、まあ経済に関しては日経新聞ちゅうことで世の中的な評価があるんですから、その期待に沿えるようにやって頂きたいとは思うのですが、まあ一応期待してるから批判もする訳でして(結局それかよというツッコミは不可^^)、量的緩和解除に関する言説をネットで拾っているうちに引っ掛かった物件。

日経BP社のサイトでこんなのがございました(実は連載2回目)。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/contribute/g/02/

お暇な方はご覧になると物凄い勢いで頭がクラクラしてまいりますが、こういう言説に突っ込みを入れながら読むのも自分の頭の整理になります(本当か?)ので。ちなみに本日は量的緩和解除の金融政策決定会合議事要旨の公表が14時ごろからありますので、それ以降は議事要旨を読んだ方が為になることを念の為申し添えます(笑)。

そもそも日本語として読み難い(お前が言うなというツッコミも不可^^)ですし、現状の理解を間違っている所もあるのですが、それよりも言ってることが頭とケツどころか段落変ったら違ってるような感じでして、大変に香ばしい。

今朝のドラめもん4/14付

斎藤先生のものもデフレの原因は不良債権と大競争なんていう、数年前ならまだしも今なおそんな発言をするのはまがりなりにも経済学を専門とする教授としてどうよとか、長期金利が2%に達する前に、次の金融政策の焦点である「ゼロ金利脱却」を急ぐのは禁物であるってじゃあもうすぐ利上げですなぁとか、なかなかツッコミどころの多いテキストではありますが、さすがに毒電波とは言いすぎであるように思われますし、何より日経BPではなく日経本社サイト(bizplus)に掲載されています。

早とちりもいいところだったわけですが、世の中まだまだ広いなぁと(笑)。とまれ、webmasterも「掲載物件のチェック機能がちゃんと働いているのか日経って感じです」、はい。

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2006-04-17

[economy][WWW]いちご経済板・存続決定!

webmasterの呼びかけに応え、わざわざ投票してくださった方もいらっしゃいましたが、多くの票を集めた結果無事存続が決定ということになりました。ご協力いただいた皆様、ありがとうございます。webmasterが出て行くと左翼官僚と騒ぎ立てる輩がおり、わざわざ荒らしを呼んでしまうことになるので最近書き込んでいませんが(例外で、経済ネタではないものを1つ名無しで書き込みました)、今後とも末永くレヴェルが保たれるとよいな、と思います。これからも面白いネタが発掘されれば、こちらでも取り扱っていきます。

[media]仲間はずれのネオンサイン

アイフルへの業務停止命令以来、TVCMは放送されなくなったと感じていたのですが、他方、まだ街中のネオンサインはそのまま使われています。たまたまwebmasterが見たネオンサインだけがそうなのかと思い調べてみたところ・・・。

●営業自粛措置

本件処分の事態を踏まえ、本日以後2ヶ月の間、テレビCM、新聞広告、雑誌広告、街頭ティッシュ配布の全国での自粛を決定しております。

行政処分に関するお知らせ

やはり主たる宣伝媒体のうち、ネオンサインだけが自粛の対象外となっています。なぜこのようなことが起きるのでしょうか。その手がかりとして、不祥事が起きた際に宣伝を継続するかどうかの判断を考えると、次のような算式によることとなるでしょう。

宣伝による新規顧客獲得等の利益−宣伝継続によるネガティヴイメージ+宣伝の自粛に必要なコスト−自粛により節約される宣伝コスト

これが正の値をとれば自粛せずに宣伝を継続し、逆に負の値をとれば自粛した方が特になります。不祥事を受け当面は宣伝による新規顧客獲得等は見込めない=初項は限りなくゼロに近いと考えると、自粛条件は次のように変形することが可能です。

宣伝の自粛に必要なコスト−自粛により節約される宣伝コスト<宣伝継続によるネガティヴイメージ

それぞれの項を改めて説明するなら、

宣伝の自粛に必要なコスト
宣伝を継続せず自粛し取りやめることにより生じるコスト(違約金等)
自粛により節約される宣伝コスト
宣伝をやめれば負担せずにすむ一方、継続する場合には必要となるコスト(媒体への掲載費等)
宣伝継続によるネガティヴイメージ
不祥事を起こしたにもかかわらずなお金儲けに邁進しているなどと視聴者等から認知され、かえって拒否感等を招くことによる将来収益の減少等

広告業界には不案内ですので間違っていたらごめんなさいですが、自粛した宣伝媒体(提供CMを除く)は変動費が多い、つまり宣伝を減らせばそれに比例してコストが下がる(自粛により節約される宣伝コストが大きい)一方で、長期契約というのも考えづらく、つまりは宣伝の自粛に必要なコストも小さいと考えられますので、左辺はおそらくは負の値ということになるのではないでしょうか。であれば、ネガティヴイメージが少しでもある=右辺が正のあたりである限り、自粛した方がよいということになります。

提供CMについては、自粛を理由としてスポンサー料が戻ってくるなら同じく変動費が多いケースとして考えることが可能です。そうでない場合、やはりTVCMはネガティヴイメージが大きいのでそこそこの左辺の大きさであればやはり自粛条件が満たされると考えることが可能でしょう。

ではネオンサインはと考えると、曲がりなりにも大手各社がこぞって出しているのですから宣伝効果が全くないとは考えづらく、したがってネガティヴイメージも小さいかもしれませんがゼロではないでしょう。電気代を考えれば自粛により節約される宣伝コストもゼロではなく、となると宣伝の自粛に必要なコストが相当程度あるということにならざるを得ません。

しかし、そもそも設備を撤去してしまうというのならともかく、点灯させないだけならそうしたコストが発生すると思えないのはwebmasterの考え違いなのでしょうか? 業界慣行として、点灯させないと違約になるなどのコストが生じる構造があるのかな?

[comic]現在官僚系もふ・第49話

ODAの話。有償協力のメインである円借款の主務省は外務省なのですが。単に財務省も共管だとだけ言っておけばよいものを、外務省は無償だけで有償は財務省予算なんて与太を飛ばすから・・・。

ついでに言えば、全廃全廃と連呼していますが、仮に汚職があったところで、それによる無駄の排除がせいぜいで、全廃になどならないと思うのですが(少なくとも作中のロジックでいうなら)。

組織の話。こんなところで官房長が出てくるのでしょうか。主計局内のラインである局長・次長・担当主計官・担当主査がやるべき話ですし、無理にでも他局を絡ませたいなら、ODAを所掌する国際局がギリギリ許容範囲でしょう。

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2006-04-18

[economy]再び今回の好景気を他の好景気と比較してみよう。

4/15に今回の景気を過去のそれと比較してみましたが、同じようなことを考える人は当然いらっしゃいます。

現在の景気拡大期間の長さが戦後では2位に並んだ――。といっても、誰もがその記録を疑いたくなるだろう。

(略)

この結果、2002年2月から始まった景気拡大は、4月で4年3か月を記録し、戦後2番目の「バブル景気」(1986年12月〜91年2月)と並んだ。11月まで続けば、戦後最長の「いざなぎ景気」(65年11月〜70年7月の4年9か月)を追い抜くことになる。

(略)

だが、多くの国民には回復の実感が伴っていない。期間は確かに長いが、雇用環境はかつての拡大期より厳しく、消費の盛り上がりも見られなかった。

(略)

実感が乏しい最大の要因は、回復力の弱さだ。第一生命経済研究所の試算によると、拡大期間中の実質国内総生産(GDP)の増加率は、「いざなぎ景気」が70・4%、「バブル景気」も24・9%だった。しかし、今回は昨年末までの段階で9・8%にとどまっている。

実質GDPの内訳で見ると、今回は輸出が拡大期間中に55・7%も伸び、輸出主導型が鮮明になっている。一方、個人消費は6・7%しか増えていない。企業は雇用を削減し、賃下げで人件費を絞った。そのため、個人はサイフのひもを固くせざるを得なかった。

読売「[景気拡大2位]「『実感なき回復』では参考記録だ」」(4/15付社説)

期間を通じた成長率はほぼ同様の結果になっていますが、それぞれの内訳はwebmasterは調べませんでした。第一生命経済研究所のサイトを見ても当該試算は公表されていないようですので、その他を含めた全体像についてどうなっているか見てみましょう(景気の呼称については4/15のエントリをご覧下さい)。

#以下の計数は、前回同様にいざなぎ景気:旧SNA・1990年固定基準、バブル景気・平成景気:新SNA・1995年固定基準、ITバブル景気・今回の景気:新SNA・連鎖価格基準で、ただし前回の季節調整値ではなく四半期・原計数を用いています。

今回の景気

 民間消費民間投資公的支出輸出輸入
期首(2002-Q1)57.8%15.0%26.0%10.5%▲9.5%
期末(2005-Q4)55.9%19.1%21.8%14.1%▲10.8%
期中平均56.8%17.9%23.1%12.4%▲10.2%

戦後の大型景気

いざなぎ景気
 民間消費民間投資公的支出輸出輸入
期首(1965-Q4)62.3%16.7%22.0%4.1%▲5.2%
期末(1970-Q2)58.8%26.5%16.4%6.2%▲7.9%
期中平均60.8%20.8%19.9%5.2%▲6.6%
バブル景気
 民間消費民間投資公的支出輸出輸入
期首(1986-Q4)54.6%20.1%22.2%8.1%▲4.9%
期末(1991-Q1)51.6%26.4%20.2%8.4%▲6.6%
期中平均54.1%23.6%20.5%8.2%▲6.4%

バブル崩壊後の景気回復

平成景気
 民間消費民間投資公的支出輸出輸入
期首(1993-Q4)55.6%19.1%23.4%8.3%▲6.4%
期末(1997-Q2)53.7%23.8%20.6%10.4%▲8.5%
期中平均55.5%20.4%22.7%9.2%▲7.7%
ITバブル景気(1999年第1四半期〜2000年第4四半期)
 民間消費民間投資公的支出輸出輸入
期首(1999-Q1)57.8%15.2%26.2%9.9%▲8.9%
期末(2000-Q4)55.5%19.8%23.6%10.9%▲9.7%
期中平均56.9%17.7%24.2%10.6%▲9.3%

期中平均一覧(再掲)

 民間消費民間投資公的支出輸出輸入
いざなぎ景気60.8%20.8%19.9%5.2%▲6.6%
バブル景気54.1%23.6%20.5%8.2%▲6.4%
平成景気55.5%20.4%22.7%9.2%▲7.7%
ITバブル景気56.9%17.7%24.2%10.6%▲9.3%
今回の景気56.8%17.9%23.1%12.4%▲10.2%

下線付き強調が各項目別でトップの景気、下線なし強調が第2位の景気を示していますが、各景気の特色をそれなりに表しているようで興味深くあります。民間消費・民間投資主導で内需拡大効果が最大だったいざなぎ景気、設備投資が最大のバブル景気、第4位である民間消費以外はすべての項目で第3位で、公共投資主導とのイメージに反してバランスのよい平成景気、オブチノミクスによる公的支出が顕著なITバブル景気、そして外需主導の今回の景気といったところでしょうか。ちなみに今回の景気の公的支出が第2位なのは、高橋洋一さんが言うところの受動的財政政策、つまりはビルトインスタビライザー効果でしょう。

期中変化(期末−期首)一覧

 民間消費民間投資公的支出輸出輸入
いざなぎ景気▲3.5ポイント9.8ポイント▲5.7ポイント2.1ポイント▲2.8ポイント
バブル景気▲3.0ポイント6.3ポイント▲1.9ポイント0.3ポイント▲1.7ポイント
平成景気▲1.9ポイント4.7ポイント▲2.7ポイント2.1ポイント▲2.1ポイント
ITバブル景気▲2.3ポイント4.6ポイント▲2.6ポイント1.0ポイント▲0.8ポイント
今回の景気▲2.0ポイント4.1ポイント▲4.3ポイント3.6ポイント▲1.3ポイント

実にきれいな関係がでました。つまり、民間消費・公的支出はよりGDPを押し上げるように変化し、その他は押し下げるように変化すると・・・今回の景気はまだ終わっていないはずなのに、少なくともこの切り口で見れば、もう終わっていても異常値ではないということになります。ちなみにこの5回の好景気の中での期中変化として、今回の景気のそれが絶対値で第何位であるかをまとめれば次のとおりです。

民間消費民間投資公的支出輸出輸入
第4位第5位第2位第1位第4位

仮に好景気が持続すれば持続するほど絶対値が大きくなる傾向にあるなら、今後さらに景気が持続すると考えた場合、内需について言えば民間投資がさらに伸び、民間消費は伸び悩んで公的支出はもっと減少するということになります。そのメカニズムを考えると、民間消費はもともと安定的に推移するので景気がよくなればなるほどウェイトは小さくなり、民間投資は景気が本格化してから火がつく(景気回復初期は設備投資増加でなく稼働率上昇で対応がなされますし、景気後半になれば在庫投資も積み上がります)ので後半により多くなり、公的支出は景気対策が不要になるということでしょう。

#外需は海外次第なのでとりあえず考えるのを止めます。

先の期中平均ともあわせ考えれば、民間投資はより増加の余地があるでしょうし、公的支出は政権の指向もありより下がるでしょう。不気味なのは民間消費になお下げ余地がある点ですが、これは失業率の減少等によりようやく可処分所得が上向きになるという状況を踏まえれば、下支えになるのかもしれません。これまで貯蓄を取り崩して消費に充てていた層が増加した所得を貯蓄の回復に充て消費が増えない、というおそれがあるようにも思えるのですが。

安心材料を挙げるなら、輸入の伸びがそれほどでないことでしょう。好景気ならば輸入が伸びるというのは、それだけ増加した内需を満たすため外部から購入する必要が増えたということを示しています。その輸入増がそれほどではない(エネルギー輸入価格高騰を考えれば、数量ベースでは伸びていないようなものでしょう)ということは、まだまだ内需の拡大余地が残されていることを示しているのかもしれません。

[WWW]当サイトの影響度

kanoseさん経由でBloginfluenceなるサイトを知ったので、早速試してみました。

http://bewaad.com/

  • Blogs linking: API error
  • Post linking: API error
  • Webs linking 6940
  • Bloglines subscribers: 120(blogid:1087626)
  • Google PageRank: 5

Blog influence number
10770 [Compare]

Bloginfluence

なぜか"Blogs linking"と"Post linking"でエラーが出て、その分過小評価になっているようで悔しい(笑)。

どのような算式で計算しているかはオープンになっていて、

[(blog+posts+web links) + (bloglines subs * 2)] * 1+(Pagerank/10)

とされているのですが、これだと"* 1"が無意味になりますし、Google Pagerankが最大で1しか効かないというのはどう考えてもおかしいので、実際には、

[(blog+posts+web links) + (bloglines subs * 2)] * [1+(Pagerank/10)]

というものであると考えられます。

#"1+(Pagerank/10)"の部分は"+"の前後にスペースがなく、それはそういう趣旨なのかもしれません。

これで再計算してみます。

kanoseさんのところではartifact、同ハテナ系、きっこのブログの結果が掲載されていて、それらから"Blogs linking"と"Post linking"の合計と"Webs linking"との倍率を計算すると7.5%〜1000%とあまり一般傾向は感じられませんが、とりあえずそれらを両極と考えて計算します。ついでに、bloglinesの登録数は当サイトでは算式で考慮されたrdfファイルのほかにatomでも登録がありますので(44登録)、それも考えてみます。

[(520--68,400 + 6,940) + {(120+44) * 2)] * [1+(5/10)]

11,688 < possible Blog influence number < 113,508

当サイトが切込隊長さんのところ(57,234)より大きいはずもなく、せいぜい10,000台前半といったところなんでしょうね、やっぱり。

本日のツッコミ(全24件) [ツッコミを入れる]

Before...

Anonymous [これ言いたいことは良くかかりますが、 構成比の変化で表すより、毎年の寄与度 を景気回復期に累計(加算)した方が分かり..]

Anonymous [社会保障支出について(詳しくないのですがこの93改正は元に戻ったのかな?) http://www.esri.cao...]

bewaad [>Anonymousさん >寄与度累計 確かにおっしゃるとおりですね。元記事に引っ張られました。 >消費支出 元に..]


2006-04-19

[economy][law]グレーゾーン金利撤廃へ?

多重債務問題の温床とされる「グレーゾーン(灰色)金利」問題について、有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は18日、出資法が定める年29・2%の上限金利を引き下げ、利息制限法に基づく同15〜20%の上限金利に統一する形で撤廃する方向で一致した。実現すれば、利息制限法の上限金利を超す融資は禁止され、罰則の対象にもなる。6月までに出す最終提言を経て、今秋の臨時国会に出す関連法の改正案に反映させる。ただ、業者側の反対が根強く、法案化の過程で難航も予想される。

朝日「上限金利下げ15〜20%に統一 金融庁の有識者懇方針」

当該懇談会のページを見てもまだ議事要旨は公表されておらず(当日のうちにまとめるのは不可能でしょうから、これが問題というわけではありません)、報道でしか内容がわかりませんが、そもそもグレーゾーン金利が多重債務問題の温床だという現状認識が誤りでしょう。端的には、同懇談会の第12回会合での事務局資料に掲載の以下の2つの懇談会で出された意見のどちらが説得的ですか、ということです。

出資法の上限金利は、銀行の貸出金利や資金需要者の返済能力から見て高すぎ、多重債務の原因となっていることから、利息制限法の上限金利まで引下げるべきではないか。消費者金融白書によると、利用者の平均借入額は145万円であるが、150万円を29%の金利で借りた場合、月々の返済額が4万8千円となる。これを履行できるのは年収が500万円の世帯であるが、消費者金融から借入をするのはもっと年収が低い層である。

個人破産の要因は、金利ではなく、失業、疾病、離婚などのライフイベントである。仮に、高金利が破産の原因であるのであれば、2000 年に出資法の上限金利が引き下げられた時点でトレンドが下がるはずであるが、現実には逆となっている。

「グレーゾーン問題(任意性、書面交付義務等)と金利規制のあり方」(貸金業制度等に関する懇談会・第12回会合における金融庁提出資料)

この問題についてのwebmasterの見方はそもそも金利上限規制(それも固定水準を法定)は合理的でなく、どうしてもというなら出資法水準ないしそれ以上にすべきというものですが(そう考える理由を含め、詳細は1/29のエントリをご覧下さい)、多重債務者保護の観点から契約無効を法制化するなら、上限金利以上の利払いを無効にするよりも、債務者の返済能力を超えた貸出であることについて、債権者が悪意・有過失(知っていた、あるいは知らなかったことに債権者側の手落ちがあった)であれば無効とした方がよほど実効性が上がるはずです。というのも、与信限度の審査は貸出側の付加価値の源泉として主要なものの1つで、当然に返済能力の把握は求められるべきだからです。まともな業者であればこれで貸し込みには相当躊躇するでしょう。

#ちなみに返済能力を超える貸出は現在禁止されているものの罰則や行政処分がない状態で、それらを求める議論もなされているようですが、民事法として無効化した方が当事者自身の努力で救済が可能で、判断も個別事例に即して裁判所が行うこととなり、債務が消滅しない一方で警察や金融庁の事前裁量に依存せざるを得ない刑事罰・行政処分強化よりも望ましいでしょう。

既述のように昨日の会合(第16回会合)の議事要旨は未公表ですが、提出資料は公表されています。それを見るに、アコムの木下社長が提出した資料のまともさに比べ、上柳委員(弁護士)提出資料(実際には消費者金融問題で有名な宇都宮弁護士が作成したようです)のレヴェルの低さが目立ちます。

例えば、先に紹介した消費者金融白書を引いた意見はここで同じものが繰り返されており、それが弁護士サイドのものであることがわかります。いくら司法試験のような難関試験に合格してもバカはバカだということがよくわかる事例ですが(概して個別事例の安易な一般化がなされています)、とりわけ噴飯ものなのが次の部分。

高金利の負担は、その他の出費を切りつめさせて個人消費を抑制する。税金・年金・健康保険料、病院の治療代、子どもの給食費・学費の滞納へも波及しており、国や地方の財政、教育・医療・年金制度にも悪影響を与えることが懸念される。消費者向無担保貸付けの市場が拡大したことの裏返しとして、貸付金利を引き下げさせることによる経済効果も大きいと思われる。

「金利規制及び貸金業制度の見直しについて」(貸金業制度等に関する懇談会・第16回会合における上柳委員提出資料)

素養もないくせに無理してマクロを語ることの愚かしさに気付いて欲しいもので。

しかしこれもあくまで一例に過ぎず、他の委員も適格性が疑われ、そもそもこの懇談会の指向・能力が貸金業問題を取り扱うのに向いていないのではないかと思われます。例えばこれまでの意見のとりまとめの次の部分。

・ 出資法の上限金利については、

  1. 資金需要者の返済能力に比して高く、多重債務の一因となっていること、
  2. 貸金業者の資金調達コストに比して高いこと、
  3. 金利を引き下げても健全なニーズがヤミ金に流出することはなく、むしろ多重債務者が存在するがゆえにヤミ金につけ込まれていること、
  4. 最近の司法判断は「みなし弁済」の要件を厳格に解釈しており、利息制限法の制限利率を超える利息を訴訟において求めることが事実上困難になっていること、

等を踏まえれば、この際、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げる方向で検討することが適当であるとの意見が多く示された。

「懇談会におけるこれまでの議論(座長としての中間整理)」(貸金業制度等に関する懇談会・第16回会合における吉野座長提出資料)(webmaster注:箇条書きは原文は丸付き数字です)

第1点、資金需要者の返済能力に比して高いかどうかは返済能力や元本との関係で決まってくるもので、仮に全般的傾向として一因となっているとしても、それ以上を許容しない上限金利について持ち出すべき話ではありません。

第2点、じゃあ経常利益1兆円をたたき出すトヨタの自動車こそまっさきに価格規制すべきでしょう、原価に比して価格が高いと言って(笑)。

第3点、先に紹介した第12回の事務局資料では業態別の貸出金利が示されていて、端的には有担保金融や事業者向け金融は利息制限法の範囲内に平均的には収まっていて、貸金業者だからといって理屈もなくグレーゾーン金利に偏っているわけではなく、信用リスクの反映であると考えることには合理的理由があります。仮に闇金に流出することがないとしても、その分だけ貸出市場が縮小するだけの話で、社会全体としての厚生水準は低下します。

第4点、司法は現行法を基準に判断するわけで、利息制限法を引上げればそもそもグレーゾーンが消え、みなし弁済問題もなくなります。つまりはこの判例は法改正が行われれば絶対水準は変わって当然で、法の外部環境において10〜20%という絶対水準以上の金利が回収困難であるといったことではまったくありません。

メンバーを見れば経済学者だって入っているというのに、これが多数派意見ですか・・・。

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Before...

冷蔵庫 500l 売れ筋 [すごい迫力! ブログサイトこのテンプレート/テーマを私は本当に掘りです。それは、シンプルでありながら効果的です。それ..]

三菱液晶テレビ 2ch [ハウディ!これがあなたのブログに私の最初の訪問です!ボランティアのコレクションチームグループと新しい開始|同じニッチ..]

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2006-04-20

[pseudos][book]藤原正彦「国家の品格」

よく売れているというので読んでみたのですが、原義どおりのトンデモ本です。つまり、著者の意図と異なる文脈で大いに楽しめます。どういう趣旨でそのようにいえるのか、まずは前書きの紹介から。

数年前はアメリカかぶれだったのですが、次第に論理だけでは物事は片付かない、論理的に正しいということはさほどのことでもない、と考えるようになりました。数学者のはしくれである私が、論理の力を疑うようになったのです。そして、「情緒」とか「形」というものの意義を考えるようになりました。

そんな頃、四十代前半でしたか、イギリスのケンブリッジ大学で一年ほど暮らすことになりました。(略)論理を強く主張する人は煙たがられていました。以心伝心や腹芸さえありました。同じアングロサクソンとは言っても、アメリカとはまったく違う国柄だったのです。そこでは論理などより、慣習や伝統、個人的には誠実さやユーモアの方が重んじられていました。(略)

(略)

戦後、祖国への誇りや自信を失うように教育され、すっかり足腰の弱っていた日本人は、世界に誇るべき我が国古来の「情緒と形」をあっさり忘れ、市場経済に代表される、欧米の「論理と合理」に身を売ってしまったのです。

(pp4-6)

webmasterの知る限りイギリスは「欧」なのですが、とりあえず「米」はさておくとしても、「欧」は論理を重視しているのかしていないのか、著者の頭の中ではどう整理されているのでしょうか(笑)?

本書に対する批判としては、伝統回帰という路線に対するものが多いようにwebmasterには感じられますが、そこは水掛け論でしょう。事実認識の誤りも多く含まれていますが、そこをツッコンでも著者は痛痒を感じないでしょう。本書に共感する読者にとっても、そのような批判は柳に風ではないでしょうか。本書に対する批判としてもっとも根源的なもの足り得るのは、先のように価値観の問題でもなく知識の問題でもなく、そもそも主張として方向性を示していない、記述同士が矛盾している点の指摘でしょう。

本書の枠組みは、つまるところ次のとおりです。

  1. 論理だけでは世の中うまくいかない。
  2. したがって論理を補完する何らかの存在が必要だが、日本においてそれは伝統ある「情緒と形」「武士道精神」である。

さて第一点、あくまで論理「だけ」ではダメだということですから、論理そのものを否定すべきでないと著者は繰り返します。

どんな論理であれ、論理的に正しいからといってそれを徹底していくと、人間社会はほぼ必然的に破綻に至ります。言うまでもなく、論理は重要です。しかし、論理だけではダメなのです。どの論理が正しくて、どの論理が間違っているとかいうことでもありません。これは、日常用いられるすべての論理に共通した性質です。

(p35)

論理とか合理を否定してはなりません。これはもちろん重要です。これまで申しましたのは、「それだけでは人間はやっていけない」ということです。何かを付加しなければならない。(略)

(p95)

ところが。

江戸時代、会津藩に日新館という藩校がありました。白虎隊も教えを受けていた藩校なのですが、ここに入る前の子弟に対して「什の掟」というものがありました。

(略)

武士道精神に深く帰依している私には非常に納得できるものです。七つ目を除いて。そして、これら七カ条の後は、こんな文句で結ばれます。

ならぬことはならぬものです

要するにこれは「問答無用」「いけないことはいけない」と言っている。これが最も重要です。すべてを論理で説明しようとすることは出来ない。だからこそ、「ならぬことはならぬものです」と、価値観を押しつけたのです。

(pp47,48)

論理を否定してます(笑)。

次に第二点、なぜ伝統が論理の補完として適格であるかは本書では明確に述べられていませんが、星霜に耐えてきたことそれ自体が正しさの証拠となるという保守主義の考えに即したものであると考えられます。千年以上それでうまくやってきたのに、たかだか百年だか二百年だかの歴史しかない合理主義(その認識が正しいかはさておき)を根拠に否定するのはおかしい、と。著者が「武士道精神」として取り上げるのは新渡戸稲造のそれですが、それがどういったものか、本書によると次のとおりです。

新渡戸の武士道解釈に、かなりキリスト教的な考え方が入っていることは確かです。それが、元々の鎌倉武士の戦いの掟としての武士道とはかけ離れている、との節も承知しております。しかし、大事なのは武士道の定義を明確にすることではなく、「武士道精神」を取り戻すことです。

(pp122)

「キリスト教的な考え方が入って」いない、「元々の鎌倉武士の戦いの掟としての武士道」こそが伝統の裏づけを持つものなのに、それを無視して、たかだか100あまりの歴史しか持たない武士道(新渡戸の「武士道」初版は1900年に刊行)を持ち上げるのは伝統軽視の極みですね(笑)。「御恩」なくして「奉公」なく、「一所懸命」に公よりも私有財産をどこまでも優先し、学問(もちろん数学も含まれるでしょう)を無視・軽視する武士道をこそ復活を!

以上は単に本書が論理的でないと示しただけではありますが、ではどこがトンデモなのか。著者は論理万能主義に日本が侵されているのではないかとのご懸念なのですが、このように論理的でない本書がベストセラーになるのですから、ご懸念には及ばないということになります。著者にとってはそれが確認できただけでも出版の意義があったということで(笑)。

最後に余談ですが。

私は、ここまでの批判者ではありませんが、「国家の品格」には危険な匂いを感じます。米国批判については、人後に落ちない私ですが(米国資本の下で、苦労させられましたから・・・)、だからと言って、旧きよき日本のノスタルジーに答えを見出そうとするのは、現実逃避以外の何者でもないと感じます。

米国に「品格」がないことは私も認めますが、いまの日本に「品格」があるでしょうか。談合を繰り返して恥じることのない大企業に「品格」があるでしょうか。ないものねだりは、なんの解決も生み出さないと思います。

「「国家の品格」にみる品格のなさ」(@週刊!木村剛3/22付)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

今まで論理のすり替えやら事実誤認やら、木村剛さんの議論をあれこれ批判してきたwebmasterですが、彼は当然それをわかった上でやっているのだと思っていたのですが・・・単にバカ?

[WWW]bloginfluence number revised

一昨日に取り上げたbloginfluenceですが、fhvbwxさんにあれこれ補足していただいた(どうもありがとうございます)ので、それを元に計算するとだいたい13,000ぐらいということになりました。

本日のツッコミ(全360件) [ツッコミを入れる]

Before...

???? ORIONLD22V-ED1 [22V????笂????儷娑叉?????揮 [こんにちは!あなたは、Twitterを使用していますか? 大丈夫大丈夫私はそれがであるかどうあなたをフォローしたいと..]

TH-L32X6 パナソニック 液晶テレビ ビエラ 32V型(32型/32インチ) [この設計は壮観!あなたは確かに読者を維持する方法を知っている。仕事あなたのウィットとあなたのビデオの間に、私はほとん..]

????? AQUOS ????LC-40DX2B [40V????儷???い?????笂?BS?110搴?S????儷 ??儷??????с?娑叉??????????冦??? [で 素晴らしい物事のスキーム実際にはためのB-努力に関して。 正確な場所あなた失わ私はことになった上あなたの細目。Y..]


2006-04-21

[politics]竹島周辺海域での海洋調査

偶発事態のおそれがないわけではないようで、なぜwebmasterがそう思うかを。

現状はいわば「王手飛車取り」状態で、日本が圧倒的優位にあります。「王手」は調査船が入って調査を行うことで、となれば拱手傍観は経緯上韓国にとって採り難い選択なのですが、拿捕等に及べば国際的非難の対象になることは避けられません。「飛車取り」はそうなることを嫌って韓国側が命名提案を取り下げることで、そんなことをしようものなら国内での政治状況は日本に負けたとなって政権の致命傷につながってしまうおそれが多分にあります。

しかし、そのような状況に持ち込んだ日本としても、当然ながら王が逃げて飛車を取る‐命名提案の取下げを条件に調査を取りやめる‐ことを期待しているわけですから、韓国が国民的熱狂に駆られて開き直り、王を取れるものなら取ってみろとしたときに王を取れるかどうかは悩ましいところです。具体的には、命名提案は絶対に取り下げない、調査に来たら絶対に拿捕すると韓国が宣言して警備艇をEEZ境界線上に配備したとき、拿捕されることがわかっていながら突っ込んでいけるのかということです。

さらに悪いケースを考えるなら、王を取ってうまく国際的非難を韓国が浴びるようになったとして、某国の国際連盟脱退のようにそんな国際社会ならこっちから出て行ってやるといったことになりはしないかと。同一民族の片割れが国際社会に背を向けることを辞さない現状を見るに、そうした可能性はそれほど低いわけではなかろうと考えざるを得ません。

現実的な解としては、直接交渉でうまい妥協が成立する可能性は低いでしょうから、第三国‐といってもアメリカしか考えづらいですが‐による仲裁に期待するところ大ではありますが、上記のような可能性を考えると、客観的に公平な仲裁案では韓国が納得せず仲裁そのものを蹴飛ばすおそれがあり、期待が叶わないことも想定しておく必要があるでしょう。

かくして、日本がいくら冷静に外交交渉でといっても、相手に交渉する気がなければ成立しません。ここまでは韓国側の事情を主として考えてきましたが、そのように緊張が高まった段階では、日本が外交交渉を呼びかけるのみで韓国の実力行使を事実上容認しているかのように日本国内で受け止められた場合、その政権が国民の支持を得られるかどうかという問題が生じてきます。そうした段階に至ってしまえば、偶発的武力衝突の可能性を自認しつつも、竹島周辺海域で日韓がにらみ合う事態も覚悟せざるを得ないでしょう。

最大の問題は、そのような可能性があるにもかかわらず、ではどのような解決の妙案があるかと考えてもこれといったものが浮かんでこないことです。もちろん韓国がまともになってくれればよいのですが、ならばそもそもこのような事態になっているはずもなく。戦争というものは、こうして始まっていくんですかねぇ・・・。

[economy][WWW]投資力検定

potato_gnocchiさんBUNTENさんにつられて。

日経マネー投資力検定の成績:
http://www.toushikentei.jp/

●受験日 2006年4月20日
●点数 72点/100点(平均66.1点) ●偏差値 53.9
●マネー検定2級
●知識レベルの高い投資家です。実戦で、自分の強みを磨いてください。
●得意な分野は 基礎力と銘柄力とチャート力と感応力
●不得意な分野は ありません
●分野別得点
 ニュース力:11 基礎力:15 銘柄力:15 チャート力:15 感応力:16

第1回 日経マネー検定!

実際に株式投資をしているわけでなく、業界ニュースや相場慣行にはまったく不案内なのでこんなものだと思いますが、曲がりなりにも投資家として知っているべき事項を問う検定において、サンクコストや割引現在価値、MPT(Modern Portfolio Theory)に関する質問が1つもないのはいかがかなものかと。

本日のツッコミ(全25件) [ツッコミを入れる]

Before...

アルベルト [私も別に衝突を望んでいたわけではなかったので(笑)、合意が成立したのはよかったと思います。 確かに、向こうが国内にど..]

bewaad [>通りすがりさん ROEを整備しないというのは、政治が現場に甘えているということだと思います。いくらそれに政治的軋轢..]

bewaad [>Baatarismさん、アルベルトさん 日本の挑発的行為に恩恵的態度で接し当面の問題を回避、遠からずやるべきことは..]


2006-04-22

[economy][law]貸金業制度等に関する懇談会・中間整理の公表

先日紹介したとおりグレーゾーンを下に寄せて解消する意見が多数派とされ、記者ブリーフの模様や議事要旨が公表されているわけではないので報道を拾えば単に多数派というだけでなくそれが懇談会としての結論になるようです。

座長の吉野直行座長(慶大教授)は懇談会後の記者会見で、利息制限法による上限金利と刑事罰を問われる出資法の上限(29.2%)に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利について、「廃止して上限を引き下げようという点でおおむね一致した」と明言した。上限金利の引き下げについても、「利息制限法の上限を目指し検討する」とした。

ただ21日開かれた会合では委員から、「現時点で金利を下げたらどうなるか、どんな影響が出るかという部分で説得力に欠ける」との指摘があった。さらに金利引き下げで信用力不足になり、お金を借りられなくなる人が出てくることを懸念し「並行して安全網の整備が必要」との意見も出た。

日経「貸金業の上限金利下げ明示・金融庁懇談会」

説得力に欠けるのはおっしゃるとおりで、そのような良心的意見が多数派にならない場で政策が決定されることの嘆かわしいことと言ったらありません。セーフティネットの整備が必要という意見に至っては、マッチポンプもいいところです。以下、懇談会よりもはるかにまっとうな議論をご紹介します。当サイトの読者に金融庁の中の人、とりわけ懇談会運営に携わっている人がいるなら、今からでも遅くはありません、何とか思い直していただけませんでしょうか。日本の恥さらしですよ。

貸金業制度等に関する懇談会・第17回会合・GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 土屋監査役 提出資料
「懇談会よりもはるかにまっとうな議論」といいつついきなり懇談会の議論ですが、資料の中で紹介されるイギリスでの上限金利規制をめぐる議論は貴重な資料でしょう。とりわけ消費者団体が固定水準での上限金利など定めてくれるなと主張するあたり、彼の国での議論のレヴェルの高さがうらやましくなります。こんな資料が出されていながらなんであんな結論になるのか、webmasterにはさっぱり理解できません‐ごめんなさい、嘘つきました。バカか曲学阿世のいずれかだからだということがよーく理解できます(笑)。
FujiSankei Business i.「貸出金利引き下げ「18%」で利益最大95%減 S&P試算」
当のS&Pの関連ページには試算が見当たらないのですが(パスワード付のリポートがそれなのかな?)、上限金利が現状の29・2%から25%に引き下げられた場合、大手五社の営業利益減少率は多くて約20%、少ない会社で一けた台にとどまる。ただ、20%まで引き下げられると減少率は60%を超える会社が続出。さらに上限金利が18%となると、減少率は最大で95%、80%以上に達する会社も三社になるとしているという内容だそうです。PSEなんぞよりよほど財産権の侵害に当たると言えるでしょう(でも訴えたところで、立法裁量の範囲内とされるでしょうけれど。困るのは消費者なんですけれどもねぇ)。
「早稲田大学消費者金融サービス研究所の論文より」(@isologue4/21付)
これまでにものびたさんがご紹介されていた早稲田大学の消費者金融サービス研究所での研究から、今回の問題に関係の深い論点に絞って概要が紹介されています。どうしても規制を強行するというなら、これらに対して説得力ある反論をしてからにして欲しいものです。
「neon98さんに反論してみる・・・の巻」(@ふぉーりん・あとにーの憂鬱4/21付)
上記のisologueで紹介されている消費者金融サービス研究所の研究を下敷きにしつつ、具体的な問題提起を受けて議論を敷衍されています。ところで、今回はbewaadさん風にneonさんのエントリーに対して正面から反論を試みてみようと思いますって、フォースの暗黒面にまた一人(笑)。
「出資法の上限金利の引き下げに反対します」(@つれ数4/21付)
常に変わらぬ小気味いい書き振りが爽快です。問題が起きるとすぐに「構造的問題」と解釈し、システムを改善しようとするのは時として間違っていることに気がつくべきだ利息と違法な督促との関係を明らかに出来ないまま、そして明らかに論理的な反論に対して回答のないまま規制が強化されるのならば、この国は一体これまで何を学んできたのか、これから何を指針に運営されていくのか、全く不安であるしかも「懇談会」の主張は全くもって意味不明で、資本主義そのものの否定だってことに気がついていない?中世の感覚だなど、懇談会メンバーの耳に押し込んでやりたいものです。

というわけで、「地獄への道は善意で敷き詰められている」と。

本日のツッコミ(全100件) [ツッコミを入れる]

Before...

読売新聞報道 [読売記事7/22 「消費者金融借金「5社以上」230万人に」ですが、開示するのであれば、正確なのをだすべきなのに、こ..]

LOUIS VUITTON アウトレット [突然訪問します失礼しました。あなたのブログはとてもすばらしいです、本当に感心しました! LOUIS VUITTON..]

レイバン 通販 [Dived sideways to stop typically the ice cold evening rock..]


2006-04-23

[movie]The Libertine

17世紀イギリス(名誉革命前)において活躍した第二代ロチェスター伯爵ジョン・ウィルモットの物語ですが、世に収まらぬ個性の物語と解するなら、おそらく昨年の"The Aviator"の方が出来がよかろうと思います。しかし別の解釈をもってくると、これはこれでなかなか考えさせる映画だということになってきます。

#以下、ネタバレのある話は今日の最後のエントリで。

[politics]竹島問題の当座の解決

先送りという大人の解決ですが、民衆の思いはともかく韓国政府にこのような判断を可能とさせたのは、ポスト小泉という不確実性への期待でしょう。もしポスト小泉が安倍政権となり、この問題が再燃したときには、結局はガチンコになるような気がします。

[WWW]「アヤックス」じゃなかった・・・

#アヤックスと読まずにエイジャックスと読むのは不適切でもなければ間違いでもありません。詳しくはコメント欄および4/24のエントリをご覧ください(4/24追記)。

ウェブ技術であるAjax(Asynchronous JavaScript and XML)の発音ですが、エイジャックスないしアジャックスと読むのだとはじめて知りました。これはアムステルダムの名門サッカーチームのAjaxを念頭にそのようにこじつけたのでしょうから、日本ではそれにしたがってアヤックスと読むべきだと思うのですが。アメリカではサッカーチームもエイジャックスと発音しているのでしょうから同音になりますが、日本ではサッカーチームをアヤックスと発音しているわけで、違う発音ではこじつけの妙味がなくなってしまいます。

アメリカではそう発音しているからいいではないかという見方もあるかもしれませんが、だったらLinuxもリナックスではなくライナックスと発音するのですか?

[movie]The Libertine(ネタバレあり)

本作の枠組みはありがちなキリスト教説話のそれを踏襲していて、放蕩→転落→救済という構成です。(第二)イザヤ書第53章(苦難の僕の歌)の使われ方にもそうした枠組みがよく現れています。

現代という時を踏まえてそれだけではということでしょうか、中世的風潮の中でもがく近代的自我という味付けがなされ、特にエリザベス・バリーの描き方に顕著です。素直にこれを受け入れてしまうなら、キリスト教にもなお現代的意義があるとの含意につながることになるでしょう。

しかし、オープニングとエンディングに置かれたロチェスター伯の独白はそうした安易な解釈を許さないものではないでしょうか。独白自体に与えられた役割は本作を劇中劇化するというものですが、劇中劇化された部分がキリスト教の救済となると、キリスト教は神の教えではなく人が宗教として編み出したものだ、という主張をも孕むことになります。

というわけで、本作は「パッション」を強く意識して作られたのではないかとwebmasterは思うのです。だからこそイザヤ書第53章に重要な位置づけが与えられたのではないかと。

本日のツッコミ(全398件) [ツッコミを入れる]

Before...

????? AQUOS ????LC-13SX7A [13V????笂?BS?110搴?S ????儷娑叉?????揮 [私の配偶者と私は、よいだけでなく、| |異なるによってこっちにつまずいI かもしれない公式サイトと思った同様に可能性..]

東芝(TOSHIBA) REGZA 32S10 (32V型 地上・BS・110度CSチューナー内蔵 ハイビジョン液晶テレビ/USB HDD録画対応) [こんにちは!ポスト|私は本当に|あなたの記事読書を通して読ん楽しむ。同じカバー他のブログ/ウェブサイト/フォーラム被..]

??? TOSHIBA REGZA ????2CV500 [32??? ??笂?BS?110搴?S????儷??????с?娑叉?????揮 [私ダウン| WPワードプレス Webテンプレート、場所を正確にんあなたはを通して|それはからを手に入れる? ???..]


2006-04-24

[WWW]Ajax, again

Ajaxと名付けたのはアメリカ人ですし、アメリカではサッカーは(最近の移民を除くと)マイナースポーツですから、海外のサッカーチームであるアヤックスにあやかったということはないのではないでしょうか。

既存のものにひっかけているとすれば洗剤のほうでしょうね。

http://ajax.jp/

昨日のエントリにいただいたajax.jpさんのコメント

うわっ、恥ずかしい間違いを・・・。罪滅ぼしではありませんが、

  • AJAX(洗剤)の公式ページ
  • 洗剤(SOAP)と Simple Object Access Protocol のダブルミーニングに引っかけてるんでしょうねぇ。 -- 先々代ラソチカメラマソ 2005-06-28 (火) 14:27:43/Ajaxは必ずしもSOAPを使うわけではないけれど,そういう発想のネーミングなんでしょうね -- 奥村 2005-06-28 (火) 14:41:08@奥村晴彦のWiki(2005-06-28)

ということで、ajax.jpさんのおっしゃるとおりで間違いないようです。

しかしこれだけでは悔しいので。

アムステルダムの小さなカフェからアヤックスは生まれた。名前の由来はギリシャ神話に登場するアイアスと言う人物からとったものである。(アイアスをローマ神話ではアヤックス、フランス語でアジャックスと読む)この小さなクラブは徐々に力をつけ、後に欧州でも5本の指に入るほどの名門クラブへと成長していった。

アヤックス・アムステルダム@Wikipedia

ギリシア神話は当然ギリシア語で、アイアスすなわちAiasと綴ります。というのもギリシア・アルファベットには"j"がないからで、元来ギリシア語で"i"の半母音として発音されていた音に10世紀になってラテン語において"j"の字を作り当てたのですからギリシア語になくても当然。現行のラテン・アルファベットにギリシア人名の"Aias"を置き換えれば"Ajax"ということになるわけです。

#といいつつ、語尾の"s"の"x"への変化はwebmasterには説明つきません。

歴史において有名な"Ajax"の初出はこのアイアス(サラミス王)で、何故彼が有名かと言えばホメロス「イリアス」故。この世において使われる"Ajax"の源流はここに通じるのでしょう。なるべく原語発音に近くカナ表記をしようとの最近の風潮にあわせるなら、やっぱり英語でエイジャックスというものもラテン語に立ち戻ってアヤックスという考えも成り立つのではないでしょうか。アイアスがエイジャックスなら出典はホーマーの「イリアッド」になってしまいます。

#より原語に近くギリシア語風発音を表記するなら、「アイアース」「ホメーロス」「イーリアス」ですが。

いやもちろん、上のパラグラフの意見は間違っているので本気にしてはいけません(笑)。ラテン語ではアヤックスと読むのだとしても、発祥の地における原語発音に近くという原則に従えば、洗剤の商品名としての"AJAX"はエイジャックスですし、ウェブ技術としての"Ajax"はそれに由来するのですから、やはりエイジャックスと読むのが正しいのです。

#このぐらい、昨日も調べて書けばよかった・・・。


2006-04-25

[politics][government][law]国会の憲法解釈

高速道路は開業当初から女子トイレが不足している。なぜか?

これについては聞いた事がある。

建設省は高速道路の施設整備に当たって、当初から利用実態から女子の方がトイレの占有時間が長いため、女子トイレを広くとったプランを計画していた。

しかし、これが男女同権を定めた憲法に違反するものとして国会において問題となり、男女同面積にするように修正された。当然女子はトイレを我慢しなくてはならなくなるが、それをわかった上での国会の判断である。

高速道路では憲法の精神を尊重しつつ女子はトイレを我慢せよというのが国民の代表たる国会の判断であり、以後、女子トイレの足りない事は高速道路の基準となった。

「首都高速会社は国会によって憲法違反とされた行為を実行できるか?」(@くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記4/23付)

そんな事実があるとは知りませんでしたが、さもありなん、と思います。せめて便器の数が男女同数になっていればと思うのですが、とまれ、国会にそのようなことを言われてしまえばそれに頤使される役所は、まあ大臣が体を張って止めてくれるようなことがない限り、従わざるを得ません。

で、民営化したら、たとえアホ臭いものでも国会で決着した憲法判断を覆していいんだろうか、と心配になった。

「首都高速会社は国会によって憲法違反とされた行為を実行できるか?」(@くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記4/23付)

で、こちらがkumakuma1967さんのご疑問ですが、結論から申し上げれば覆していただいて一向に構いません。というのも、

  • 法解釈は究極的には司法府のそれのみが正統性を有し、それ以外の者によるものは乱暴に言えばそういう意見もある、というものに過ぎません。立法府が立法の際に「○○というつもりで作った」という解釈(立法者意思。立法者意思とは誰の意思かという根本的問題もあるのですが、それはさておき)ですら、司法府を拘束するものではありません。そうでないと、立法の不作為による事案の救済などできないわけですし。
  • まして憲法について言えば、上記でkumakuma1967さんがご紹介の解釈は、憲法制定時に行われたものではありませんから、立法府での議論であっても立法者意思ですらありません。もし立法府が司法府を拘束したいなら、例えば「公衆便所の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」でも作る必要があります。
  • さらには、憲法の規定は一般には直接私人に対して効力を有するものではありませんので、この立法府での議論が民間会社におけるトイレ問題の解釈指針として司法府において採用される見込みはゼロと言って差し支えありません。大いに無視していただいて、利用者利便の向上に努めて欲しいものです。

#ちなみに「公衆便所」は法令用語として用例があるのですが、建築基準法だと必ず巡査派出所(交番)とペアで用いられているのが笑えます。「公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物」って、公衆便所と交番から帰納的に導かれる共通した性質ってなんなのでしょうか(笑)?

[BOJ]マネタリーベース減少速報(4/20現在)

cloudyさんが今後のマネタリーベース減少率として最大で▲28.5%/年になるのではないかと指摘されていますが、実際どのように減らしているのか少しでもリアルタイムに近く知ることができないかと考えたところ、営業毎旬報告で代用できると思いついたので、以下まとめてみました。

2005年2006年減少率
発行銀行券当座預金合計 (a)発行銀行券当座預金合計 (b)(b-a)/a
3月上旬末72.832.4105.274.230.8105.0▲0.2%
3月中旬末73.133.8106.974.131.1105.2▲1.6%
3月下旬末74.735.8110.475.031.2106.2▲3.8%
4月上旬末73.933.7107.674.125.799.8▲7.2%
4月中旬末73.133.6106.773.723.597.1▲9.0%

(注)

  1. 一般のマネタリーベース統計(平残・季節調整済)とは異なり、末残・原計数です。
  2. マネタリーベースには貨幣が含まれるので、それを含まない表中の減少率は実際のマネタリーベース減少率よりも大きめに出ます(4月中旬末で0.4ポイント程度)。
  3. 単位を表記していない計数の単位は兆円です。

単純に計算すれば4月末で▲13.5%(=9.0×1.5)、5月末で▲27.0%(=13.5×2)ということになりますが、現金への需要や既往オペの満期構成、今後の保有国債の償還ペース等で変わってきますから、cloudyさんの予想を上回るペースで減少が進んでいるわけではない、と思いたいですねぇ・・・。

[politics]ポスト小泉が与える自民vs民主への影響

この点、マル檄でも問題にされていたが、自民党の立ち位置が明確になるかどうかが問題で、「疑似政権交代」という自民党のお家芸で次に福田とかが総理になって加藤紘一とか全面(ママ)に出てくると民主党はかなり苦しい。

ただ、郵政「粛清」でそこら辺の柔軟性が欠けた可能性もあるので、その場合はエキセントリック安倍政権となって民主党は対立軸を示しやすくなる。

「対立軸。」(@ぱのらまさんの日常雑記4/23付)

至極納得。後者の可能性が高いわけですが、実は民主党に塩を贈るが如しであると。

webmasterとしては、自民・民主のいずれもマクロ軽視・ミクロ介入指向では変わらないので、そっちの対立軸が欲しいと切実に思うわけですが。

本日のツッコミ(全10件) [ツッコミを入れる]

Before...

bewaad [>とおりすがりさん 第44条第2項のみが引用の順序で規定されていて、あとはエントリで書いたように建築物でいったん切れ..]

bewaad [>cloudyさん それは大変失礼致しました。]

bewaad [>kumakuma1967さん まあ国会議員の意見を世の中で一番まじめに受け止めるのは間違いなく霞が関だと思います(..]


2006-04-26

[media]「事故の芽」を巡る犯罪的無知

昨日は福知山線脱線事故から1年ということで関連報道が多々ありましたが、その中で、JR西日本が軽微なミスを「事故の芽」として把握、公表していた記者会見において、そんなに多く「事故の芽」があるのは怪しからんというトーンで居丈高に追及している記者がいました。

「事故の芽」は、事故に至らないような軽微なミスや、「ヒヤリ」「ハッ」とした事象を収集・分析し、大事故の防止に役立てる狙いがある。JR西日本は02年末から収集を始めたが、運転士が減給やボーナスカットになる例もあり、ほとんど報告はなかった。このため、昨年4月の脱線事故を受けて9月から実施した新制度では、ペナルティーを科さない方針に転換。この結果、2月末までの半年間の報告は計2162件に上った。

(略)

日本ヒューマンファクター研究所(東京)研究開発室長で元全日空機長の石橋明さんの話 危機管理や事故対策の常識から言えば、これだけ列車の運行本数があるのなら、「事故の芽」にあたる「ヒヤリ」「ハッ」とした件数はもっと多いのが普通だ。現場がまだまだ会社を信頼しきれていない証左だと思う。もっと徹底して分析結果を現場に還元し、現場からの報告が安全性の向上に役立っていることを実感できる雰囲気作りを進める必要がある。

朝日「「事故の芽」報告 半年で2162件 JR西日本」

せっかくJR西日本が会社としてペナルティを課さずに広く改善の材料収集に努めようとしているのに、広く収集したことをもって責めては元の木阿弥にしろというようなものです。そういうメディアの姿勢が事故回避を妨げる一因となっていることに無自覚なまま、引用記事中の石橋さんの懸念を敷衍すれば会社があれだけ非難されるのだからと現場がますます信頼しないようになりかねない行為をする記者は、重大事故の可能性を高める行為に加担していると言ってよいでしょう。存在価値がゼロならまだしもマイナスというのは・・・。

本日のツッコミ(全16件) [ツッコミを入れる]

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2006-04-27

[government]官僚の質が低下傾向にあるのでは、と思わせる小ネタ集

応募者減

branchさんpogemutaさんが既に取り上げていらっしゃいますが、国家公務員試験I種試験の申込者数が過去最低を更新したとのこと。気になるのは朝日の原因分析です。

人事院は24日、キャリア官僚といわれる国家公務員1種の06年度採用試験の申し込み状況を公表した。申込者数は2万6268人で、現行制度になった85年度以降で最低となった。前年度比4844人(15.6%)減で、落ち込み幅も過去最大。景気回復で民間の採用獲得競争が激しくなっていることに加え、採用減の見通しでより狭き門になりつつあることも反映しているようだ。

朝日「キャリア官僚は敬遠? 国家公務員1種申込者が過去最低」

民間の新卒需要回復には異論はないのですが、より狭き門になっているのかと考えれば、違うのではないかと。主観的感想であって客観的裏づけはないのですが、倍率が二桁と言っても記念受験が多数おり、実質的倍率は2倍を超えるものではない‐すなわち、そもそも狭き門などではない‐ように思われることに加え、その実質的倍率の範囲内にある者が就職先の選択肢として官僚以外にリストアップする先は、近年の景気回復による雇用増加を牽引している部門、つまり大企業や高収益企業が中心で、そこに流れる学生が増えることは実質的倍率を引き下げることになるからです。

反例はよくある話で、ある資格に人気が出ると倍率がどんどん上がる=より狭き門になっているのに志望者は増えるなんて事例を探すのに苦労はしません。結局、ある試験への応募者数の増減は、

試験に合格する確率(a)×試験に合格した際に得られる便益(b)
−試験以外の選択肢を選ぶことができる確率(c)×試験以外の選択肢を選んだ際に得られる便益(d)
−試験を受験するために要する支出(e)

で算出される値が大きければ増えますし、小さければ減ると考えられます。民間の新卒需要回復は(c)の増加により値を減少させているわけですが、採用減少の影響((a)の減少要因。ただしライバルが減るなら(a)そのものは上がります)の他にも、

  1. (b)の減少
  2. (d)の増加
  3. (e)の増加

という可能性が考えられます。(e)は一定と考えて差し支えないでしょうから、あとは1と2がどうかということ。

1については、もともと給料はそれほど高くないのですが(少なくとも当事者にとっての(d)と比べて)、それに加えて財政危機が喧伝され今後の見通しも暗いこと、さらにはそうした金以上にステイタスの低下が大きいようにwebmasterは思います。この世から消え去った方がましだと思われている職業に好んで就こうとは普通は思わないでしょう。

2については、まがりなりにも景気回復期待が広まっている昨今、お金について見れば期待値は大きなものとなって当然でしょう。また、官僚のようにステイタスについてネガティヴな見方が広まっているわけでもなく、そうした引下げ要因もありません。

とまあぐだぐだ書いてきましたが、要すれば手が届かないと思われているのではなく、手を出したくないと思われているのですよ・・・orz

最後に、以上のようなことはちょっと考えればわかるはずなのですが、なぜより狭き門という語り方がメディアにおいてなされたのでしょうか。単にバカということも考えられますが、それ以上に、実は官僚はおいしい就職先ではないと知れるのが不都合だというバイアスによるものではないかとwebmasterは思います。官僚バッシングを正当化するためには、不当利得を貪る存在でなければならないのですから。

ステイタス低下の一例

Baatarismさんがまとめていらっしゃいますが、先日の衆院千葉補選における自民党の斎藤健候補の敗因として、官僚出身=エリートvsキャバクラ嬢=庶民という選挙民の認知があったとの見方があります。

Baatarismさんは先の報道が熾烈な選挙戦の最中に行われたことを考えると、何らかの情報操作があった可能性も否定できないでしょうとの見立てをなさっていますが、webmasterは端的に、今や官僚とは世の中の職業の中で最もネガティヴイメージを喚起するもののひとつになったからではないか、と単純に思います。

実際、斎藤候補にしたところで、三位一体、年金、行政改革、財政改革など、「官」の抵抗を排し、「民」の力を活用しながら前進させますとその「6つの約束」においてアピールしているわけで、それは昨今の官僚出身議員の選挙戦術に重なります。つまり、転向者としての官僚批判です。

今回の斎藤候補の敗因としては他に「最初はグー、さいとう健」というキャンペーンの拙さの指摘もあり、それはそれで当たっていると思うのですが(笑)、太田候補がキャバクラ嬢であると暴露したネガティヴキャンペーンがむしろポジティヴキャンペーンになってしまったこともあるでしょう。自民党候補が元官僚でなければネガティヴキャンペーンとして有効だったのでしょうけれど、元官僚との対比ではむしろ好感をもって受け止められてしまったと。

怪文書から始まったことを考えれば、情報操作はメディア主導というより自民党側が仕掛けた可能性が高く、それが外れただけとも言えるのではないでしょうか。

使える奴からリストラせよ

公務員削減を促進する手段として民間へ受け皿を打診したとの記事を受けて、roumuyaさんが批判エントリを書かれています。要すれば使えない奴を民間に押付けられても迷惑なので、民間で受け取って欲しければ使える奴をよこすべきだというものですが、既に内容については平家さんが詳細な反論をなされていますので、ここでは同旨の繰り返しは避けます。

一点申し上げるなら、放っておけば優秀な奴から辞める傾向にあるので、実際にはご懸念には及びません。食い扶持の当てもなく辞めるのは不祥事などごく限られた場合であって、普通は次の職場を確保してから辞めます。既述のとおり官僚であることにより得られる便益は減少しているのに対して民間で働くことにより得られる便益は増加すると見込まれ、つまりは新卒市場のみならず、離職するかしないかにおいても霞が関は敬遠されるようになってきています。

半径5m的な話で恐縮ですが、辞めた同業者は概ねお金・ステイタスともによりよい職場へと移っています。よりよい職場が確保できることが離職の必要条件であるとすれば、よりよい職場に採用されるだけの能力がある者ほど霞が関を離れる確率は高く、残った者に占める無能力者の比率は上がっていくことが予想されるわけです。

・・・あ、そうか、roumuyaさんのご提案を無理なく実現できる方法が見つかりました! もっと給与も手当も退職金も年金も引き下げれば、人件費単価を削ることができるのみならず、霞が関から逃げ出す者も増えるでしょうから(前述の必要条件を満たす者の絶対数が増加します)、頭数も減って人件費総額削減には一石二鳥です。さらには相対的に質が低下するわけで、奸智に淫して聖なる改革に逆らうような怪しからん振る舞いも減るに違いなく、一石三鳥にもなるでしょう。優秀な者が民間に移動すれば民間の労働生産性が上がって一石四鳥、官の縮小はすなわち非生産部門の縮小で国全体の生産性が上がって一石五鳥・・・

こいずみそうりをはじめとするけいざいざいせいしもんかいぎのめんめんはとってもあたまがいいせんりゃくかだなぁ(棒読み)。

[history][sports]民明書房は真実を語っていたんだよ!/な、なんだってー(AA略)

pogemutaさんからの情報提供です。

【北京26日共同】中国ゴルフ協会と故宮博物院などの研究チームは26日、12世紀の北宋時代に中国でゴルフの原型に当たる球技「捶丸」が始まっていたと発表、文献などに基づいて復元した木製クラブやボールを公開した。

 捶丸は中国語で球を打つという意味。ゴルフの原型は14―15世紀にスコットランドで行われていた球技とされるが、異説もある。研究チームは元代の文献に、12世紀前半の北宋時代に捶丸が既に流行していたとの記述があり「捶丸がゴルフの元祖といえる」と主張している。

元代には貴族の遊びとしてルールもほぼ確定。故宮博物院所蔵の明代の絵画にも皇帝や女性が捶丸を楽しんでいる場面が描かれているが、清朝が国民の体育活動を規制してから衰退したという。

日経「ゴルフの元祖は中国の球技?・中国が主張」

ええい、捶丸はいい! 呉竜府を映さんか!(AA略)

[law]共謀罪が再び議論されているようで

官僚であるbewaadさんのブログは本当に勉強になるので、RSSとかアンテナとかお気に入りとかに入れておくことを強く推奨しちゃいますなどと過分なお褒めをいただいた成城トランスカレッジにおいて、今問題になっている「共謀罪」について知るために、いくつかのリンクを紹介。賛成意見についてのまとまったサイトは見つかりませんでしたが(見つかり次第掲載しまふ)との記述を拝見しましたので、賛成意見というわけではありませんが(反対論への疑問、ぐらいの位置づけでしょうか)、以前のエントリをサルヴェージ。

  1. 共謀罪(2005/6/28付)
  2. 小倉秀夫「著作権侵害の情報交換を眺めていただけで共謀罪になる?」(小倉弁護士のPC法律相談室第15回@PC JAPAN 2005.8, p185)(2005/7/14付)

2つめのエントリにてコメント欄での議論を踏まえて新しいエントリを書くなどとしておきながら、まだ書いていないなど、中途半端な感が漂うのは否めませんが、chikiさんがピックアップしたものの中には見られない議論をしていますので、ご参考まで。

本日のツッコミ(全387件) [ツッコミを入れる]

Before...

シャープ 《基本設置料金セット》 6ドア冷蔵庫 (465L) SJ-XF47A-T ブラウン系<BR> [こんにちは!ポスト|私は本当に|あなたのここにコメントので、私はちょうど素早く叫びを与えると言うことを伝えるたかった..]

TOSHIBA(???) ??????????????.0kg??AW-70DM-W ?????????5000??互涓???枡?℃枡???????冦?????K [私はブログ何かを見つけるために好奇心プラットフォーム あなたがされている利用と協力?いくつかのマイナーセキュリティを..]

???????浜ゆ彌??????????????????????AF-S 50mm f/1.4G [ちょうどあなたの記事より少し多くを| 追加などについて|あなたは今まで思想とみなさがありますか?とすべて、私はあなた..]


2006-04-28

[economy][law][media]グレーゾーン金利に関する見方について・前編:マスメディアの取り上げ方

この問題を稲葉先生に「ブログ解読」で取り上げていただくためにも、話題を途切れさせないようにしないと。

経済ネタでは高値安定・読売新聞

18日の懇談会で示された当初案では、灰色金利の存続と撤廃を両論併記し、撤廃後の上限金利も、出資法の上限金利に引き上げる案なども選択肢として提示された。貸金業者の意向が強く反映された内容に委員からは、「金利引き上げを求める委員の意見はない」として修正を求める意見が噴出し、とりまとめを見送った経緯がある。

読売「灰色金利 廃止案 利用者保護に軸足」

中間整理がまとめられる経緯をきちんと押さえているのは、グレーゾーン金利が利息制限法の水準に一本化する形で解消されてめでたしとは安直に考えていない傍証でしょう。「貸金業者の意向」という書き方にひっかからないわけではありませんが、議事要旨が迅速には公開されない中での貴重な情報だと思います。単に多数決的なまとめをするには抵抗があった事務局担当者もいたのかな?

懇談会では、灰色金利を撤廃することによる“副作用”について、委員と業界の意見が最後まで鋭く対立した。消費者金融業者は、上限金利を引き下げれば審査基準を厳しくせざるを得ず、借りられなくなった人が結果的に違法なヤミ金融へ流れてしまうと主張した。

これに対して、懇談会では、消費者金融による多重債務や過剰貸し付けがヤミ金融が横行する背景にあるとの意見が多数を占め、「相談体制の整備によって、多重債務者がヤミ金融へ流れないようにすべきだ」(埼玉大非常勤講師の原早苗委員)などの意見が出た。

中間整理では、悪質業者排除のための参入規制の導入など、業者規制を強めてヤミ金融を許さないようにする方針を示した。

ただ、実際にお金がすぐ必要な利用者への対策として効果が薄いとの見方もあり、実効性のある監視体制の確立なども、制度改正に向けた課題となりそうだ。

読売「灰色金利 廃止案 利用者保護に軸足」

闇金問題についての議論の紹介ですが、第4パラの存在が大きく、上限金利を引き下げても闇金問題には対応可能とする意見の弱点を的確に指摘しています。本気で闇金に流れないようにしたいなら、相談に乗るなんて甘いコミットではまったく不十分で、強制的に成年被後見人にするよう制度を整備して、借金を後見人が取り消せるようにでもすればいいのですが(被補佐人・被補助人では借金については補佐人・補助人は取り消せません)、そのように提案すると自身が多重債務者を無意識のうちに見下げていることに直面せざるを得ないからしないんでしょうねぇ(笑)。

与党内の議論によっては、中間整理が骨抜きにされかねず、今後の議論の行方から目が離せない。

読売「灰色金利 廃止案 利用者保護に軸足」

先の「意向」以上に事実の記述よりも価値判断に踏み込んでいて気になるところですが、

ある消費者金融大手は現在、新規来店客の約40%は審査基準を満たさずに融資を断っているが、「上限金利を23%に引き下げた場合では、断る比率は60%以上に跳ね上がる見込み」としている。

ゴールドマン・サックス証券は上限金利が20%まで引き下げられれば、融資残高が大幅に減少するため、大手各社の営業利益がほぼ半減すると試算している。

一方で、日本銀行が金融の量的緩和策を解除した影響で、各社の調達金利は上がっている。上限金利の引き下げは、業界にとってはダブルパンチとなる。

読売「灰色金利 廃止案 利用者保護に軸足」

業界の意見だけを紹介すると読者はバイアスをもって読んでしまうでしょうけれど、第三者の意見を併記しているあたり、公平性に配慮した記事だと思います。そもそもまともな取材をしていなければ第三者の意見の存在自体を知らないでしょうし。

ミクロは比較的まとも?・日経新聞

金融庁懇談会では、出資法の上限金利を下げ灰色金利を撤廃すべきだという意見が大勢を占めた。上限金利を下げれば貸金業者が貸し倒れリスクを厳しく管理するので無理な貸し出しを抑える効果が期待できる。ただ、一律に上限金利を下げた場合に起こりうる問題についても十分な吟味が必要だ。例えばごく短期間の貸し出しや事業者向けについては、利息制限法の上限金利で一律に縛ると必要な金融活動にも支障が出るという意見もある。金融庁は実態をよく調査し、必要ならば例外規定などを検討してもよいだろう。

日経「金利下げだけではすまぬ多重債務対策」(4/27社説)

金利引下げについては、元本額を無視して利払い負担の問題でしか語られないことが多いですが、まがりなりにも理屈が整った主張を出してきておりちょっぴり見直しました。金利の引下げは自身できちんと返済をコントロールできる者の多くをも借入機会から排除することとなり、webmasterは鶏に牛刀だと思いますが、そこは価値判断の問題でしょう。

後段についても金利引下げを主張する者には珍しい(笑)冷静な意見です。とりあえず消費者金融の問題として、期間にのみ注目するのは不十分ではありますが(くどいようですが他にも元本額や収入などを考慮すべきです)、まったく注目しないことに比べればはるかにマシです。

ミクロもやっぱりバカ・毎日新聞

また、過剰貸し付けは経済学的には供給過剰の状況にあるから起きる。中間整理では灰色金利をなくし出資法の上限金利、年29・2%を金額により年15〜20%となっている利息制限法金利に一本化することを提案しているが、業界は上限金利引き下げは、ヤミ金融の増加を招くと反論している。

しかし、ヤミ金被害は多重債務がきっかけになることが多く、金利と直接に結びつけるには無理がある。ましてや、中堅以下でも調達金利は4%程度だ。ところが、金利決定は市場ではなく、業者側が一方的に行っている。利用者は完全に受け身なことを考えれば、引き下げは正当である。

毎日「消費者金融規制 金利の引き下げは当然だ」(4/23社説)

次の47thさんの嘆きに付け加える言葉はありません・・・。

・・・いや、本当に、頭痛と虚しさが・・・ここでいう「過剰貸し付け」という現象と経済学的な供給過剰(超過)の概念が「過剰」という日本語でしかつながっていないこととか、現象として価格を供給者が決定していることと市場メカニズムは全く矛盾しない・・・というか、この理屈なら、業者の決めた値段でしか買えない缶ジュースの価格は市場で決まっていないことになるわけで(笑泣)・・・これだったら「経済学の理論は、現実の多重債務者の姿を見ていないもので意味がない」と切り捨ててもらった方がまだマシです・・・はぁ

「貸金業者が売っているものは何なのか?」(@ふぉーりん・あとにーの憂鬱4/22付)

#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。

  1. 利息制限法の是非
  2. グレーゾーン金利撤廃へ?
  3. 貸金業制度等に関する懇談会・中間整理

[misc]CanCamの 読者でなくとも 皆語る エビちゃんキャラは もう成熟期

koiti_yanoさん経由で。

「エビちゃん」が苦手だ。ああいうキラキラしていている女性はどうもダメだ。はっきり言うと恐怖を感じる。

彼女たちは戦士である。化粧、洋服、そして会話の内容や趣味。すべてが「モテ」るための武装だ。もちろん、彼女たちは好んでそういう事をしているんだけど、何故、そういうものを好むかといえば、「大好きな自分=モテている自分」という図式があるからだろう。

「「エビちゃん」が苦手な理由/文科系女子が好きな理由」(@九尾のネコ鞭4/25付)

蛯原友里については、昨年1/24の時点で既にこんな記事が。

モテ顔、モテ服、モテメーク…。女性誌をみると「モテ」という言葉があふれています。女性誌が若い人に何を発信し、読者はメッセージとして何を受信しているのか−−。「モテ」の周辺を追ってみました。矢野昌弘記者

(略)

「エビちゃん系」ファッションは、ただのオシャレにとどまらない「効用」もあるようです。都内の私立大学商学部二年の瑞穂さん(19)も「エビちゃん系」です。「理屈抜きにかわいい」と思った彼女が『CanCam』で紹介された「エビちゃん系」の服を着るようになった一年生の冬ころ、友人から「年上の彼氏でもできたの?」とよく聞かれるようになりました。そしてある時、こんな相談を友人から受けました。「彼氏の気に入る服着たいからあなたの着こなし教えて」と。

 同誌を愛読する女性(30)のホームページ。これまで着たことのなかった「エビちゃん系」の服を着た時の周囲の反応をこう書いています。

「そしたらば。あからさまに男性の視線の集まり方が違うじゃないですか。(中略)合コンでのヒットやナンパも増え、昔フラれた男の視線の温度も変わり。同僚からは男女問わず『キレイになった』『女らしくなった』のほめ言葉のオンパレードが!」

(略)

エビちゃん系 『CanCam』誌上で、モデルの蛯原友里さんと山田優さんが、「かわいい系エビちゃんOL VS かっこいい系優OL」と題して、その月の着こなしを紹介する特集があります。「優系」が黒や茶を基調にした服にたいし、「エビちゃん系」は白、ピンク、ベージュなどが基調。「優ちゃん」が残業もこなすキャリア志向にたいし、「エビちゃん」はアフター5を楽しむ「腰掛け」OLといったイメージづけがされています。ちなみに女優の矢田亜希子さんがこのファッションの象徴的なモデルです。

赤旗「「エビちゃん系」で愛されたい?/「モテ」の周辺女性誌にみる」

というわけで。

貴様等の居る場所は、赤旗が既に1年前に通過した場所だッッッ!!

#ただ、「エビちゃんOL」の象徴的モデルは蛯原友里でしょうに(笑)。

蛇足ながらwebmasterの見立てとしては、蛯原友里の人気の源泉は、「モテ」=異性(男性)を意識してのスタイルの部分ではなく、「かわいい」=同性(自分を含む女性)を意識してのスタイルの部分のウェイトが大きいのではないかと。先の赤旗の記事で言えば、「男女問わず『キレイになった』『女らしくなった』のほめ言葉のオンパレード」(しかし、あっち側の水商売その他のオカルト商法みたいですなぁ(笑))であることが重要なのであって、男性だけから褒め言葉が来るのであればほとんど流行らなかったのではないでしょうか。女性だけからでもそれなりには流行るのでしょうけれども。

ではなぜ苦手と思い、さらには恐怖心すら抱くのでしょうか。

端的に言えば、文科系女子は「モテ」への投資が少ないからだ。彼女たちには、読書とか映画とか「モテ」以外の投資先がある。彼女たちなら「何故貴様らはモテに命を懸けてないんだ!」と言われることは無い。ある程度の軽装備でも相手をしてくれそうだ。

「「エビちゃん」が苦手な理由/文科系女子が好きな理由」(@九尾のネコ鞭4/25付)

つまりはコミュニケーションの手段が違うからでしょう。エビちゃんOL(に限らず今では劣勢らしい優OL、さらには男性のそれなりの人数も)にとっても、(「モテ」ではなく)ファッションへの投資は「ある程度の軽装備でも相手をしてくれそうだ」という安心感をもたらすシグナルになるわけです。当然ながらこの場合の軽装備とは、逆向きのヴェクトルで読書とか映画とかに対するもの。そこを共有している者であれば、「何故貴様らは読書(や映画や・・・)に命を懸けていないんだ!」と言われることはないと、そうエビちゃんOLらは思っているわけです。

相手に対する攻撃という形をとるか、それとも自ら壁を作るという形をとるかは、あくまで表面的な違いに過ぎないとwebmasterは思います。

[WWW]山形浩生 cruel blog

が新規開店。trackbackは受け付けていただけなくてもご判断だと思いますが、ずっと英語なのでしょうか・・・?

#ちなみにblogはダークサイドだそうで(笑)。

本日のツッコミ(全369件) [ツッコミを入れる]

Before...

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2006-04-29

[computer][government]4月初ならぬ末のエイプリルフールかと吃驚

天漢日乗経由。

政府は28日、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じた情報流出が相次いでいる事態を踏まえ、コンピューターのウイルス感染、情報流出を防ぐ高度な情報管理機能を備えた次世代基本ソフト(OS)の独自開発に取り組む方針を決めた。「情報セキュリティー政策会議」(議長・安倍晋三官房長官)が同日まとめた実施計画「セキュア・ジャパン2006」の原案に盛り込まれた。6月上旬に正式決定する。

ソフト開発は民間の専門家の協力を受ける「産・官・学」の態勢で取り組み、来年度から政府機関での利用を目指す。民間への開放も検討する。内閣官房情報セキュリティーセンターは「世界最高水準のセキュリティーを目指す」としている。

共同(goo)「政府が独自ソフト開発へ ウィニー被害に対応」

政府部内にあまたあるコンピュータに怪しげなOSをインストールするイメージが頭に浮かび、戦慄すら覚えたわけですが。

イ)高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発(内閣官房、内閣府、総務省及び経済産業省)

2006年度において、ITの信頼性確保のための喫緊な取組みとして、OSにおいてアプリケーションに依存しない形でセキュリティを確保し、かつ、電子政府で直近に求められる基盤機能に絞り込んだ技術基盤の開発を推進する。

「セキュア・ジャパン2006」(案)

さすがにそこまで狂った話ではなさそうで一安心・・・って、狂っている程度が低いことで安堵するのも情けない話ですが。「OSにおいてアプリケーションに依存しない形でセキュリティを確保」という記述を見るに、ひょっとしたら全くわかっていない人間の思い付きが取り入れられたのではという不安が・・・。

下記の報道を見ると仮想マシンによる対応が念頭にあるようですけれども、上記本文がそのように読めるはずもなく、後知恵で担当者がバカにされぬよう取り繕っている臭いがぷんぷんと。よくある話ですが。

また、政府機関のセキュリティ強化を図る中長期的な取り組みとして、IPv6やICカード、暗号技術や電子署名といった技術の導入を検討するほか、OSが安全かつ快適に動作するような、セキュリティ機能を組み込んだ仮想マシン環境の技術開発、OSのセキュリティ品質の評価尺度の確立といった施策にも取り組む。さらに、サイバー攻撃に対する緊急対応能力の強化に向け、情報収集、分析/解析機能の強化も進める。

ITmediaエンタープライズ「政府が「セキュア・ジャパン2006」案を公開、133項目に上る具体策を提示」

開発するのは、ウィンドウズなどの基本ソフト(OS)に近い性質を持ったバーチャルマシン(VM)と呼ばれるソフト。パソコン内部のデータ全体の動きや、外部とのデータのやりとりを監視する。異常な動きを察知すると、ウィニーなどの問題ソフトを自動停止させる。政府は「新種のウイルスにも柔軟に対応できる」としている。

(略)

〈コンピューターの情報保護対策会社「セキュアブレイン」の星澤裕二さんの話〉VMによる対策は民間も研究してきたが(1)コンピューターの負荷が大きくなり動作が極端に遅くなる(2)ハードウエアやOSの更新に対応するのが大変(3)VM自体を攻撃するウイルスがいずれ出現する、などの理由で実用化していない。困難を克服したとしても、利用者の安全意識が高まり、広く使ってもらえないと、ウィニーなどによる被害はなくならない。

朝日「政府、ウィニー対策ソフトを開発へ 実用化は不透明」(リンクのURIを訂正しました(4/30))

[government][pension]正しいこと書いているから紹介しただけで、べ、別に嬉しくなんかないんだからねっ!!

年金についてはこの人に聞け、と田中秀臣先生ご推奨の権丈善一先生(慶應義塾大学商学部教授)のテキストより。

まぁ、いずれにしても、政治家さんの動物的勘っていうんですか、いまは官僚叩いておけば国民が喜ぶから――(よく考えれば理不尽なことでも、みんなよく考えたりはしないんだから)何でもいいから官僚を追いつめれば、求心力を得ることができるとか政治の檜舞台に立つことができるとか――そういう動物的勘のある人たちのご活躍のもと、あっちこっちで手を変え品を変えて官僚叩きが展開されているように、あっしにはみえるんですけどねぇ。

いまのご時世、官僚になりたいって人は、どんな人なんだろうかね。金には昔から彼らは恵まれていなんだけど、最近は彼らから誇りも名誉も奪い去ろうとしている。金も誇りも名誉も得られない職業は、いずれ人材が枯渇するのは当たり前。このままでは10年後、20年後、ろくな仕事しかできない官僚ばかりになりはてて、この日本国の政策立案・運営能力を、政治家さんばかりに頼る時代が来るんじゃないかな。まぁ、わが日本国の政治家さんたちは、立派なお方々がなってくれているから、安心だろうけどさ、旦那様・・・おっと、口調が久しぶりにサンチョ・パンサになっちまってた。 反省反省。

勿凝学問43「首相の失言は優しく忘れてあげましょうよ、それが大人というものでしょう――厚生・共済年金一元化と追加費用」

・・・ど、同情なんてやめてよねっ(泣)!!

#冗談はさておき、厚生・共済年金一元化についての非常に優れた解説がなされていますので、ご関心の向きにおかれてはぜひお目とおしください。

[BOJ]マネタリーベース減少速報(4/28現在・第一次速報)

月末なので若干早く数字をとることが可能でした(詳しくは注をご覧下さい)。

2005年2006年
発行銀行券当座預金合計 (a)発行銀行券当座預金合計 (b)(b-a)/a
3月上旬末72.832.4105.274.230.8105.0▲0.2%
3月中旬末73.133.8106.974.131.1105.2▲1.6%
3月下旬末74.735.8110.475.031.2106.2▲3.8%
3月平残73.332.6105.974.430.4104.8▲1.0%
4月上旬末73.933.7107.674.125.799.8▲7.2%
4月中旬末73.133.6106.773.723.597.1▲9.0%
4月下旬末76.031.8107.876.118.995.0▲11.9%
4月平残74.133.0107.174.422.797.0▲9.4%

(注)

  1. ソースは次のとおりです。
    1. 上旬・中旬末:営業毎旬報告
    2. 下旬末・第一次速報
      1. 発行銀行券:日銀当座預金増減要因と金融調節(実績速報)
      2. 当座預金:日銀当座預金増減要因と金融調節(毎営業日更新(速報))
    3. 下旬末・第二次速報:日銀当座預金増減要因と金融調節(実績)
    4. 平残・速報
      1. 発行銀行券:日銀当座預金増減要因と金融調節(実績速報)
      2. 当座預金:上旬末残、中旬末残、下旬末残の単純平均
    5. 平残・確報:マネタリーベース
  2. 「平残」の行を除き、一般のマネタリーベース統計(平残・季節調整済)とは異なり末残・原計数です。
  3. マネタリーベースには貨幣が含まれるので、それを含まない表中の減少率は実際のマネタリーベース減少率よりも大きめに出ます(4月下旬末で0.5ポイント程度)。
  4. 単位を表記していない計数の単位は兆円です。

[economy]「真の失業率」推計最新版(2006-03現在)

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

1990   2.1%   3.2%   10,089   6,249   134   204
1991   2.1%   2.4%   10,199   6,369   136   155
1992   2.2%   2.2%   10,283   6,436   142   142
1993   2.5%   2.8%   10,370   6,450   166   183
1994   2.9%   3.4%   10,444   6,453   192   228
1995   3.2%   4.0%   10,510   6,457   210   266
1996   3.4%   4.1%   10,571   6,486   225   276
1997   3.4%   3.8%   10,661   6,557   230   262
1998   4.1%   5.1%   10,728   6,514   279   348
1999   4.7%   6.3%   10,783   6,462   317   435
2000   4.7%   7.0%   10,836   6,446   320   485
2001   5.0%   7.9%   10,886   6,412   340   551
2002   5.4%   9.4%   10,927   6,330   359   660
2003   5.3%   10.0%   10,962   6,316   350   700
2004   4.7%   10.0%   10,990   6,329   313   705
2005   4.4%   9.8%   11,007   6,356   294   688

2004/Q4  4.4%   10.1%   10,998   6,326   290   713
2005/Q1  4.7%   11.3%   10,982   6,236   305   792
2005/Q2  4.5%   9.1%   11,002   6,402   299   639
2005/Q3  4.3%   8.9%   11,008   6,417   286   628
2005/Q4  4.3%   9.8%   11,015   6,356   287   694

年月   完全   真の   15歳以上  就業者数 完全   真の
     失業率  失業率  人口         失業者数 失業者数

2005/4  4.7%   9.7%   10,994   6,352   310   684
2005/5  4.6%   8.7%   11,008   6,435   307   610
2005/6  4.2%   8.9%   11,003   6,418   280   624
2005/7  4.3%   9.0%   11,005   6,410   289   633
2005/8  4.2%   9.1%   11,006   6,405   284   639
2005/9  4.2%   8.7%   11,014   6,437   285   612
2005/10  4.5%   9.1%   11,016   6,409   304   641
2005/11  4.4%   10.0%   11,016   6,344   292   706
2005/12  4.0%   10.4%   11,012   6,315   265   733
2006/1  4.5%   11.1%   11,013   6,269   292   779
2006/2  4.2%   11.0%   11,006   6,272   277   772
2006/3  4.4%   10.6%   11,021   6,308   289   745

2005/3  4.8%   11.1%   11,003   6,260   313   782
2004/3  5.0%   10.7%   10,990   6,279   333   755
2003/3  5.8%   10.6%   10,952   6,266   384   743
2002/3  5.7%   9.8%   10,914   6,297   379   688
2001/3  5.1%   8.3%   10,869   6,379   343   577
2000/3  5.2%   8.4%   10,820   6,345   349   580

     C/(B+C)  D/(B+D)   A     B     C  D=Ax0.64-B

(直近月次ボトム)
     5.8%   11.6%    --    6,193   384   818
    (03/3,4) (04/2,05/2)       (03/2)  (03/3)  (05/2)

(注)
・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。
・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。
・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。
・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。

#過去の計数は以下のとおりです。

2005
03040506070809101112
2006
0102

[economy]少子化の一因

内閣府は27日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。「子どもを増やしたい」「自国は子どもを産み育てやすい」と思う人は、欧米では多数派だが、日韓は半数に届かないなど、各国の子育てに関する意識の差が浮き彫りになった。

調査は昨年10〜12月に初めて実施、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの20〜49歳の男女約千人ずつに結婚や出産、育児などについて聞いた。仏、スウェーデンは合計特殊出生率が回復傾向にあることから、韓国は隣国として対比するため選んだ。

「欲しい子ども数」は各国とも「2人」が最多で、次いで「3人」。欲しい数より実際の数が少ない人に「さらに増やしたいか」と聞くと、日本は「増やさない」が最多で53.1%。韓国も「増やさない」が5割を超えた。他の3カ国は逆に「希望数になるまで増やす」が最も多かった。「増やさない」理由は、日韓とも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多だった。

朝日「「子ども増やさない」日韓の半数超 仏などと意識差」

「お金がかかりすぎる」というのは、当然ながら絶対額ではなく可処分所得と比較しての相対額になるわけで、可処分所得が増えればいくばくかは少子化が解消されるのは間違いありません。団塊ジュニアは既に30歳台、あと数年もすれば可処分所得が増えたとしてもそもそも出産が難しい年齢になってしまうわけで、今のうちに安定的・持続的経済成長を達成できるかどうかで、それこそ構造問題の深刻さが随分変わってくるでしょう。構造改革を叫ぶ前に、構造問題を惹起しない政策を!

#しかし内閣府は、前にも書いたと思いますが、この手の発表をなんでネットできちんとやらないんでしょう。

[WWW]ダークサイドは三度来る

rnaさんのご指摘でわかったのですが、山形浩生さんのblogは3つあるとのこと。

しばらく併用してみて使いやすいところを残す、といったところでしょうか。

[media]わかりやすいタブー

某容疑者が鬘を外したのではなく剃髪したとされていること。

[economy]日本振興銀行への行政処分?

金融庁サイトでの公式発表はまだありませんが。

不明朗な融資が国会などで追及された日本振興銀行(東京・大手町)に対して、金融庁は28日、今年1月まで実施していた立ち入り検査の結果を通知するとともに、融資管理や審査体制などに問題がある可能性があるとして、銀行法に基づく報告を求める。一時は「事件化するのではないか」(大手銀行関係者)ともいわれた振興銀問題は、業務改善命令を含む行政処分で“幕引き”となりそうだ。

(略)

金融庁は振興銀に対して、融資管理や審査体制に関する報告を5月末までに提出するよう命令。必要があれば、業務改善命令を含む行政処分を検討する見通しだ。

ZAKZAK「事件説も…日本振興銀行、業務改善命令で“幕引き”」

5月末までの報告が一つの鍵でしょう。それで木村剛会長と距離を置くような体制整備がなされるなら、刑事上はともかく行政上は「クロ」と判断されたということでしょうし、それがなされなければ「シロ」と判断されたと。

#しかし月末の最終営業日ゆえでしょうか、いろいろとニュースの多い日でした(webmasterの興味を引くものに限れば)。

本日のツッコミ(全35件) [ツッコミを入れる]

Before...

bewaad [>IT土方さん SIerの巧い話を見破れる人間なんてそうそう霞が関にはいませんからねぇ。CIO補佐官も、省庁によって..]

小僧 [つ【 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/05/23..]

bewaad [>小僧さん ついに始まりましたか。やる以上は成功を祈っております・・・。]


2006-04-30

[pension][media]日本国破綻!

昨日権丈先生の論考を紹介しておきながら、まったく思いつきませんでした。テーマは恩給見合いの公務員OBの年金を一部カットするというもの。

民間企業の場合、過去に年金形式の給与を支給する事を条件に人を雇用して、すでに雇用関係がなくなっている場合、支払っている年金は「債務」で、財政の健全化のためにはそれに相当する引当金を積むだろう。

与党が政府債務の部分的不履行を予告って短くいうと「ディフォルトの宣言」ですね。

「文官恩給:公務員OBへの減額支給を決める 自民」(@くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記4/29付)

先に議員年金も一部カットされましたが、これらは年金受給者から見れば一部債権放棄をさせられたということで、要すれば年金受給権は不良債権だということになります。破綻の定義は多々あり、債権放棄(債務免除)を受けたからといってそれを破綻と呼ばない場合も多いのですが、それも両当事者(債権者と債務者)の合意あってのこと。きちんと債権者に意向を聞きもせず法定カットとは、倒産法制の適用対象になったも同然という見方も可能です。

そのわりには、これらを日本は破綻状態にあるとよく主張している人々が、ついに破綻だと騒ぎ立てないのも不思議です。公務員が相手ならどんな無理を言ったところで正当だとお考えなのでしょうけれども(泣)。

#一番悪質なのは最も収入確保に有効と思われる名目成長率上昇に見向きもせず、増税and/or歳出減のみを追求する政府ですが。

ちなみに、kumakuma1967さんや権丈先生のような「代考士」を必要とする社説の数々。

つまり、全国紙全紙(笑)。

[economy][BOJ][media]朝日がちょっぴりまともに?

日銀が4/28に発表した「経済・物価情勢の展望(2006年4月)」についての朝日の社説から。

デフレは終止符を打ち、徐々に物価は上昇するだろう。日本経済の実力に見合った成長率は1%台後半と見られているが、それをやや上回る順調な成長が見込めると見ているのである。

この「超金融緩和」を長く続けすぎると、生産設備が増えすぎて後で困ったり、バブルを招き寄せたりする危険が高まる。実力を大幅に上回る成長を続ければ、その反動も大きくなりがちだ。日銀が「展望リポート」の中で警戒しているリスクである。

朝日「利上げ 用心深さが求められる」(4/29社説)

というあたりはいつもの路線をうかがわせますが、

物価が下がるデフレのもとでは、たとえば1万円で何かモノを買おうというときに、今よりも1年後の方がより多く買うことができた。

限りなくゼロに近い預金金利に不満をもつ人が多いのは当然だが、物価が年1%下がるということは、実質的に1%の利息がついていたのと変わらない。

一方で、日本経済は、7、8年続いたデフレからの「病み上がり」であることも忘れてはならない。

朝日「利上げ 用心深さが求められる」(4/29社説)

という記述を見ると、少しはわかってきたのかな、という希望が。きちんと実質金利の理解はできているようですし。

最近の物価上昇を考えあわせれば、夏場まで様子をみて小幅の利上げをすることは、金融引き締めとまではいえない。その意味で、利上げをいたずらに恐れる必要はないが、いきなり激しい運動をしては体を壊す。そろりそろりと慣らし運転から始めるべきだろう。

朝日「利上げ 用心深さが求められる」(4/29社説)

もう少しばかり勉強を続ければ、この結論の前半と後半が矛盾しているとわかることでしょう(笑)。

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Before...

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