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(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)

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2006-09-01

[politics][misc]確かに教育改革は必要でしょう

安倍晋三官房長官は30日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の4月から9月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に9月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。

東京「国公立大を9月入学に 「安倍政権」で検討」(webmaster注:強調はwebmasterによります)

既に多くの指摘が為されているところではありますが(「ボランティア 安倍 義務」でぐぐっていただければ)、総理になることが有力視される、それも外交に力を入れたいという政治家が、こんな基本的な英単語も知らないようでは、抜本的な教育改革はまことに喫緊の課題であるといえましょう(笑)。G8やらバイの首脳会談やらで、これを得々と成果として発言しようものなら、国辱そのものです。

vol・un・teer

━━ n. 志願者[兵], ボランティア.

━━ a. 有志の; 志願兵の; 自発的な.

━━ vt. 自発的にする[申し出る]; 志願する.

━━ vi. 進んでことに当る ((for)); 志願兵になる.

volunteer‐三省堂提供「EXCEED英和辞典」(goo辞書)

それとも、場の空気で自発的な志願を事実上強制するとかいう「美しい伝統」の復興を目指していらっしゃるとか(笑)。日本語で奉仕活動と言っておけばこんな恥ずかしい間違いを犯さずに済んだものを、わざわざ信念を曲げて(?)外来語を使ったりするから・・・。

#複数いるとされるブレインも、誰か一人ぐらい忠告してあげればいいのに。

[misc]JR西日本に断固たる批判の声を!

700系より500系の方がカッコいいでしょう、絶対かつて書いたこともあるwebmasterにとって、許しがたいニュースです。

世界最速300キロを誇る東海道・山陽新幹線の500系が、来夏の新型車両N700系の投入を境に東海道区間から引退する。

1997年のデビュー以来、「高速化追求のあまり、居住性を犠牲にした」と批判され続けてきた。今、新幹線には快適性も強く求められ、技術の粋を集めた名車も、時代に逆らえなくなった。

15メートルもある飛行機のような先頭形状、ウナギのようなかつてない斬新な車体が話題になった。97年8月、「世界最速の列車」としてギネスブックに載った。

スマートな先頭の形を維持するため、最前、最後部の乗降扉を犠牲にした。丸い断面の車体は「窓際席で圧迫感を感じる」と、不評を買った。

N700系の車体傾斜システムで可能になる東海道区間の曲線270キロ通過に対応できないのも、引退を強いられる理由の一つだ。

JR西日本は07年度末までにN700系を8編成製造し、順次、9編成保有する500系と交代させる。

JR西日本が用意する「第二の人生」は、「300キロひかり」構想で、8両編成の「ひかりレールスター」並みに短くして使う案が浮上している。

読売「世界最速は居住性不評、500系「東海道」から引退へ」

日本人が如何に粋というものを理解しないのかと思うと悲しいばかりです。記事にあるような鋭い先端や円形断面の機能美、他にないグレイの車体色がかもし出す精悍さ、そして何よりそのスピード‐並ぶもののない存在感が、たかだか居住性に劣るものとしてしか評価されないとは(文字通りに住むわけでもありませんし)・・・「窓際席で圧迫感を感じる」? じゃあ通路側に座れ! だいたい500系の走行本数は少ないのですから、乗るのを一本前か後にすればいいんです。そもそも「圧迫感を感じる」なんていう言葉遣いをしても平気な程度に鈍感なくせに! なら大江戸線の車両にも圧迫感があると言って都営地下鉄にまず抗議しろ!

そしてJR西日本ですが、こんな軟弱な意見に阿るとは鉄道屋の風上にも置けません。自分たちが心血を注いで開発した車両がこのようないわれなき誹謗中傷を受けているのですから、それに敢然と立ちはだかって弁護してこそ鉄道屋でしょう。曲線270キロ通過ができない? であるなら、車体傾斜システムを開発してN500系としJR東海の鼻を明かすべきところ、しり込みしても悔しくないというのですか!

今や望みは、先の引用に続いて600系はFASTECH 360Sのstream-line形で是非お願いします>JR東日本様と書いたように、FASTECH 360Sにおいてstream-line形がarrow-line形に打ち勝つことぐらいしかありません。といっても先端は500系ほど鋭角的でありませんし、何より断面が四角いので、望みが叶ったとしても満ち足りない部分は残りますねぇ・・・いっそのこと、山陽新幹線沿線の職場への異動希望でも出そうかしらん(笑)。

本日のツッコミ(全59件) [ツッコミを入れる]

Before...

bewaad [>生ける屍さん ヴァウチャーによる機会確保というのは、学校教育における情報の非対称性と学校を変えることのコストの高さ..]

鍋象 [>bewaadさん メセナの件了解。 義務感については、外部性について論じているので、通常の等価交換では問題が解消..]

bewaad [>鍋象さん こちらも外部性の件、承知いたしました。]


2006-09-02

[politics][economy][BOJ]国会における経済論戦 その6

8/30に今般のCPI基準改定についての日銀の事前予測を取り上げ、白塚論文に着目いたしましたが、昨日の日経金融新聞において、国会でもその話題が出ていたとの記事がありました。登場人物は国会議員随一のインフレターゲティング推進者山本幸三議員、福井日銀総裁、そして竹中大臣です。

○山本(幸)委員 ちょっとはっきりしないところもありますが、総合的なということで、先ほどの、少なくとも物価が持続的に下がらない状況である、それはそのとおりだと思いますので、物価が下がらない状況であるというのは、いろいろな指標でゼロ%以上を意味している、そして、全体の経済の状況、そういうものを含めて判断するんだというように理解しておきたいと思います。

ところで、その場合、日本銀行総裁がおっしゃいましたけれども、国民生活に一番関係の深い消費者物価指数、CPIですね、生鮮食品を除いていますのでコアCPIと言いたいと思いますけれども、これが基本的な指標になるということであります。これは、私も基本的な指標としては結構ではないかというふうに思うんですけれども、こういう統計指標には、総裁もちょっと触れましたけれども、癖があるんですね。

それは、例えば、量的緩和解除の条件にCPIが安定的にゼロ%というふうになっているんですが、私は前からゼロ%台というのはまだデフレだという認識をしておりまして、それは、いわゆるコア消費者物価指数、コアCPIには上方バイアスがかかっているからだということが一つの理由でありますけれども、この点については、CPIがどれぐらいバイアスがあるのか、これはいろいろな研究があったんですが、最近の状況も踏まえてどれぐらいバイアスがかかっているというふうに考えるのか、あるいは、このCPIというのは五年ごとで変えるわけですけれども、その辺のことについて、竹中大臣、お願いします。

○竹中国務大臣 消費者物価指数が持っている上方バイアスがどのぐらいかというお尋ねでございます。

委員御承知のように、この算式の性格上、基準年というのがありますが、基準年から離れれば離れるほど実態より高くなっていきやすいというのが一般的な認識だと思います。現行の制度は、これは平成十二年を基準年としておりますけれども、基準年は五年に一度改定されますので、平成十七年を新基準という新指数が本年の八月に出されることになっております。

どのぐらい最近で高いかというのは、この八月を見ると明確になるということだと思いますけれども、過去の最近の例だけ申し上げておきますと、平成七年基準から十二年基準に改定された数字で直近の平成十三年のものを見ますと、新基準と旧基準の間では〇・三%ポイントの乖離が出たという事実でございます。その意味では、これが最近の例でいったところの一つの上方バイアスであるということだと存じます。

○山本(幸)委員 おっしゃるように、消費者物価指数、CPIは、〇・三%出ていても実際はゼロだという意味なんですね。

つまり、基準年のウエート、そこのバスケットのウエートで掛けていきますから、物は、安くなっているものに人は移っている、あるいは品質の改善がある、あるいはアウトレット等がどんどんふえてくるというようなことで、実際の消費者の行動は安い方に、いい方に移っているはずなんだけれども、量はもとのところで計算するわけですから、当然上方バイアスがあって、これは最近の例で〇・三%あったということでありますから、私は、このことは、CPIを基準に政策判断をするときには十分頭に入れておかなければいけないことだと思っておりまして、そこは、特にことし、この今の状況というのは、前回の基準改定から一番時間もかかっているわけで、それがまさに一番乖離幅が大きくなっている状況にある。

これは今作業をやっていて、八月に二〇〇〇年基準、変えるわけでありますけれども、私は、この基準改定を見ないと、本当のところの消費者物価というものが本当にゼロ以上になっているのか、あるいは、今はまだゼロ%以上になっているけれども、改定してみたらマイナスになっちゃったというようなことが当然起こり得るわけでありまして、これは、余り早く政策変更をやると危ないというように思っております。

(略)

そういうことをいろいろ含めますと、マスコミ等では三月とか四月とかいう話が出ていますが、基本的に、まずバイアスの話について納得させるためにも、そして、そのほかのさっき申し上げたようないろいろなリスクのことを考えても、少なくとも八月の基準改定までは待たないと、逆戻りする、年金生活者をまたいじめるようなことになるリスクがあると私は考えるんですね。

そういう意味では、この八月の基準改定まで政策判断決定を待つということについて、日銀総裁、どういうふうにお考えでしょうか。

○福井参考人 CPIについて山本委員が常日ごろ深く研究を進めておられることに、私どもも大変敬意を表しております。

CPIについては、どこの国のCPIも一種の上方の測定バイアスを持っている、これがいかほどかということがなかなかつかみにくくて、大変苦労している一つのポイントでございます。日本についても同様でございます。私ども、金融政策の運営上、消費者物価指数というものを重視しながら運営をさせていただいておりますが、消費者物価指数がこういう上方バイアスを持っているということは十分念頭に置きながら、物価についての基本的な判断を進めているということでございます。

政府の御努力で、指数改定の都度あるいは指数の計算方法の改善の都度、バイアスについてもどちらかというと縮まる方向でこれまで来ているということも、私どもにとってはありがたい点だというふうに思っています。

そう申し上げました上で、デフレ脱却の方向あるいは私どもの量的緩和政策の枠組みの修正の方向を考えますときに、最も大切なことは、一つは物価のレベル、もう一つは、景気が持続的な回復を続けるもとで物価が基調として下落からプラスで安定した方向に転じていくかどうか、この方向性が確かかどうかということが非常に大事な点でございます。それで、この物価がいい方向に向かっているかどうかということの方向性を確認するためには、物価指数だけではなくて、経済実態そのものが持続的な回復の軌道にしっかり乗っていっているかどうかということを、きちんとあわせて判断しなければならないということでございます。

昨年の十月にもこの場で山本委員の御質問にお答えして、景気について、日本経済、極めてゆっくりだけれども、少しずついい方向にありますということを申し上げました。その時点と比べましても、現在は、さらにそうしたいい方向に向けて日本経済は着実に歩を進めている、需給バランスを見ましても、ユニット・レーバー・コストの動向を見ましても、物価の基調をよりしっかりする方向に動いているということは確認できる状況でございます。

私どもとしましては、今後とも、こうした情勢分析を精緻にきわめながら、消費者物価指数の表面的な動きとかみ合わせて、量的緩和のフレームワークの修正の時期が来たかどうか冷静かつ的確に判断したい、こういうふうに考えております。

第164回国会 衆議院予算委員会 第10号(平成18(2006)年2月13日)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

上記引用(及び日経金融記事)において言及のある「昨年の10月」とは、正確には10月3日開催の同じく衆議院・予算委員会です。あわせて引用いたしましょう。

○山本(幸)委員 (略)そこで、ちょっと気になるのは、ずっと日本銀行は、量的金融緩和の条件で、消費者物価上昇率が対前年比でゼロ%以上に安定的に推移した場合に解除するということを目標として掲げているわけですね。

これは一見、そうかなという感じを一般の方は持つかもしれませんが、消費者物価指数というのは、その統計作成上限界がありまして、つまり、一つのバスケットをつくってそれを比較するわけですから、その間に経済や消費者の好みは動いてしまいますから、より安くていいものに動いているはずなんですね。それを昔のバスケットで統計をとると、必ず実態よりは上に振れるんですよ。あるいはパソコンでも、同じ値段でも中身はよくなっているわけで、そういう点からしても、このバスケットのつくり方と消費者の行動、中身から見ると、CPIだけを見ていると必ず上振れしている、上昇バイアスがかかっているわけですね。

つまり、どういうことかというと、ゼロ%というのは、本来のものからいったら、まだマイナスなんですよ。これは実証研究が日本の場合余りないんですけれども、日本銀行の白塚さんという人がただ一人やっていますけれども、当然、日本銀行の中でそういう研究はやっているはずなんです。

経済学者や専門家の世界での常識は、少なくとも一%以上じゃないとだめだ、CPIで一%以上にならないと本当のところはマイナスなんだというのが世の中の常識、経済学者の常識なんですけれども、それを無視して、ゼロ%以上になればいいじゃないかということでずっとやっているんですが、私は、これは危険だ、それを言っている限りいつまでたっても本来の、物価がプラスになる領域に達しない、それは余分な時間がかかってしまうというふうに思うんです。この点について、福井総裁、いかがですか。

○福井参考人 (略)

それから、消費者物価指数についてバイアスがあるという委員の御指摘、そのとおりでございます。これはどんなに統計を完璧につくりましても、どこの国でも多少バイアスがある。そのことは私どもも十分認識しております。以前からも、日本銀行の中でも、このバイアスがどれぐらいあるかというふうなことの試算は専門家がいろいろやっておりますが、最近時点でもその作業をさらに繰り返しております。

政府の方におかれまして、消費者物価指数の計測方法は日々改善を続けておられまして、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、特にヘドニック法の採用等の以降は、かつて計測しましたような大きなバイアスはだんだん小さくなってきている、このことも委員は御承知だろうというふうに思っております。

○山本(幸)委員 バイアスがあるということは認められているわけですね。(後略)

第163回国会 衆議院予算委員会 第3号(平成17(2005)年10月3日)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

ヘドニック法がバイアスの除去にある程度効果があるのは客観的事実ではありますが、それを言い訳に使っているのでは、と思ってしまうのはwebmasterの人格が卑劣だからでしょう(笑)。ちなみに前回紹介の白塚論文では、ヘドニック法について次のように語っています。やっぱりこれら一連の福井総裁発言の理論的支えとなっているのは、この論文(及びそれに先立つ研究)なんでしょうねぇ・・・。

わが国CPIは、2001年夏の2000年基準改定において、指数精度改善に向けてかなり大掛かりな改定が行われた。この結果、現時点における上方バイアスの大きさは、1990年基準指数を前提とした筆者の推計値から縮小していると考えられる。

2000年基準改定の内容をやや詳しくみると、まず、価格精度向上の取り組みとして、パソコン等にヘドニック法を適用し、指数対象に取り込んでいる。また、価格調査地点の見直しも図られているほか、前述のとおり採用品目の中間年見直し制度が導入され、新規採用のタイミングが広がった。

白塚重典「わが国の消費者物価指数の計測誤差:いわゆる上方バイアスの現状」

既述のようにwebmasterは卑劣ですので、日銀はボスキンバイアスが相当程度あることを百も承知の上で、今般の改定まで判断のタイミングを遅らせると量的緩和が解除できなくなってしまうことをおそれて、ボスキンバイアスが縮小したとの見方を公表しつつ、改定の際には金融政策の判断が過去の話としてそれなりに忘れ去られているよう、改定から逆算して量的緩和解除・ゼロ金利解除のタイミングを決めたのではないかと勘繰ってしまうわけですが(笑)、日経金融新聞でこの問題を取り上げた太田康夫編集委員の次の指摘は、(webmasterのものとは違って)ニュートラルな見解として他のメディアにも望まれるものといえるでしょう。

修正幅を読み違えたことには、2つの意味がある。

1つは日銀が修正とはいえ、物価見通しを大きく外したことである。詳しい背景は分からないが、金融政策の運営能力が問われかねない事態だ。

もう1つは日銀があげた量的緩和の解除条件を実質的に満たさないまま、解除に踏み切ったことである。官邸などから「よもやマイナスに戻ることがないように」とくぎを刺されながら、4月の全国の消費者物価は新基準ではマイナス0.1%と、再び下落に転じている。

日銀は3月時点の旧基準では条件を満たしていたと主張している。しかし、山本、福井両氏の論戦も踏まえて考えると、信ぴょう性が落ちていたCPIを判断材料にした日銀の分が悪い。論戦は山本氏に軍配が上がったと考えるべきだろう。

日経金融「ポジション/日銀、物価修正幅読み違え/量的緩和解除後マイナスに」

本日のツッコミ(全574件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-03

[WWW]「もじれの日々」プライベートモード移行

正直に申し上げるならwebmasterには興味がもてない話題だったのですが、稲葉先生の振る舞いが見るに忍びないので。あそこまであれこれ今回の帰結について書かないと心のバランスが取れないほど本田先生に思い入れがあったというのは、webmasterにとっては想定外でした。外野が口を挟むまでもなく稲葉先生ご自身がよくご承知かとは思いますが、どこかで意図的に書くことを止めないと、認知的不協和の回避がルーチン化してしまいます。

本田先生の姿勢として、研究対象にアイデンティティの一部を移転してしまい、客観視できなくなってしまったのではないかとwebmasterは思うのですが、稲葉先生も同じ轍を踏んでしまうおそれがありはしないでしょうか。なにがしかの必然性があるはずと察しないではありませんし、大きなお世話ではありますが、あえて苦言申し上げる次第です。

以下は関連して。

実は、飯田氏(Yasuyuki-Iida)の書き込みも、稲葉氏の書き込みも、濱口氏の書き込みも、本田氏に対して疑問を提示する議論「内容」の論理形式はほとんど同じなのである。このことは、重要なことを指し示している。

本田氏は議論でひどく「負けて」ブログを閉鎖したというムードがただよっているかもしれない。しかし、それはちがう。問題は議論の「内容」ではなく、その「人」をおとしめる攻撃(口撃)に耐えられなくなったのだ。このことを、飯田氏(Yasuyuki-Iida)の書き込みがよく示している。

もし仮に、稲葉氏と濱口氏が書き込みをしていなくて、飯田氏だけが本田氏に論理的に疑問を呈していたとしても、その議論の「内容」自体はほぼ同じである。稲葉氏と濱口氏がいるかどうかは、ただ「人」をおとしめる「言語行為」があるかないかの違いだけである。

もし仮に、飯田氏(Yasuyuki-Iida)の論理的に鋭いが丁寧な書き込みだけがなされたと仮定すると、本田氏はブログを閉鎖することはなかったことは明らかである。

本田氏のブログ閉鎖問題について考えるとき、(1)議論の「内容」の是非の問題と、(2)「人」をおとめる言語行為の是非の問題を、明晰に分けて考えるべきである。

「本田由紀氏のブログ閉鎖と稲葉振一郎氏の政治」(@内藤朝雄9/1付)(webmaster注:カッコ付数字は、原文では丸付数字です)

(1)と(2)を明晰に分けて考えるべきという内藤先生の見解に異論はありませんが、であるならなおさら、本田先生の(1)についての対応のまずさについて批判すべきを批判しないのであれば、かえって本田先生をスポイルするだけでしょう。(2)のみを言挙げして(1)の問題を隠蔽するなら、稲葉先生に対して失礼であるのみならず(飯田先生のご指摘について「論理的に鋭い」とお認めになるなら、「議論『内容』の論理形式はほとんど同じ」である稲葉先生のご指摘についても、同様に評価すべきです)、本田先生が(1)の問題についてきちんと向き合わなかったことを事実上免罪しているに等しいのですから。

本日のツッコミ(全26件) [ツッコミを入れる]

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bewaad [>偽bewaadさん 私もついに偽者が現れるようになったかと思うと感慨深いです(笑)。]

韓リフ [この偽はよくできてるなあw]

bewaad [>韓リフさん 私もそう思います(笑)。]


2006-09-04

[politics]派閥の輸出

MURAJIさんによると自民党の長期政権を模範として研究している国があるとのことです(8/31付)。具体的には、

  • カザフスタン
  • イスラエル
  • モンゴル
  • ヴェトナム
  • 中華人民共和国

だそうで、とりわけ最後の三ヶ国は派閥を有益なものとして導入を狙っているようです。

一般論として言えば、政権にある勢力にとっては、多党制は反政府勢力を合法的活動の枠内に呼び込むという長所がある一方で、政権交代を制度化し政権から終われるリスクを負うという短所があるということになります。以前紹介したレイプハルトの議論に依拠するなら、派閥は多党制の代替物ということになりますし、その存在を許容するなら、党内においては比例代表制に類似した運用がなされるということでしょう。

多党制と比例代表制の組み合わせは、国内に政治的争点が複数あり、国内の政治勢力の対立が激しいときに、一国の統一を維持するため用いられるものということになりますから、一党独裁国家において国内の安定が乱れてきたとき、まずは派閥による擬似的な多党制・比例代表制の導入というのは移行体制として案外悪くないものなのかもしれません。その後、真の多党制・比例代表制へ軟着陸を図っていくためのいい経験になるのではないでしょうか。

翻って日本の自民党を考えるに、小泉総裁による党内反対派への統制は、二大政党制・小選挙区制型への党内運営の変化だということと考えられます。レイプハルトの議論を応用するなら、党内の政治的争点が単一で、それらを奉じる集団の対立が激しくないということでなければ、党内の「政権交代」により党分裂をもたらす方向へ変わったということになるでしょう(郵政民営化反対派の追放が最後の例になるかどうか、ということです)。改革の「正しさ」を誰も公に否定することのない現状は、二大政党制・小選挙区制型に似つかわしいようにも見えますが・・・。

[movie]「アキハバラ@DEEP」にまつわるエトセトラ

死んでもこの映画みるようにという田中秀臣先生のご叱正は、ほとんどwebmaster個人宛ではないかと思うのは被害妄想でしょうか(笑)。で、まだ観てません・・・。

罪滅ぼし(って罪なのでしょうか(笑))として、まずは映画の宣伝に少しばかり協力を。

#javascriptが有効で、かつ最新のFlashPlayerがインストールされていないと、この行の上に「宣伝」は表示されません。

ついでに愚痴を申し上げるなら、当日の朝10時過ぎに今夜のミュージックステーションに出演すると言われても、録画できませんよ〜(泣)。せっかくの劇中挿入歌"REAL YOU"、できれば前日に告知いただけるとありがたかったです・・・。

#といって本人にtrackbackを送る勇気もないので、まさにチラシの裏の繰言(笑)。

本日のツッコミ(全9件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-05

[politics]新政権の経済閣僚等の楽観・悲観‐2006年自民党総裁選・その1

#関連エントリは2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

これから自民党総裁選に向けて、不定期であれこれ書いてみたいと思います。初回は安倍政権の経済閣僚等がどうなるか、とりわけマクロ経済政策に強い影響を及ぼすであろう財務大臣、経済財政政策担当大臣、自民党政調会長について、こうなるといいなぁというものから、絶対そうなってしまっては困るというものまで、あれこれ考えてみました。

ベストシナリオ‐穴

財務大臣
竹中平蔵総務大臣
経済財政政策担当大臣
山本幸三議員
自民党政調会長
中川秀直政調会長(留任)

岩田(規)先生が学者大臣として経済財政政策担当に、なんてことになればそれは本当にベストですが、どう考えてもあり得ない予想をしても仕方がないので(笑)、多少は現実味のあるところで考えますと(だから「穴」ですが)、このようなメンバーではないでしょうか。といっても、これが実現すれば十分にサプライズ人事でしょうけれど。竹中大臣はほぼ確実に閣外でしょうし、山本議員の抜擢も想像しがたいですし、中川政調会長も幹事長ではないかと思われますし。

とまれ、今の自民党の先生方でベストといえばこの組み合わせになるのではないでしょうか。中川政調会長はあくまで竹中大臣とセットでないと若干不安ですが(笑)、竹中大臣の下、高橋洋一さんに思う存分腕をふるっていただいて、中川政調会長に中身をきちんと振付けてもらいましょう。山本大臣には、経済財政諮問会議においてとことん日銀を論破していただきたく。

グッドシナリオ‐対抗

財務大臣
麻生太郎外務大臣
経済財政政策担当大臣
根本匠議員
自民党政調会長
柳沢伯夫政調会長代理

というわけで、ベストシナリオよりも実現の可能性が高い(予測として出してもそれほどおかしくない)中で考えると、このようなメンバーになります。

麻生大臣は、順当に考えれば外務大臣留任かもしれませんが、官邸外交を指向して軽量大臣を置くなんてことになれば、このような人事もあり得るでしょう(その場合、山本一太外務大臣になってたりして(笑))。根本議員はNAIS(根本議員、安倍官房長官、石原伸晃議員、塩崎恭久議員)のメンバーであるように安倍官房長官と親しいですから、抜擢もあり得るでしょう。少々押しは弱いものの(失礼)リーズナブルな議員として、霞が関での評価は悪くないです。柳沢政調会長代理は選対の論功行賞ということで。増税指向が気にならないではありませんが、金融担当大臣時代を見る限り、バランス感覚はありそうですし。

バッドシナリオ‐本命

財務大臣
与謝野馨経済財政政策担当大臣
経済財政政策担当大臣
塩崎恭久議員
自民党政調会長
石原伸晃議員

ワーストにしたい面々ですが、本命がワーストなのも癪なので(泣)。次のような報道もありますし。

エコノミストと株式、債券、為替の市場関係者計12人に聞いた。

(略)

新政権の閣僚人事で、最も注目されているのは財務相と経財相だ。新総裁の最有力候補と見ている安倍氏に対し、市場関係者の多くは「経済は得意分野ではない」と判断している。安倍氏は北朝鮮に対する強硬姿勢で国民的な人気を確立し「安全保障の人」というイメージが強い。その文、経済政策の実質的な司令塔となる財務相と経財相に関心が集まる。

回答者の半数が財務相にふさわしいとしたのが与謝野氏だ。政策通として知られる与謝野氏は経財相として7月に「骨太の方針2006」をまとめ、歳出入改革の道筋を示した。与党との調整でも手腕を発揮し、市場関係者の間では「落としどころを考えた発言が目立ち、バランス感覚が期待できる」などと評価する声が多い。

日銀の金融政策に理解を示す発言が多いことも「与謝野財務相」待望論につながっている。政府と日銀の関係がぎくしゃくすると、市場は金融政策の先行きを読みにくくなり相場は不安定になりがちだ。その点、「与謝野氏は谷垣氏よりも、日銀に理解を示すスタンスをとる」と期待されている。

経財相には塩崎恭久外務副大臣を望む声が多かった。日銀出身の塩崎氏は金融の専門家として市場関係者の評価が高い。

安倍氏と親しい関係にあることも、経済財政諮問会議で経済政策立案の主導権を握るうえで有利に働くとみられている。塩崎氏は金融担当相でも最多得票だった。

日経金融「新政権の経済閣僚は?/与謝野財務相 市場に望む声/経財と金融相塩崎氏が最多 金融通に期待」

「日銀の金融政策に理解を示す」「日銀出身」であることで評価が高くなるっていうのはどうかしてますorz。明らかにさらなる引締めの実現可能性が高くなるでしょう。加えて、この面々で編成される来年度予算がどのようなものになるかを想像しますと・・・想像したくないなぁ・・・。

政調会長はそれほど実現可能性が高いとは思いませんが、重複排除で消去法的に石原議員に。既述のとおりNAISのメンバーですから抜擢もあるでしょうし(塩崎議員もそうですが)、道路公団民営化で恥をかかされた雪辱とばかりに公共事業を切りまくるんでしょうねぇ、もしこうなれば。

ワーストシナリオ‐大穴

財務大臣
富田俊基中央大学法学部教授
経済財政政策担当大臣
山谷えり子議員
自民党政調会長
松岡利勝議員

バッドシナリオよりも悪い組合せというのはなかなか想像しがたいのですが(笑)、意地で考えてみました。普通に考えればあり得ませんが、次のような流れの中で瓢箪から駒がないとも限りません。どうせ大穴ですし。

  1. 総裁選の選挙戦において、執拗に財政再建の見通しを立てないのは無責任だという批判を受け、来年度から増税することを条件に財務省を超える財政再建最強硬派の富田教授を内閣の目玉となる民間人財務大臣として招聘し、これまでにない規模で歳出を削減することを公約。
  2. これまでの主張との整合性を問われ、憲法・教育・人間力の新三位一体改革で成長率を格段に引き上げれば問題はないとして、山谷議員を経済財政政策・人間力改革担当大臣に任命することを表明。
  3. さすがにそれはあんまりでは、という党内の異論を抑えるため、一昔前なら鈴木宗男議員と並び称されるような存在で構造改革とは最も縁遠いグループに属していたわけですが、最近はがらりと方向を変え小泉総理に滅私奉公している松岡議員を政調会長に。こういう喧嘩の強い議員が政調会長となると、力技・裏技をあれこれ使えますから・・・。

[economy]新卒就職をし損なうと一生祟るようです、やっぱり。

真に深刻な格差問題とはデフレ不況による若年失業・無業者の増加、及びその躓きがいつまでも後を引くことである、とはよく言われていることですが、その現れが確認されたようです。

景気回復で企業の雇用に対するマインドが改善されるなか、総務省が四半期ごとに実施する詳細調査で、この1年で増えた正社員の数が非正社員の数を初めて上回った。雇用環境の改善を裏付けた格好だが、その一方で25〜34歳の層では依然“非正社員化”に歯止めがかかっておらず、雇用改善から取り残されている現状も浮き彫りになった。

(略)

年齢層別で正社員の増加が目立つのは、雇用環境の改善が顕著な新卒中心の15〜24歳で、18万人増えた。また、55〜64歳も、企業に65歳までの雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行された影響などで28万人増加した。

ただ、25〜34歳の層では正社員が6万人減る一方、非正社員は9万人増加し、非正社員化が進行中だ。平成8、9年を中心とした就職氷河期に高校や大学を卒業した年代層で、正社員になれずパートやアルバイトのまま“高年齢化”していることがうかがわれる。

厚生労働省では「正社員になりたくても容易ではなく、職業能力開発の機会も乏しい」と分析。不安定な雇用と正社員の6割程度という低賃金のために、結婚にも踏み切れず、少子化の要因にもなっているとされる。

産経「25〜34歳層、解けぬ氷河 正社員化の流れから置き去り」(webmaster注:リンク先ではテキストが一部順序が狂っているので、手打ちで訂正してあります)

杞憂に終わって欲しかったのですが、それも叶いませんでした‐叶う見込みはもとよりなかったわけですが。それこそ景気循環への対処の失敗が構造問題を生み出してしまったわけで、構造問題をことさらに強調してまともな景気対策を行ってこなかったツケが、このようについに現実のものになってしまいました。

日本経済にとってさらに不幸なことは、この世代がちょうど第二次ベビーブーマーであることです。よりにもよって上下世代より人口の多いこの年齢階層をこのような状況に追い込んでしまったことは、同じようなひどい話が他世代を襲った場合に比べても、少子高齢化を悪化させ年金問題等へ多大なる悪影響を及ぼし、さらにはTFPの伸び率の低下等ももたらすことでしょう。

過ぎてしまったことは取り返しがつかないにしても、では今からできることはないのでしょうか。

厚労省では、19年度予算の概算要求で、非正社員の正社員化のための機会拡大に向けた施策に12億円を新規要求。ハローワークでの企業の合同説明会・面接や、非正社員の能力開発を行う企業に助成するなど、同年代層の正社員化を促す考え。同時にこの層で100万人近い「年長フリーター」についてもグループ訓練などを通じて正社員化を支援する。

産経「25〜34歳層、解けぬ氷河 正社員化の流れから置き去り」

これらの施策もやらないよりはマシでしょうけれど、それよりも失業率をNAIRUまで引き下げるようさらに需要を喚起することが効果的であるに決まっています。しかるに日銀はすでに金融引締めに走っているわけで、これら世代を、ひいては日本経済をいつまで苦しめれば気が済むんでしょうかねぇ、あそこは。

[economy][politics]マラッカ海峡の海賊の兵糧攻め

日本へ輸入される石油の80%が通過するマラッカ海峡。日本の生命線といわれる狭く長い海峡は、"海賊の巣"でもある。国際協力による警備の強化で一時、鳴りを潜めていたが、7月には5件連続で襲撃被害が発生。マシンガンなどで重武装したテロリスト型の海賊が増えているという。4日には日本を含む関係各国の連携強化を目指す「アジア海賊対策地域協力協定」が発効するが、参加を見送った沿岸国もあり、海峡には各国の思惑の違いも見え隠れする。

産経「深層真相/マラッカ海峡「アジア海賊対策協定」/課題抱え"出航"」

やっぱりクラ地峡運河開削が抜本的対策でしょう。海賊対策のみならず日中という大口顧客を抱えることから、スエズ、パナマに続く世界第三の運河になるのは間違いなく、経済効果も大きいでしょうし。シンガポールが強く反対しているというのはよくわかりますが・・・。

[economy]サプライズであることのサプライズ

経済指標に関する市場の事前予想が、このところさっぱり当たらない。しかも悪い方にばかり外れるので、市場のムードは経済の実態以上に悪くなっているとの指摘がある。年内の追加利上げを予想する声はめっきり少なくなり、日銀は戸惑いを隠せないでいる。

最初のサプライズは8月11日発表の4-6月期の国内総生産(GDP)だった。(略)

次に25日発表の7月の消費者物価指数(CPI)。(略)

だめ押しが31日発表の7月の鉱工業生産指数。(略)

市場関係者は「これだけ悪い方のサプライズが続くのは珍しい」とこぼす。(略)

(略)

日銀は「物差しが変わっただけで、経済実態は何も変わっていない」と市場をけん制する。だが、一度できあがった「年内利上げなし」のムードを変えるのは簡単ではない。日銀にとって「当たらなくなった予想」との格闘はやっかいなテーマになるかもしれない。

日経「市場の話題/経済指標、予想下振れ続出/年内利上げの声しぼむ」

まだデフレを脱却したわけでもないのに金融引締めに転じたにもかかわらず、いい方にばかり予想するから「悪い方のサプライズ」になるわけで、これらがサプライズとして受け入れられることのほうがwebmasterにとってはサプライズです。ある意味当然の結果なわけで。

日銀のセリフもまたサプライズといいますか、内容はサプライジングですが(正気な人にとっては(笑))、そういうことを言うのはちっともサプライズではありません。「物差しが変わっただけで、経済実態は何も変わっていない」とは、経済実態は金融引締めに転じてよいような状態じゃなかったってことでしょう(笑)。

まじめに中身を考えるなら、「『年内利上げなし』のムード」があるとして、期待実質金利が一定だけれども根拠なき熱狂(笑)に冷や水がかけられて名目金利引上げ予想が消えたのだとすれば、日銀の失策を市場がある程度中和してくれたということになります。しかしながら、期待実質金利が高くなったからだとすれば、金融引締め効果覿面といったところでしょう。流石は日銀、引締めにかけては世界一の中央銀行ですなぁ(笑)。

[comic]現在官僚系もふ・第64話

今回の抵抗勢力は県庁職員ということで。

さて、突然出向してしまいましたが、今後は一体どうなっていくのでしょうか。税源委譲とかが目下の課題だったはずですが、地方の無駄に切り込むとおっしゃるのでしょうか。正直、それすぎです。

「現在官僚系もふ第63話」(@役人日記8/28付)

はい、それすぎでしたね(笑)。

友敵関係で物語を進めていく場合、敵役が魅力的であればあるほど物語の面白さは増すわけですが、相変わらず底の浅い魅力のない敵役ではあります。既に単行本にして第7巻めとなるだけの連載になっていますけれども、この作品を楽しんで読んでいる人というのは、どこに面白さを見出しているのか不思議でなりません。

相変わらずといえば、もふがいったい何の仕事をやっているのかさっぱりわからないのもまたそうですね。裏金の裏取りをするために派遣されたわけでもあるまいに、通常は県庁でどのように時間を過ごしているのか、それを書くことでリアリティを少しは出そうという気はないんですかねぇ。

本日のツッコミ(全29件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-06

[economy][politics]竹中ベスト財務大臣は早とちり?

昨日、ベストシナリオの財務大臣にすえた竹中総務大臣でしたが、さっそく後悔です(笑)。元ネタは朝日新聞に掲載された記事で、小泉政権擁護のためのものですからある程度割り引くにしても、痛い発言のオンパレード・・・。特に気になったものを以下抜粋してみます。

――小泉首相の改革とは日本にとって何だったのでしょうか。

小泉内閣ができた01年には「失われた10年」を引きずり、金融危機のなかにあった。小泉改革がなければ、日本は世界の負け組になり、国内のとりわけ弱い立場の人々を苦しめることになっていただろう。重要な歴史的役割を果たしたと思う。

朝日「検証構造改革/第4部・当事者たちの証言(1)/総務大臣竹中平蔵氏/世界の負け組免れた/問題なのは貧困、格差の固定」

「世界の負け組」って何でしょうか(笑)? 管理通貨制なのにデフレだってことなら今でもそうですが(笑)。小泉改革なんて行わなくても、まともなリフレ政策が実施されていれば、今よりもはるかに「国内のとりわけ弱い立場の人々」の苦しみは少なかったことでしょう。

――竹中さんが金融相として進めた金融再生案は結果的に不良債権問題を沈静化させました。ただ、銀行貸し出しの増加が景気回復を先導したようには見えません。

貸出量の話だけでは意味がない。経済学者のシュンペーターが言うように、経済が発展するにはリスクを取った前向き投資が必要。多額の不良債権があると銀行も企業もリスクを取れない。不良債権問題の解決は必要条件だった。

朝日「検証構造改革/第4部・当事者たちの証言(1)/総務大臣竹中平蔵氏/世界の負け組免れた/問題なのは貧困、格差の固定」

不良債権比率の低い優良地銀や外銀等も貸出しを縮小していたのですから、不良債権があるとリスクがとれないのは事実であるとしても、不良債権がなくてもリスクはとれなかったわけです。よって、「不要債権問題の解決は必要条件だった」という命題の真偽は明らかにされていません。素直に考えれば、デフレで需要不足なのでリスクテイクが非合理な選択になってしまったということでしょう。

――02年秋に「竹中ショック」で株価が急落した時にも、成功させる自信はあったのですか。

金融再生プログラムで経済は良くなると100%信じていた。ただ成果が出るまでに運が悪ければ5年くらいかかるとも思っていた。その場合は内閣の責任問題になるが、正しいことをやるしかないと考えた。結果は半年で成果が表れた。

朝日「検証構造改革/第4部・当事者たちの証言(1)/総務大臣竹中平蔵氏/世界の負け組免れた/問題なのは貧困、格差の固定」

狂信者ってのは怖いものです。あんな路線を5年も続けていたら今ごろ日本はどうなっていたことやら。小学校の道徳じゃあるまいし、100%信じられることなら万難を排して実現してよいというものではありません。

――財務省の円売り介入で、輸出に拍車がかかったことにも助けられたのでは?

もしそうなら、あれだけ公共事業をして需要を作り出したことで景気は良くなっていたはずだ。為替介入による輸出増加も、公共投資もどちらも需要創出だから。為替介入も、米国や中国の経済が良かったことも重要な役割を果たしたが、金融再生なしには日本経済の回復はなかっただろう。

朝日「検証構造改革/第4部・当事者たちの証言(1)/総務大臣竹中平蔵氏/世界の負け組免れた/問題なのは貧困、格差の固定」

webmasterが閣僚随一と評価する竹中大臣の巧妙な答弁炸裂! の感があります。「助けられたのでは」との質問に対して「景気は良くなっていたはずだ(けれどもよくなっていないのだから助けられたのではない)」として否定しつつ、「金融再生なしには日本経済の回復はなかった」として、先の不良債権解消が必要条件との見解をなぞりつつ、あたかも金融再生により経済が回復したかのようなニュアンスを出すことに成功しています。もちろん、金融再生により回復したわけではなかろうと問われれば、「なしには・・・回復はなかった」と言っているだけで、金融再生により回復したなんていつ言いました? と逃げることが可能です。

しかも、現に輸出(とりわけグロス輸出)が伸びていてGDP成長に貢献しているではないか、それなのに助けられたのではないとはおかしいと問われれば、その際には「重要な役割を果たした」と認めているではないか、と答えることが可能です。助けられたわけではないけれど重要な役割を果たしたというものがどういう意味か、webmasterにはわかりかねますが(笑)。文章の構造としては、助けられたわけではないというのが主となる評価で、重要な役割はさはさりながらある程度は意味があったよね、といったニュアンスになりますから、あくまで小泉政権(そして自ら)が推進した政策があってこそだ、という印象を与えることに成功しています。

しかし、正直なところ、この部分を読む限り、竹中大臣がリフレ政策を推す理由がわからないwebmasterです。これはあくまで建前だというなら納得ではありますが、本気で信じているとしたら、リフレ政策の方は高橋洋一さんの洗脳(笑)の賜物でしょうか。

本日のツッコミ(全13件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-07

[politics]親王殿下ご誕生‐2006年自民党総裁選・その2

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

なぜこのニュースが自民党総裁選に関係あるのか、という感想を持たれる方も多いと思いますが、これで安倍総裁への最後のハードルを越えたな、と。もちろん、皇室典範改正問題との関係で。

#皇室にとっての意味合いは、既に別途エントリがあります。

昨年、webmasterは今回の組閣で一番割を食ったのは明らかに安倍官房長官でしょう。というのも、閣外にいれば担がれやすいので取り込んだということもありますが、それ以上に、官房長官は総理の盾となる身ですから自分の主張は殺すことが求められ、したがって彼独自の見解として支持を集めていた主張(北朝鮮への経済制裁、人権擁護法反対など)を引っ込めざるを得ないどころか、それに反する政府公式見解を述べなければならないからです書きました

皇室典範改正問題についてもこれは当てはまり、仮に小泉総理が母系天皇を容認する改正法案を提出する場合には、自らの信条やコアな支持者の指向に沿って反対を貫き更迭されるか、それとも小泉総理に従いコアな支持者の離反や前言を翻したとの批判を甘受するかという危うい選択を迫られたわけです。秋篠宮文仁親王妃紀子殿下のご懐妊はそんな安倍官房長官にとってはまさしく天佑で、これによって皇室典範改正の気勢がそがれたわけですが、今から思い起こすならこの問題が最大のピンチだったということになります。

とはいっても、仮に新宮様が内親王殿下であったならば、やはりこの問題は再燃せざるを得なかったでしょう。小泉総理がどのような発言をするかといった波及を含め、新宮様の性別は安倍官房長官にとって残された最大の不確定要素だったわけです。それがこのような結果となるとは、安倍官房長官の敬虔さを嘉した皇祖皇宗のご加護ではないかと。webmasterのような不信心者の予測が外れるのも無理はありません(笑)。

しかしこのままでは、30年程度もすれば同じ問題が蒸し返されるでしょう。まして現世代のように皇太子殿下・文仁親王殿下と2人の父系を継ぐ者がいるわけではないので、より深刻な話となります。その頃に世論がどうなっているかはわかりませんが、仮に現在と似たようなものであれば、父系維持・母系許容のいずれも国民的コンセンサスは得られないでしょう。その点、もし学習院界隈で噂される今上陛下の聖断が万が一にも真実であったなら、その慧眼たるやまさしく現人神の末裔といえましょう。えっ、噂って何だって? そりゃ加茂さくr[deleted for security reasons]

[economy]日本のNAIRUは3.7%?

これが日銀試算だったりすれば、必死だな(笑)、ということなのですが。

目先のインフレ期待がはげ落ちて物価連動債相場が低迷するのは理論通りの動きとも言える。ただ、日本が今後、安定成長を続け「失業率が3.7%程度まで下がれば、物価が加速度的に上がる可能性はある」(ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミスト)との指摘もある。原油高などのインフレリスクがゼロになったわけではない以上、長期保有を前提とすれば物価連動債は意外に買い場なのかもしれない。

日経金融「ポジション/物価連動債、CPIが翻弄/ヘッジファンドが解消売り」

NAIRU(Non-Accelerateing Inflation Rate of Unemployment)の推計値にはさまざまあり、その中には4%近くのものもありますから、当該推計値が的中している可能性はある=「失業率が3.7%程度まで下がれば、物価が加速度的に上がる可能性はある」ということではあります。でも、安達さんご自身が、NAIRUがその程度だろうと推測されているわけではないですよね・・・?

[law]「貸金業法」という名称

#これまでの関連エントリについては、グレーゾーン金利撤廃(出資法上限金利引下げ)問題indexをご覧ください。

上限金利引下げの法改正に際して、「貸金業の規制等に関する法律」の名称が「貸金業法」に変わるとの報道について、branchさんが次のような整理をされています。

なお、記事末尾のように新たな制度を盛り込むとはいえ、高利貸しという汚い業に対する規制という本質は変わらないはずで、であるならば、題名に含まれる「規制」の語を削るべきではなく、実態からはむしろ「取締法」とでもすべきではないか。…と、心情的には思うけど、当局としてはきれいな業界になったor なることが見込まれるという整理なんじゃろか。

続・航海日誌(9/6付)

これについては、webmasterは2つの疑問があります。1つは、業法はすべて何らかの規制を含むものですから、「規制」の語の有無でそれほど意味は変わらないのではないか、というものです。もう1つは、「○○業」を位置づけてその合法的運営を前提とするのであれば、取締法と冠することと語義矛盾をきたすのではないか、というものです。

まず、「規制」と付することについてですが、「○○業の××に関する法律」の類を抜き出すと次のとおりです(法律名の後の括弧書きは法律番号。例えば「H18-68」は平成18年法律第68号)。

  • 探偵業の業務の適正化に関する法律(H18-68)
  • 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(H13-57)
  • 商品投資に係る事業の規制に関する法律(H3-66)
  • 遊漁船業の適正化に関する法律(S63-99)
  • 抵当証券業の規制等に関する法律(S62-114)
  • 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(S61-74)
  • 貸金業の規制等に関する法律(S58-32)
  • タクシー業務適正化特別措置法(S45-75)
  • 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(S26-135)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(S23-122)

法令検索の結果から手作業で抜き出したものですから、漏れもあるかもしれませんが、「○○業法」という名称の法律は37あり、類似のものとして「○○業に関する法律」というのも3つあることと比較すると、やはりどちらかというと例外的存在であるように思われます。やはりwebmasterの考えたように、わざわざ「規制」を付す必要はない、というのが一般論ではないでしょうか。

ただし、branchさんのお考えにも一理あると思えるのが、「規制」を付す法律は大概社会問題を受けて制定されたものだからです。

貸金業の規制等に関する法律
昭和50年代に「サラ金」が社会問題化したことを受けて制定。
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
投資ジャーナル事件を受けて制定。
抵当証券業の規制等に関する法律
昭和61年に抵当証券商法(カラ売り、二重売り)が社会問題化したことを受けて制定。

これら金融関連(商品投資に係る事業の規制に関する法律の名称は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律との並びでしょう)以外では、「規制」と付されているのは風営法ということになりますから、感覚的な話ではありますが、職業に貴賤あり、といった雰囲気を感じさせる名称であるということではないでしょうか。

次に取締法ですが、全部抜き出すと次のとおりです。

  • 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(H3-94)
  • 郵便切手類模造等取締法(S47-50)
  • 銃砲刀剣類所持等取締法(S33-6)
  • 預金等に係る不当契約の取締に関する法律(S32-136)
  • 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(S29-195)
  • 麻薬及び向精神薬取締法(S28-14)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律(S27-113)
  • 覚せい剤取締法(S26-252)
  • 肥料取締法(S25-127)
  • 火薬類取締法(S25-149)
  • 毒物及び劇物取締法(S25-303)
  • 農薬取締法(S23-82)
  • 大麻取締法(S23-124)
  • 貨幣損傷等取締法(S22-148)
  • すき入紙製造取締法(S22-149)
  • 印紙等模造取締法(S22-189)
  • 臘虎膃肭獣猟獲取締法(M45-21)
  • 紙幣類似証券取締法(M39-51)
  • 国税犯則取締法(M33-67)
  • 通貨及証券模造取締法(M28-28)
  • 明治17年太政官布告第32号(爆発物取締罰則) 

こちらはやはり、「『禁止すべき行為』+取締法」といった構成ですから、webmasterの予測が正しかったと言ってよいと思います。業者であろうがなかろうが取り締まるぞ、ということでしょう。グレーゾーン金利の根拠法である出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律においても、本則で高金利貸出しを一律禁止した上で、(改正法の)附則で貸金業者の例外を定めるという体裁ですし。

#しかし、branchさんほどの方にして、「高利貸しという汚い業」というご認識なんですねぇ・・・orz。

[science][economy]「ニセ経済学フォーラム」ってのはなしですかねぇ?

「ニセ科学フォーラム東京」が9月2日午後、東京目白の学習院キャンパス内で催された。このイベントはすでに8月26日に、京都の同志社女子大学今出川キャンパスでも行われている。

予定をオーバーする申込があり、約160人が会場を埋め尽くした。フォーラムの趣旨は、「具体的なニセ科学を例にしながら、ニセ科学が跋扈するのはどうしてか?どうニセ科学と向き合うとよいのか?騙されないセンス、リテラシーを育てるには?などを一緒に考えませんか」というもの(呼びかけ文より)。

13時30分、学習院大学理学部物理学科の田崎晴明教授の司会により始まった。

1)ニセ科学と科学技術リテラシー(左巻健夫 同志社女子大学)

2)『水からの伝言』のニセ科学(菊池誠 大阪大学)

3)「マイナスイオン」どこがニセ科学か(小波秀雄 京都女子大学)

以上の順に意見が表明され、最後にフロアとの活発な意見もかわされた。参加者は、小学校から大学院までの理系の教員、研究機関所属の研究者、技術者が多いように思われた。

JanJan「真摯な科学者達「ニセ科学フォーラム」報告」

まねをするなら、

  1. ニセ経済学と経済学リテラシ
  2. 「不良債権問題」のニセ経済学
  3. 「年金破綻」どこがニセ経済学か

なんていうプログラムになるでしょうか。しかし、もし開催したところで、「小学校から大学院までの社会科の教員」は集まらないでしょうから(現代社会や政治経済の専任は少ないでしょう)、あまり盛り上がらず継続も期待できないような気も・・・。

ところで、この記事を書いた江口征男記者も、実は「ニセ」なところがあるのではないかと。

最後に、菊池誠さんは「金スマ(TBS系TV番組)で、人気歌手の倖田來未が「水からの伝言」を肯定的に紹介した。そんなことされてはかなわない。こっちは、マナベカヲリかしょこたんにでもやってもらわなきゃ対抗できない」と結論をつけた。

―――――
筆者コメント:

(略)

鍋かをりか、中川翔子かというなら、筆者はマナベがイイ。理由は趣味の問題(笑)。

JanJan「真摯な科学者達「ニセ科学フォーラム」報告」(webmaster注:強調はwebmasterによります)

名前を間違えるとは、「ニセ鍋ファン」ですね(笑)。

本日のツッコミ(全44件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-08

[law]中国における破綻法制整備の背景

8/28のエントリのコメント欄にて、梶ピエールさんや鍋象さんと中国の不良債権とソフトな予算制約についての議論をさせていただいていました。その概要をまとめれば、次のようなものだと思います。

  • 国有企業の少なからぬ数が経営悪化に直面している。
  • 80年代ならばそうした企業は財政支出で支えられていたが、今ではこうした施策は講じられておらず、もっぱら国有銀行の追い貸しという生命維持装置に頼っている。
  • このような追い貸し、及びそれにより非効率企業が淘汰されていないことが中国経済のリスク要因の1つ。
  • とはいっても、そうした経営不振企業が全体でどの程度あるのかといった事実認識すら正確にはなされておらず、抜本的な対処は困難な状況。

webmasterの管見を付け加えるなら、中国共産党・人民銀行指導部は「抜本的な対処」を強行すれば景気への悪影響があまりにも大きくなるおそれがあることから、マイルドインフレ下での高度成長を継続する中で特に悪質なものから徐々に処分を図るというソフトランディングシナリオを描いているのではないか、ということです。景気への悪影響とは、多数の国有企業の同時破綻・それに伴う失業増等による社会不安、信用不安の発生に起因する金融システムの機能停滞、といったところでしょう。

それを裏打ちする材料ではないかと思われるのが、中国において破産法が改正されたとの記事極東ブログ経由)です。主要部分を抜き出すと次のとおりです。

中国の国会にあたる全国人民大会(全人代)常務委員会がこの27日、企業破産法を賛成157票、反対2票、棄権2票で採択した。金融市場の対外開放を視野に、銀行など金融機関に関する規定が盛り込まれたほか、破産法の成立で、企業が破産した後の清算手続きが明確になる。これまで破産にあたって特別扱いされてきた国有企業の従業員も同法によって処遇されることになる。(上原隆)

(略)

常務委首脳は、経済体制改革の深化を背景に、国有企業は再編や提携、買収などの事例が多くなっており、企業の破産に対する法的な手続きが整ったと強調している。

(略)

新破産法の成立で、10万社ともいわれる不採算の国有企業が破産宣告を受けた場合、従業員たちの処遇が従来とは大きく変わることになる。

これまでは、企業が破産した場合、従業員の給与など無担保の労働債権の清算が優先され、一般債権者が担保としている破産企業の保有する資産の中から清算が行われてきた。

(略)

しかし、新破産法はこうした従業員に対する特別扱いをせず、債権者とのバランスを考慮して清算手続きを進めることを規定している。

(略)

この常務委員は、「従業員の権利を重視する必要はあるが、市場経済の流れや国際ビジネスの慣例にも対応した内容が、新破産法に求められている」と解説している。

企業破産時に担保債権が保障されなければ、公平な清算が行われないことになり、外資の対中投資意欲を削(そ)ぐことにつながるという政策的判断がはたらいたようだ。

(略)

国務院の統計では、昨年破産処理された国有企業は3658件で、08年までに、さらに2000件の企業が政策的に破産させられる見通しだという。

市場経済化の大波の中で国有企業の倒産、閉鎖の憂き目に遭った労働者は再就職先が見つからず、生活に困窮する場合も少なくない。

中国経済が優勝劣敗の市場原理で発展する一方で、社会に取り残される人々の生活をいかに保障するか。中央、地方政府の大きな課題となる。

FujiSankei Business i「破産法成立で国有企業ピンチ 外資の投資意欲優先」

記事は「中国経済が優勝劣敗の市場原理で発展する一方で、社会に取り残される人々の生活をいかに保障するか。中央、地方政府の大きな課題となる」と結んでいますが、党指導部の意向は明らかで、なるべく破綻処理を行わないことにより、「社会に取り残される人々」の数をできるだけ抑制するつもりでしょう。2005年の破綻処理件数が3,658件、以後2008年までで2,000件ということは、破綻処理のペースを1/3以下にスローダウンさせるということに他なりません。

まして、先に書いたように不採算国有企業が国有銀行の追い貸しによりかろうじて延命しているだけという状況ですから、この破綻処理件数は党指導部の指示によるものとみて間違いないでしょう。年間何件を処理するかを決めて、その数だけ追い貸しを止めればよいということですし、逆に言えば、追い貸しさえ止めなければ予想以上に破綻が増加して手に負えなくなるということもないわけです。

記事だけを見れば国有企業に対してより強硬に対処するかのようですが、法律を作ったところで運用で手を抜くなら、実態は逆ということはあり得ます。記事のとおり10万社が破綻処理を要するとして、年間多くて1,000件しか処理しないなら、すべて処理するには100年かかるということになるのですから、とても強硬とは評し難いでしょう。

かつて書いたように中国の高度経済成長が最大限楽観視してもあと25年程度しか続かないなら、いずれはどこかで強硬策に転じる必要があるわけですが、強硬策に転じても持ちこたえるだけの経済成長を実現し得るのか、という問題が裏には存在します。もしそこまでの水準に達することができなければ、中国の経済成長もしょせんは21世紀の神話に過ぎず、再び長い転落の道をたどることになってしまうわけですが。

#それ以前にマクロ経済運営を失敗してしまえば、追い貸しで延命することも不可能となり、破滅的なクラッシュを迎えるのでしょうけれど。

蛇足ながら、なぜソフトランディング路線なのに法律は厳しいものに変えたかは、finalventさんがお書きのとおり、全体的には今回の新破産法の成立は中国のWTO加盟の影響と見てよく、国際ルールに馴染むものになっているということに尽きます(補足するなら、IMF8条との関係も)。日本で言うなら、明治時代の条約改正に当たって欧米式の民法等の法制度を整備したことや、1960年代のIMF8条国移行やOECD正式加盟に際して外資規制を撤廃したことに相当する話で、だからといって民法等の運用が欧米と全く同じになったわけでもなければ、外資の流入が止まらなくなったわけでもなかったというのが日本の実態だったのです。

[politics][economy]安倍政権の経済政策ブレイン?‐2006年自民党総裁選・その3

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

田中秀臣先生経由で、山崎元さんによる「「安倍晋三の経済政策」を取り上げたレポートについて」を読んだわけですが、売名行為に走るストラテジストがブレインになるかもしれないとのこと。今回のリポート&対談本騒動。安倍氏周辺はいたく困惑気味だ。/「藤田氏は経済ブレーンというより、経済関係者のお知り合いの一人。『対談を本にしたい』というので受けた。対談部分はチェックしたが、その他の藤田氏のリポート部分の内容は知らなかった。『ポスト竹中』などない。個別銘柄が出ていると知っていたら注意したはず。前もって言ってくれたら…」との報道(ZAKZAK)もあり、希望がないわけではありませんが、なんでよりによってそんな人間を、と思うのも自然なことでしょう。

でもまあよくよく考え直してみるなら、現政権の経済政策を仕切ってきた某大臣にもその手のことを企む側近Wikipediaで「学者」って書いたのは誰なんですか(笑))がいたわけですし、金融政策を決定する機関の中の人にもストラテジスト出身者がいるわけです。その意味では別に今と替わらないということで、それほど悲観的になる必要もないのかもしれません。今や日本経済はいざなぎ景気を超える最長の好景気に沸いているのですから!

・・・あれっ、どうしたんだろう? なんだかディスプレイがぼやけて文字がよく見えないや。

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2006-09-09

[politics][economy]安倍政権の別の経済ブレイン?‐2006年自民党総裁選・その4

いちご経済板経由です。

[東京 7日 ロイター] 8日に告示される自民党総裁選は安倍官房長官の優位が続いているが、安倍氏が中心的な政策として打ち出した「成長戦略」には、その実現に向けた具体策に乏しいとの見方が出てきている。こうした批判に対し、安倍氏の周辺では、利上げを前提に金利を活用した消費拡大策を主要な政策項目にしようとの動きが出ている。

自民党内では、日銀が今年7月にゼロ金利政策を解除したことについて、早過ぎたとの意見もある。しかし、安倍陣営の1人は「ゼロ金利を解除しても、銀行の貸し出し金利は上昇していないし、これまでの経済情勢に変化はないではないか」と反論する。そのうえで「国民の預貯金合計が750兆円あり、金利が1%に上昇すれば7.5兆円を生み出せるではないか」とし、利上げのメリットを活かした消費拡大策の重要性を強調する。

安倍氏自身は、6日午後のロイターなどとのインタビューで、名目3%の経済成長率達成の政策を優先していくためには、超低金利政策の継続は不可欠かとの質問に対し「日銀が極めて低い金利水準によって、緩和的な金融環境を維持するという方針について、当分その方向と理解している」と答えた。政府・与党として改革を進めているので「日銀はこれからも日本経済を金融面から支えてほしい」としており、超低金利の継続を求めるスタンスに変わりはない。

だが、安倍陣営内では意見集約されていないものの、安倍氏のこうしたスタンスが今後変わる可能性があるという。そのきっかけとなるのがGDPデフレーターのプラス転換だ。

直近で発表された2006年4−6月のGDPデフレーターは前年同期比マイナス0.8%だったが、エコノミストの間では早ければ年内にもプラス転換するとの見方も出ている。安倍陣営の1人は、そうした展開になれば安倍氏も「日本経済に自信を持てるようになるのではないか」と見る。

また、その安倍陣営の関係者は「日銀は年内の利上げを目指しているなら実施するべきだ」としており、公定歩合1%以内、長期金利2.5%以下なら許容範囲とも述べている。

朝日「安倍氏周辺で金利活かした消費拡大策が浮上、利上げ容認も」

「安倍陣営の1人」というのがどのような方かはわかりませんし、新政権においてどのような役職に登用されるかも知れたものではないので、まったくの取り越し苦労なのかもしれません。しかしながら、このような意見の持ち主が安倍陣営の経済通として認識され、あまつさえ経済閣僚に登用され政権全体の方針となろうものなら、と考えればやはり難じておくべきでしょう。わが国においては、デフレ下で金融を引き締めるという前例が、それも2回も存在するのですから、あながち絵空事と決め付けられません。

#実現可能性がまるでないのなら、それはそれでこのようなことを勝手に言わせてしまうグリップの甘さが気になりますが。

  • 「ゼロ金利を解除しても、銀行の貸出金利は上昇していない」

貸出約定平均金利(国内銀行、新規)の推移は次のとおりです。

年月貸出約定平均金利(%)前年同期比(%ポイント)備考
2006.011.428▲0.123
2006.021.3740.050
2006.031.292▲0.123量的緩和解除
2006.041.363▲0.044
2006.051.367▲0.060
2006.061.4480.053
2006.071.5450.141ゼロ金利解除

上昇してます(笑)。統計で確認できるのはこれが最新ですが、その後の動向についても、例えば三菱東京UFJ銀行のローン金利を見ると、8月から9月にかけて短期金利は上昇を続け、他方で長期金利は下落しています。日銀の金融政策がいずれにより大きな影響を及ぼすのか、それはもちろん短期です。

  • 「『国民の預貯金合計が750兆円あり、金利が1%に上昇すれば7.5兆円を生み出せるではないか』とし、利上げのメリットを活かした消費拡大策の重要性を強調する」

ストック全体の平均利回りを1%を上昇させるには、新規に適用される金利はもっと上昇させなければなりません(どれだけの時間軸を見込むかにもよりますが)。単純に日銀の誘導目標金利を1%上昇させたところで、7.5兆円も預金者の受け取り利息は増えません。

他方で金利上昇は、債務者の利払い負担増加や、消費の減衰(使わず貯めておいたほうが相対的に得になりますから)につながります。いずれの影響が大きいか、利上げによる景気刺激なんて金融政策が古今東西見られない理由を考えれば明らかでしょう。2度にわたるゼロ金利解除時の日銀ですらそんなことは言わなかったわけで(笑)。

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2006-09-10

[politics]日本国憲法第13条、第14条、第18条、第19条あたりに抵触するような‐2006年自民党総裁選・その5

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

まず、タイトルに掲げた条文を並べてみましょう。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2・3 (略)

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

で、これに何が抵触するおそれがあるかといいますと・・・。

自民党総裁選で優位に立ち次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官は「教育再生」を最重要課題に掲げている。首相直属の「教育改革推進会議」(仮称)を10月にも設置して官邸主導の教育改革を進める考えだ。安倍政権で教育はどう変わるのか−。安倍氏側近の下村博文衆院議員ら3人が参加して8月29日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか?」から拾った。

≪教員評価を厳格化…下村博文衆院議員≫

安倍さんの教育改革は官邸機能を強化して行われる。文部科学省に任せていてはピントがずれているし、時代の流れに合っていない。内閣ができたらすぐに首相主導の「教育改革推進会議」を設置して、来年の3月くらいまでに結論を出す。後は文科省に投げて中教審で議論してもらうにしても、根本的なものは作っていくということを考えている。

テーマは10くらいあるが、例えば、子供たちに、1人で生きているのではなく、社会みんなで助け合って生きているのだと実体験してもらうために、奉仕活動、ボランティア活動を必修化しようという案がある。

高校卒業は3月だが、大学入学は9月にする。半年のブランクのうち3カ月間は、介護施設などで奉仕活動をしてもらい、その経験がなければ大学に入学させない。

それから、駄目な教師は辞めさせる。一方で、いい先生の待遇をよくするという体系に変える。親が学校に期待しているのは、いい先生だ。

ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。

一番大切なのは心であり、徳育だ。そういったものを、推進会議で一気に処方箋(せん)を作って実行に移すことが必要だ。

私は文科政務官をしていたが、文科省にも共産党支持とみられる役人がいる。官邸機能の強化には、省庁の局長以上の人事については官僚ではなく政治が任用することが必要だ。

≪カリキュラム見直す…山谷えり子内閣府政務官≫

安倍官房長官は「今の日本の教育がいいと思っている国民は1人もいないんじゃないか」というほど激しい怒りを持っている。

下村さんが文科政務官だったときに、文科省は過激な性教育や韓国からの教科書採択妨害文書について全国の実態調査をした。どこに問題があるか分かった。しかし文科省に任せたのでは、また緩んでくる。だから官邸に推進会議を作らなければならない。

教員免許更新制もグラグラしている。講習さえ受ければ更新するという方向に行っているが、官邸は、駄目な先生は駄目としなければならない。

ゆとり教育は「ゆるみ教育」になっている。中学の英語の必修単語を507から100に減らした。学力が落ちるに決まっている。

カリキュラムを実態に応じて見直すことができるのは、文科省ではなく官邸にきちんとした集団を作ることによって初めて実現する。

≪“徴農”でニート解決…稲田朋美衆院議員≫

藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」と主張している。

真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。

そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。

それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。

教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。

安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。

産経「教育を考える/安倍政権でこうなる/首相主導で「教育再生」」はてなブックマークでも大人気(笑)ですが)

何よりおそろしいのは、産経はこうした意見を、こんなひどいものがあると告発しようとして掲載したわけでもなさそうであり、意見が掲載されている3名も、安倍官房長官の名を貶めようと埋伏の毒になっているわけではなく、彼を支援する意図でこのようなことを言っているようであることです。現にこれまでこうした意見を主張してきて、それなりに手ごたえがあったからなのでしょうし、つまりはこのような意見はそれなりに支持を集めていると。

もし、内閣官房に出向して「教育改革推進会議」とやらの事務局に配属させられる羽目になったら(「教育改革国民会議」第一分科会第4回配布資料「一人一人が取り組む人間性教育の具体策(委員発言の概要)」あたりが一番ぶっとんでいると思います)の例もありますし、安倍政権成立後は政府として取り組むことは不可避でしょう)、webmasterはどうしようかなぁ・・・抗議の辞職なんぞしたところで、小役人ではまったく影響力などないでしょうし・・・中で少しでもましな方向へ誘導しようにも、トップに逆らえる権限などあるはずもなく・・・総理に従うのが官僚の義務だと自分に言い聞かせるしかないか・・・「命令に従っただけ」といってもアイヒマンは有罪になったなぁ・・・。

[sports]PRIDE GP 2006 OPEN-WEIGHT FINAL ROUND 勝敗予想

ミルコ・クロコップvsヴァンダレイ・シウバ
ミドル級のシウバとはいえ、ミルコもヘヴィー級では小柄な方ですから体格はそんなに問題ではないと思いますが、立ってはミルコでしょうし、かといってシウバが組めるかというとグラップラーとしてシウバはそれほどではないでしょうから、無難で面白くないのですがミルコが勝つでしょう。
アントニオ・ホドリゴ・ノゲイラvsジョシュ・バーネット
冷静に考えればノゲイラでしょうが、ここまできてひいきを止めるような無粋なまねはできません。バーネットに賭けましょう。
ミルコ・クロコップvsジョシュ・バーネット
これ以上連敗を重ねるほど実力差はないでしょうから、この組み合わせなら贔屓目なしで今回はバーネットが勝つように思います。
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2006-09-11

[joke]就労体験を義務付けるなら・・・

昨日の関連みたいなものですが。

ぜひご覧あれ。

[government][book]今村都南雄「官庁セクショナリズム」

同じ行政学叢書シリーズの新藤宗幸「財政投融資」とは出来に格段の差がある良書です(同書に対するwebmasterの評価は既に書きました)。「良書」というのは無論webmasterの価値観に照らしての評価であって、そのような見方に批判的である方もいらっしゃるでしょうけれど、まずはご一読をとお薦めいたします。

いわゆる縦割り問題について、webmasterはその根は価値観の対立であり、現にそうした対立がある以上省庁間紛争は不可避である、といった趣旨のことを書いてきました(典型的には8/8のエントリ)。これについて、本書に非常にわかりやすい記述があるので、少々長くなりますが引用してみます。

分かりやすくするために、身近な問題の一例として、都市計画道路の整備事業を取り上げてみよう。土木建設部門からすれば、その整備事業の推進は任務であり使命である。「どうせつくるなら、いい道路をつくりたい」と考えるであろう。財政部門からすると、それ以外にさまざまな事業があるのだから、道路整備事業だけを特別扱いすることはできない。「限られた予算の中で、よりよい道路をつくってもらいたい」と言わざるをえない。生活環境の保全を担当する保健衛生部門からすると、通過車両の増大にともなう環境被害のことを考え、「地域住民の健康を第一優先に」と注文をつけるだろう。仮にその道路整備事業が歴史的な文化遺産の保存にかかわるようなことにでもなれば、その担当部門は慎重な配慮を要請し、たとえ事業の遂行に重大な影響があっても、「文化財の保存あっての豊かさであり生活利便ではないか」と迫るかもしれない。どの部門の言い分にも理があるということである。

しかも、こうした意見や利害の対立は行政内部だけにとどまらない。それは市民生活における対立の反映でもある。ここではそのことがとりわけ重要である。道路整備事業にかぎらず、各種の公共事業をめぐって、とかく開発派と反対派の対立をクローズアップし、開発派のバックに控える業界と行政の癒着、それに反発する住民の反対運動といった単純な図式が横行することになるけれども、ことほどさように簡単に割りきれるものではない。いわゆる「合意形成論」が唱えられ、行政の意思決定過程における住民参加の重要性がくりかえし主張されるが、それは合意形成のむずかしい意見の対立が市民社会に存在し、単純に賛成・反対両派に二分できない多様な意見の存在があればこそであって、掛け声どおりに首尾よく運ぶことがあらかじめ約束されているものではないのである。

pp224,225

本書の紙幅の大半は、こうした認識を裏付けるための先行諸研究や各種事例の分析に充てられており、ではどうすればよいか‐著者の言葉を借りれば「紛争マネジメント」の望ましいあり方‐については、大まかな方向性が示されるのみになっています。しかし、webmasterは、この回答はそもそもの民主政のあり方にもつながる問題であり、行政学叢書の一を占める本書で無理やり安直な解決策を示さなかったことは、むしろ好意的に評価したいと思います。

本書の先に望まれるものは、そうした回答の提示よりも、先の引用で言えば「単純な図式が横行」している現状の批判的分析であるように思われます。世の行革論において縦割り・縄張り争いを問題だとしているものは、実はそれら自体ではなく、全体最適の実現を部分最適の追及が阻害しているという文脈であるのではないでしょうか。もし縦割り・縄張り争い自体が問題であるなら、あくまでデメリットは非効率性ということになるはずですが、得てして真に行われるべき政策が遂行できないと語られるからです。

こと行政部内での対立に限らず‐引用部において既に語られていますが‐、族議員の存在は同根であるでしょう。それらが一律に抵抗勢力として排斥されるのは、自らの主張のみを正しいとし、調整を妥協のプロセスとして認識しているからこそだとwebmasterは考えます。まだ事態が表舞台での抵抗勢力の粛清として衆人に見えるならばましでしょうけれど、今やどうせ勝ち目はないと早々と抵抗勢力が白旗を掲げ、紛争が隠されてしまってきているのが最近の流れではないでしょうか。

障害者自立支援法に関する経緯などが好例ではないかと。

蛇足ながら、こうした考えに立脚すれば、しばしば「お行儀の悪さ」として語られる経済産業省(旧通商産業省を含む)関連の縄張り争い(webmasterもそう思ってきましたが(笑))は、基本的に市場の失敗に対する政府介入を存在理由とする他省庁に対する、市場を擁護する経済産業省という価値観の争いの顕現化であったことでしょう。無論それ以外の省庁同士でも価値観の違いはあったわけですが、その大きさが経済産業省においては有意に異なっていた可能性があります。

本書のpp136,137に9つもの旧通産省関連の「官庁摩擦」が紹介されていますが、そこでも旧通産省の使命はいずれも財界の代弁であったでしょう。逆に、最近経済産業省が従来のような摩擦を引き起こさなくなったのは、財界が政策決定プロセスへの直接のアクセスを確保したがゆえに、代弁者としての存在意義が薄れてきているということではないでしょうか‐にもかかわらず、火のないところに煙を立てるカルチャーは今なお残り、ネタとして妙な構造改革を振りかざすのは勘弁して欲しいものですが(笑)。

#旧通産省は市場介入において財界と対立的であったのではとのご指摘もあるかと存じますが、財界に対しては政府を、政府内では財界を代弁するとの振る舞い方は仲介部門にありがちなことであり、矛盾するものではないとwebmasterは考えています(総務省(旧自治省)の地方公共団体に関わる振る舞いもまたそうでしょう)。

[government][law]legal form design@武蔵野美術大学

Koukyoさん経由です。行政にはこの手のセンスが欠けているのは疑いのないところで、このような取組みが徐々にではあっても普及することを切に願います(webmaster自身の担当でこのような機会があれば、ぜひ試してみたいと思います)。さらに言えば、システム処理をするのでしょうから、そちらの設計ともきちんと連携を取れればなおよしということでしょう。

1つだけ行政側として要望するなら、いきなりどうでしょうと持ってこられるよりも、事前に相談があるとよかったのではないでしょうか。例えば用紙サイズの問題など聞いておけば済む話ですし、よくある誤記といった行政側の情報を活用することで、よりよいデザインが可能になると思います。

[sports]PRIDE GP 2006 OPEN-WEIGHT FINAL ROUND 結果

予想結果寸評
準決勝第1試合ミルコミルコほぼ予想通りのかみ合い方だったようです。シウバの計量は102.3kgだったとのことですが、無理に体重を増やしすぎたような気はします。
準決勝第2試合バーネットバーネットどうやらバーネットは優位なポジション確保によるモメンタム作りを狙ったようですね。かつてのアマレス出身者タイプといったところでしょうか。とまれ、またまたプロレスファンの願いをかなえ難敵を破る快挙、すばらしいです。
決勝バーネットミルコ非常にいい試合だったみたいですねぇ。観たいのですが、スカパーに入るしかないのかなぁ・・・後でYouTubeで探してみよっと。

#試合展開及び結果は、「プライド無差別級GP決勝戦試合速報試合結果 ミルコついに初タイトル!」(@総合格闘技情報〜プライド&ハッスル&K-1&プロレス&試合速報ブログ〜9/10付)によらせていただきました。ありがとうございます。

本日のツッコミ(全25008件) [ツッコミを入れる]

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エアジョーダン 激安 [at present my wife happen to be fearful, Don't discuss a r..]

イヴサンローラン ポーチ [d," Hodgson said. </p><p>"In the past we've l イヴサンローラン ポー..]

ポールスミス 名刺入れ [the jersey,&rdquo; the forward, who wore the ポールスミス 名刺入れ ..]


2006-09-12

[notice]昨日のRSSの混乱について

昨日はspam trackbackが多数寄せられ、その削除に当たってエントリが更新したものとしてRSSに反映されてしまいました。ご迷惑をおかけしたかと存じますが、事情をお汲み取りいただければ幸いです。

[comic]現在官僚系もふ・第65話

地権者の買収を直接県職員がやり、その買収においては何の工夫もなくナマの現金を手渡し、そうした買収をした後において裏金をかぎまわっているもふが電話を代理で取ることを許し、ってまあ前回も書いたことですが、なんて無能な敵役だこと。他方でリードは編集がつけるとはいえ、それに対峙するもふは「ヒーロー」ですか。

で、今回の元ネタは静岡空港?

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repliche orologi cartier santos galbee [こんにちは!私の名前はCatriceシュミットだと私はワンダ、アメリカ合衆国出身です。私は、クレジットスコアレポート..]


2006-09-13

[economy][BOJ][government][book]上川龍之進「経済政策の政治学」

かみぽこさんご推薦の一冊です。バブル生成期の日銀の金融政策・同崩壊期の大蔵省の金融行政について、現実に採用された方針がかくあったのはいかなる理由によるものか、というものがテーマになっています。著者は政治学者であり、バブル及びその崩壊そのものの評価は経済学者の分析に譲るとして、具体的には吉川洋先生のものを採用しています。

いわく、バブルそのものが「失われた1X年」の原因であり、その後始末のまずさが傷をより深いものとした、というあらすじになります。バブルそのものよりも、それを無理やりつぶし、さらにはその後も十分な金融緩和を行わずデフレを長きに渡り生じせしめたことが問題であると考えるwebmasterからすると、この前提自体に対して疑義を持たざるを得ませんが、そこは本書においては所与のものであるとして、この点についての議論はここでは割愛したいと思います。

#本書においてもwebmasterのような(といいますか、岩田規久男先生その他の)主張は紹介されていますが、1990年代を通じて実質利子率が高止まりしていたならば、なぜ95年から96年にかけて設備投資が回復し、96年には比較的高い経済成長が実現されたのかについては、疑問が残る(p35)バブルとは実体のないものであり、人々の経済への強気の期待がなくなれば、必然的に崩壊すると考えられる。(略。日銀の引締めや大蔵省の総量規制という)そうした政策が実施されなくても、いずれバブルは崩壊したであろう。(略)バブル潰しの金融政策よりは、やはりバブルを発生させた金融政策の方が問題であった(pp35,36)というのが、それに対する著者の認識だということです。

本書の前半で展開される日銀論、とりわけその独立性に関する検討は、非常に興味深いものです。よくあるバブル生成期における金融緩和についての理解では、プラザ合意後の円高不況への対処として、「増税なき財政再建」を掲げていた大蔵省が財政政策を用いることを嫌ったがゆえに、日銀に対して圧力をかけて金融緩和を継続させた、というものでしょう。この理解の前提となるのは、日銀は大蔵省や、ひいては円高不況対策を求める政治その他による圧力に抗し切れなかった、という低いな独立性です。

これに対して著者が提示する魅力的な対抗仮説が、日銀は十分に独立性を有していた、というものです。通常、現行日銀法への改正前においては日銀の独立性は低かったとされ、その根拠としては政府(大蔵省)が有する一般監督権や業務命令権、総裁の解任権等が挙げられていました。また、有力政治家による次のような「圧力」もまたその証拠とされています。

  • 1989年12月に、橋本大蔵大臣(当時)がスクープされた公定歩合引上げに対して「事務方に白紙に戻してこいと言ってある」と発言。
  • 1992年2月に、金丸自民党副総裁(当時)が公定歩合を下げるべきだとし、「首相の言うことを聞かない日銀総裁は、首を切ってでも下げるべきだ」と発言。

しかしながら、著者が丁寧に検証しているように、政府の旧日銀法に基づく各種権限は行使されたことがなく、行政指導に相当する大蔵省の各種要請についても、日銀は多くの場合においてそれにとらわれず金融政策を決定してきました。行政の現場にいるwebmasterの実感としても、法律に書いてあるからと言って世の中がそのとおりになるなんてことはあり得ず、きちんと実現できるだけの体制整備や世間的認知があってはじめて実効性を有するというのは納得です。わかりやすい例を出すなら、制限速度ってどの程度守られてますか、ということ。

有力政治家の「圧力」にしても、そもそも独立性が低いならわざわざ物議をかもすこうした公の発言によることなく裏でやればいい話で、それができなかったからこそ、かくもおおっぴらにやらざるを得なかったということになります。結果を見れば、こうした「圧力」は厳しい批判を浴び、以後金融政策に対する政治家の手足はますます縛られることとなりました‐実際のところは、負け犬の遠吠えであったわけです。

では独立性の高い日銀がなぜバブル生成期において金融引締めへの転換が遅れたのか、著者の分析は次のとおりです。

これらの事実を考え合わせると、この時期において公定歩合が引き上げられなかった主たる原因は、確かに三重野の総裁昇格に関する外部からの政治的な圧力は存在したものの、外部アクターが影響力を行使したことにあるのではなく、ドル暴落へのおそれが強かったこと、日本銀行の資産インフレに対する認識が不十分であったこと、さらに物価が安定している状況では、日本銀行としては公定歩合引き上げを行う積極的理由を持たなかったことという3つの理由から、日本銀行自体が公定歩合引き上げという政策判断に踏み切れなかったことにあると言えよう。そしてこのことは、1989年5月の公定歩合引き上げの過程を検証することで、より明確になる。

p164

にもかかわらず、なぜ日本銀行は公定歩合引き上げにこだわったのであろうか。その原因としては、日本の景気拡大によりアメリカの対日貿易赤字が減少したことや、ブッシュ政権によるドル高政策のため円安が進展し、ドル暴落の危険性が消失したこと、さらにこれが最も重要な点であるが、物価上昇の気配が生じてきたことが挙げられる。要するに、1988年には物価上昇の徴候がまったくなかったために公定歩合は引き上げられなかったが、89年になると、その徴候がほんのわずかながら生じてきたと考えられたため、日本銀行は公定歩合の引き上げに踏み切ったのである。この日本銀行の行動は、物価安定を最優先とするその政策指向と一致している。つまり、日本銀行は物価安定という目標に関しては、バブル期においても一貫して自立的な政策運営を行ってきたのである。

p167

この分析の弱点は、1989年の「物価上昇の徴候」とは、消費税の導入及びそれに伴う便乗値上げ懸念だということです(p166)。消費税導入はあくまで一時的な事象に過ぎず、継続的な物価上昇につながるものではありませんから、それを金融政策の決定要因とするのはおかしな話です(どこまで著者が自覚的かはわかりませんが、日本銀行も、消費税導入による物価上昇圧力を口実に公定歩合を引き上げる姿勢を見せていた(p166)(webmaster注:強調はwebmasterによります)という記述があります。

それよりはむしろ、円高シンドロームによるものであろうというのがwebmasterの見方です(円高シンドロームについては、かつて取り上げたことがありますので、ご関心の向きはそちらをご覧下さい)。いみじくも引用部にあるように、1988年は「ドル暴落へのおそれが強」く(つまりは円高傾向)、他方で1989年は「ドル高政策のために円安が進展し」ていたわけです。加えてこの時期は、単に円高で金融を緩和する余裕があったというにとどまらず、ベーカーは選挙対策としてアメリカ国内で利下げを望んでいた。これに対しボルカーは、ドル暴落を恐れて、日本との協調利下げを望んだ(p151)状況にあり、金融緩和はアメリカの要望そのものであったわけです。

このように日銀の金融政策の失敗に関しては、独立性については賛成、金融政策そのものについては反対というのがwebmasterの見解ですが、他方で大蔵省の金融行政の失敗に関しては、ほぼすべてにおいて反対ということになります。著者の金融行政の失敗についての見立ては、不良債権問題が深刻であるにもかかわらず組織防衛のため隠蔽し先送った、というものですが、果たして本当にそうなのでしょうか?

隠蔽というからには、大蔵省は不良債権問題が極めて深刻であることを知っていたことが前提となります。本書で隠蔽の実例として挙げられているのは、

  • 1996年11月に行われた、中小金融機関が一気に不良債権を処理した場合には、合計すると最大で1兆円弱の債務超過となるシミュレーション(p261)
  • 1998年1月に、それまでの公表不良債権額21.7兆円のほか、大蔵省が橋本総理(当時)に伝えた分類債権額76.7兆円(p262)

の2つです。

前者については、預金保険機構が金銭贈与をした額18.6兆円のうち、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の大手3行に対するものは8兆円程度でしかなく、約10兆円は中小金融機関に費やされたとの実績(本年3月末現在)に比べれば、いかにも過少見積りです。後者については、定義が違う数字を並べただけで、いずれも同じ状態を表しているものですから、隠蔽というには語弊があります(端的には、損失見込みはいずれをとっても同じものになります)。

前者の見込み違いからすれば、大蔵省はわかっていて隠蔽したわけではなく、わかっていなかったのだという理解が自然でしょう。といっても、おそらく1996年11月という時点ではそれほど大きく外していたわけではなく、97年の三洋証券の破綻に際して発生した無担コールのデフォルト、そしてその頃から深刻化したデフレの影響を過小評価していたということでしょう。無担コールのデフォルトが回避でき急激な信用収縮が生じなければ、そしてデフレから早期に脱却できていれば、このシミュレーションはそれなりに当たっていたのではないでしょうか。

こうした大蔵省の見込み違いについて、著者は次のように採用しない理由を述べます。

大蔵省が消費税率の引き上げに固執し続けたという事実からして、1990年代には大蔵省は、地価や株価が回復すれば金融問題は解決するという「甘い期待」を持っていたという説も棄却できる。なぜなら大蔵省は、財政赤字に関しては将来の景気回復と、それに伴う自然増収によって問題は解決されるという立場をとらなかったからである。

大蔵省は将来における財源不足の深刻化を恐れ、短期的には大蔵省への批判を高めることになるにもかかわらず、消費税率の引き上げを実施するため政治家に対し必死の説得活動を行った。しかしその一方で、不良債権問題に関しては、それを放置しておけば一層問題が深刻化する可能性が高かったにもかかわらず、将来の地価の値上がりという不確実な希望的観測に期待をかけて何もしなかったというのは、論理的に整合性のある説明だとは思えない。

(略)

なぜ大蔵省は、財政赤字に関してはその将来を悲観的にとらえ、最悪の事態に備えようとしたのに、不良債権問題については最悪の事態に備えようとはしなかったのであろうか。

pp196,197

しかし、著者とは異なる考え方を持ち込むなら、「論理的に整合性のある説明」は可能です。最たるものはデフレの影響を過小評価していたのはいずれも同じというもので、消費税率を引き上げても大丈夫なぐらいに、そして不良債権問題の過半は自然治癒が可能であると考えられるぐらいに、景気の見通しは良好であると認識していたならば、両者に齟齬は生じません。不良債権問題について読みが外れたのみならず、景気悪化により財政構造改革法の放棄を迫られたわけですから、財政政策・金融行政運営のいずれにおいても、大蔵省は同じ向きの失敗を犯したのが実態です。

また、昨今の動向を見るなら、景気回復により金融機関の不良債権問題が解消したにもかかわらず、そして税収が覿面に回復してきているにもかかわらず、財務省は増税・歳出削減の必要性を執拗に訴えています。これは、景気が回復するなら不良債権は解消すると予想することに合理性があることを示しているのみならず、「将来の景気回復と、それに伴う自然増収」があってなお、財務省は財政赤字に関して「問題は解決されるという立場をとらな」いこともまた示しています。

著者による「なぜ大蔵省は、財政赤字に関してはその将来を悲観的にとらえ、最悪の事態に備えようとしたのに、不良債権問題については最悪の事態に備えようとはしなかったのであろうか」との問いかけに対する答えとしては、組織防衛のための隠蔽・先送りではなく、財政赤字についても最悪の事態には備えていなかったのだ、という答えが正しいのではないかとwebmasterは思うのです。

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2006-09-14

[economy][history][book]田中秀臣「経済政策を歴史に学ぶ」

切込隊長さんに取り上げられているではありませんか(既に著者に捕捉されていますが)! というわけで便乗します。

さはさりながら、切込隊長さんの文章に付け加えられることが何かあるかといえば、実はありません。あえて野暮を承知で本書の特色をまとめるなら‐つまりは切込隊長さんのテキストを言い換えるなら‐、次の2点が特色といえましょう。

リフレに興味がなかった人にもわかりやすい
リフレ政策の導入を主張する論者の中でも、著者はもっとも多くの一般読者層向けの著作を世に問い、さらには様々な雑誌等にも論説を発表されてきていますが、そうした経験が生かされた文章・構成となっています。新書であることも手伝って、気軽に手に取り、目を通してもらえる一冊でしょう。
現在の経済論戦もまた「日の下に新しきものなし」の一つであることをまとめている
これまでも、バブル崩壊後の日本経済をめぐる経済論戦が、昭和恐慌時のそれに類似しているとの研究・指摘は数多くなされてきましたが、本書においては、そこからさらに視野を広げ、日本の経済論壇の歴史の中に流れる思想を丁寧に紐解いています。webmasterの知識不足であれば恐縮ですが、一般書においては類書がないのではないでしょうか?

唯一気になったとすれば、小泉政権の政策指向=構造改革主義を、低成長部門から高成長部門への資源移動を狙ったものとした上で、その際の手法は基本的に市場の調整メカニズムを活用することが期待されていた(ここに注目することで「市場原理主義」的とも表現できるだろう)(p6)との一文です。そんなことはないでしょう、と読み進むと著者も次のように分析しています。

小泉政権の「二元論的ポピュリズム」ともいうべき「改革勢力」vs「抵抗勢力」の対立がもたらした弊害は経済政策論議でも深刻である。それは郵政民営化のときにも表れた、露骨な市場(民営化)か社会主義(国営化)か、とでもいう不毛な二元論の選択を国民に強いたことと同じである。もちろん小泉政権の実態が本当に市場主義的であるか、または民営化志向かどうかは、いままでの不良債権処理の実態や郵貯民営化の目的からも疑わしい。

p52(webmaster注:強調はwebmasterによります)

にもかかわらず、立ち読みを含め本書の中でもっとも多くの人の目に触れるであろう「はじめに」において先に引用したような総括を行うというのは、自民党総裁選をひかえて小泉政権の構造改革の成果が喧伝され、新政権においてもその維持・加速を求める論調がメディアを覆っている現在、それを危険視するwebmasterにとっては残念な気がします。あれを市場原理主義と呼んでは、市場経済へのよくある誤解‐市場は弱肉強食の世界であり、人心を荒廃させる、といった類のもの‐を強化してしまうのではないか、というのは杞憂でしょうか?

最後に著者にお願いするなら、次の切込隊長さんのご要望はぜひともかなえていただきたく。

「経済学者としての西部邁を読む」など、経済を思想の観点からざざっと評してみたり、いろんなことを詰め込んでいる。んー。個人的には、実質的に小泉改革路線のキーマンであったのは、経済分野では高橋洋一氏であったと思っているので、このあたりの田中的解説をもう少し聞いてみたい気はするが、たぶん氏のブログかどっかで言及してくれるだろう。くれるといいな。くれるよな。しろよな。

「『経済政策を歴史に学ぶ』(田中秀臣・著)」(@切込隊長BLOG(ブログ)〜俺様キングダム〜9/13付)

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2006-09-15

[law]金融庁と旧内務省との接点?‐続・「貸金業法」という名称

#これまでの関連エントリについては、グレーゾーン金利撤廃(出資法上限金利引下げ)問題indexをご覧ください。

貸金業法という法の名称をめぐり、先日branchさんのテキストを題材に論じましたが、それを受けてbranchさんから詳細な論考をいただきました。現行法のみを対象として検討を加えたwebmasterに対し、廃止法をも渉猟したbranchさんのご努力には頭が下がります。

さはさりながら、ご主張にはなお素直に頷けないなぁ、ということであれこれ。まずは「規制」から。

まず、御指摘の1点目。

業法はすべて何らかの規制を含むものですから、「規制」の語の有無でそれほど意味は変わらないのではないか…(中略)…感覚的な話ではありますが、職業に貴賤あり、といった雰囲気を感じさせる名称であるということではないでしょうか。

これはまったくそのとおりだと考えます。業法である以上は規制を当然に含むわけですが、「規制」の語が含まれている場合には、立法者意思として業の育成よりも規制に重点を置くという姿勢を特に明らかにしているものと考えます。そういう意味で、金融庁としては育成にシフトしたのかなぁ…と考えるに至った次第です。 (もちろん規制によって適正な運営を図ることが育成につながるのであり、両者は必ずしも対立するものではありませんが。)

続・航海日誌(9/11付)(webmaster注:引用部末尾の括弧書きは、原文ではフォントが小さくなっています)

最初に申し上げるべきは、引用いただいたwebmasterの文章について、その意を明確にしなかったがゆえに、誤解を招いてしまったのかな、ということです。改めて書くなら、

「業法はすべて何らかの規制を含むものですから、「規制」の語の有無でそれほど意味は変わらないのではないか」
意味が変わらない語を付加するのは、その語に法的な意味がなく単に冗長さ(英語でredundantという方がしっくりきますが)を増すだけなので、回避するのが原則であるとwebmasterは考えます。
「感覚的な話ではありますが、職業に貴賤あり、といった雰囲気を感じさせる名称であるということではないでしょうか」
「職業に貴賤あり」との価値観は批判されるべきものであり、上記のように本来付加すべきでない語をそのような価値観に基づき付加するのは、理屈を枉げてその時々のマスヒステリーに迎合したということであり問題だとwebmasterは考えます。

ということになります。以上については、先の引用に続く部分が傍証となるのではないでしょうか。

この点、国会会議録を検索していたら、こういう質疑(抜粋)がありました。

○山本弥之助委員

警備業法、題名から見ますと、どうも何か……。遡切なことばがなかったと思うのですが、これを見て、私は、どういう法律の名称が妥当であるかということをいろいろ検討してみたのですけれども、どうも適切なことばは出てこないのです。何か、これは機動隊の下請業者のよう印象を受けますね。それで、いかにもものものしい感じがするのです。そのことが法案をきわめてあいまいなものにしておる。先ほどの中村さんの言ではないが。これは育成するのか、取り締まりをするのか。取り締まりということになれば、確かに、警察の担当しておる風俗営業等取締法。これは風俗営業の犯罪の温床になるということで、それを取り締まっていこうということで取り締まる法なんですね。これは取り締まりの要素があると同時に、教育に力を入れろというような条文があるわけですよ。

○政府委員(本庄務 警察庁刑事局保安部長)

ちょっと話が飛びますが、先ほどの名称の点につきまして、警備業法という名称は、必ずしも私たちも最善と思っておるわけではございません。たとえばガードマン営業法というようなことも考えたこともございますが、ガードマンと申しますと、先ほどお話もございましたテレビに出てくるガードマンのイメージが一般国民にございますので、あのテレビに出てくるいわゆるプライベートポリス的なガードマンでは、日本のガードマンはない。そういう意味で、そういう名称も避けたい。したがいまして、非常に平凡な、無難な名称をとったということでございます。ちょっと話がわき道にそれましたが、それならば、警備営業取締法あるいは警備営業を規制する法律というのが最も正確な表現であろうかと思いますが、しかし、ほかの法律を見ましても、倉庫業法とか、何々業法とか、そういった例も多分にございますので、一応平凡な名称を採用したというわけでございます。

--- 昭和47年5月12日 衆・地方行政委員会

このやり取りの直前の政府委員の答弁にあるように 「他の省庁のような、いわゆる育成、保護助成といったような要素は今回の警備業法にはほとんど入っておらない」 ので、題名に「規制」の語が含まれていてもおかしくなく、むしろ含んでいるほうが正確な表現であるけれども、他の例を見てあえて平凡な名称を採用した、と。ここには、育成的な内容は含まれていないけれども、業界をただ規制するのではなくゆくゆくは育成していきたいなぁ、という警察庁の警備業に対するスタンスが表れているように感じられるのは、うがった見方なのでしょうか(笑)。 (なお、警察白書では業法制定後もしばらくはまったく警備業について言及していなかった(←これもひどい話)が、 平成4年 からは「警備業等の健全育成」という項目を設けている。)

続・航海日誌(9/11付)(webmaster注:引用部末尾の括弧書きは、原文ではフォントが小さくなっています)

ここで引用されている保安部長答弁の、「警備営業取締法あるいは警備営業を規制する法律というのが最も正確な表現であろうかと思いますが、しかし、ほかの法律を見ましても、倉庫業法とか、何々業法とか、そういった例も多分にございますので、一応平凡な名称を採用したというわけでございます」ですが、webmasterはbranchさんのような育成のスタンスを見るのではなく、法制局で倒れたのではないかという別のうがち方をしてしまいます。

というのも、ここでわざわざ「最も正確な表現であろうかと思います」などと言えば、一般の国会対応の常識からすれば、わざわざ法案修正の口実を与えるだけであり、好んでそのようなことをするはずがないのです‐質問者の山本委員は野党(日本社会党(当時))議員なので、なおさら。それをあえて言ったのは、警察庁官僚が本心からかく思い、そのように名付けたかったことの表れに見えてなりません。

これは完全にwebmasterの憶測でしかありませんが、警備業法案策定時に、警察庁担当者は、「警備業法だと育成のニュアンスがでるが、警備業を育成したいなどとは考えていないのでそのような名称は不適当。よって、法律名は警備営業取締法あるいは警備営業を規制する法律としたい」と法制局で説明したのではないでしょうか。それに対して法制局の参事官から、

  • 「○○業法」には育成のニュアンスなどない。
  • 「○○業を規制する法律」は「規制する」と規定することに法的な意味がなく(=「○○業法」でも同じこと)認められない。

との指摘を受け泣く泣く断念したと(「警備営業取締法」については後述)。上記の答弁には、かく法制局に押し切られた警察庁の無念、ことによっては議員修正で直して欲しいという下心(笑)の臭いをwebmasterは感じるのです。

続いて「取締」です。

次に、御指摘の2点目。

「○○業」を位置づけてその合法的運営を前提とするのであれば、取締法と冠することと語義矛盾をきたすのではないか

こちらについては、そうではないと考えています。廃止法令や現行法令でも既に題名が改められているものですが、ざくっと検索したところ、過去には次のような「業+取締法」が存在しました。(丁寧に探せばもう少しありそうな気がします。どうでしょうか?>検索のえらいひと)

(略)

すなわち、パターン化すれば

  1. ○○業取締法 → ○○業法    : 業者を悪者扱いしないとの姿勢を示す
  2. ○○業取締法 → ○○取締法    : 取締りの対象を業者以外にも広げる
  3. ○○業取締法 → ○○業規制法    : 単に取り締まるだけでなく自主的な健全化を促す姿勢を示す

ということで、「取締り」とは、典型的には例えば「犯罪の取締り」と言うように非合法なものを客体としつつも、それだけでなく、(1)及び(3)から読み取れるように、是正すべき"悪者"(違法・不当であるもの又はともすれば違法・不当にわたるおそれがあるもの)について所要の措置を講ずる、といった概念であるように思われます。したがって、「取締り」と「規制」は作用においてはおおむね重複するが、前者は対象をより悪性の強いものと見てこれを抑圧するという強い姿勢を示すとのニュアンスを帯びている、というのが、当面の私の解釈です。(霞が関のどこかに存在するであろう考え方ペーパーには違うことが書いてある可能性は高いですが、(゜ε゜)キニシナイ!!)

続・航海日誌(9/11付)

法制局での整理を知るわけではないのであくまで管見ですが、事実として「業+取締法」が現存していないということは、かつてであれば問題ないとされていたこの種の名称は、現時点では(webmasterの認識と同じ理由によるものかはさておき)問題であるというように受容されるようになっていったのではないでしょうか。言い換えるなら、branchさんが1から3として整理されたような理由があって変わったのではなく、変えた原因そのものは「業+取締法」はなるべく避けるべしとの方針転換であり、ではどう変えたらよいのかという考察の結果が当該整理ということではないでしょうか。

議論の整理として、branchさんの枠組みとは異なる次のような形を考えてみます。

性質/対象態様によらない全て業としての行われるもののみ
(一定のルールに則ることが求められるが)存在には肯定的(a) ○○法(b) ○○業法
存在そのものに否定的(c) ○○取締法(d) ○○業取締法

#法の名称にはヴァリエイションがあります。あくまで典型例ということで。

理念的には「業としての行われるもののみ」が「存在そのものに否定的」という行為があるなら、そこに網をかける法律は(d)に位置して「業+取締法」足り得るということになりますが、問題は、現にそのようなものが存在するのでしょうか、ということになります。一般に「業として」は反復継続性(一回限り、あるいは何回か行っても偶然の結果であれば業にはなりません)・行為主体にとっての主要な目的たる性質(反復継続してごみ捨てをしても「ごみ捨て業」にはなりません)で判断されますが、一般には少なくとも否定されるべきでなくても、そうした性質を持つ場合にのみには好ましくないという行為は、あるとしてもどのようなものなのでしょうか?

このwebmasterの整理で言えば、かつては「業+取締法」とされていたものについて、突き詰めて考えればそれは(d)のみにしかふさわしくないにもかかわらず、実際には(d)でない、あるいは(d)として継続すべきでないものに付されていたため、本旨にふさわしい名称へと変化していったということになります。branchさんの整理をこの観点から再整理するなら、2は(c)として、1と3は(b)として再定義されたということになります。

なぜ1と3という複数の項目が(b)という一項目に収斂されるのか。それは既述のとおり、そもそも3、つまり単に業法とせず業に関する規制法とするのは、おそらくは法制局の採らざる整理であると考えられるからです。「業+規制法」とする立法例は、webmasterが調べた限りでは議員立法である貸金業規制法が初出(風営法改正で同法が「業+取締法」から「業+規制法」へと変わったのは昭和59年改正によりますが、貸金業規制法は昭和58年の制定です)ですが、これは議員立法により初めてそのようなネイミングが採用され、以後は閣法においてもそれが先例となったので例外的に用いられることになったことの傍証ではないでしょうか。

#なお、前回のエントリを書く際には見逃していた「業+規制法」として、特定債権等に係る事業の規制に関する法律(H4-77、廃止済)と食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(H2-70)の2法がありました。

ここまで来たら毒を喰らわば皿までで、これまで以上に根拠レスなことを無責任に書いてみましょう。実は、「業+規制法」「業+取締法」は、次に掲げるとおり3つの省庁(旧憲法下の「業+取締規則」を加えれば4つ)に特有のものです。

金融庁(旧大蔵省)
貸金業規制法、投資顧問業規制法、商品取引業規制法(、有価証券業取締法、保険募集の取締りに関する法律、特定債権業規制法)
警察庁(旧内務省)
風営法(、古物商取締法、質屋取締法、旧風営法)
厚生労働省(旧厚生省(旧内務省))
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(、毒物劇物営業取締法、採血及び供血あつせん業取締法、按摩術営業取締規則、鍼術灸術営業取締規則、柔道整復術営業取締規則)
農林水産省
(家畜商取締規則)

#括弧書きは廃止済のものです。

有価証券業取締法、保険募集の取締りに関する法律、家畜商取締規則という3つの例外があることに留保は必要ですが、以上を見てwebmasterの頭の中には、単に「業法」ではなく「業+規制法」「業+取締法」とするのは、

  • 議員立法である貸金業規制法以後の金融関係法律
  • 旧内務省系の法律

に特有の思想であり、その背景にはbranchさんがお書きになられているような、「業」には育成すべきものと必要悪としてなるべく抑制すべきものという二分法的な世界観があるのではないか、という妄想が沸き起こらざるを得ないのです。逆に言えば、それら以外においては、法制局を筆頭にそのような法律名を付けることを不自然だと思う方が霞が関の多数派なのかな、と。国会議員からすれば、そのような小役人の屁理屈など知ったことかということなのでしょうし、旧内務省からすれば、他の経済官庁はそもそも育成すべき「業」しか所管していないではないかということなのでしょう。

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2006-09-16

[politics]竹中大臣の議員辞職表明

竹中平蔵総務相は十五日午前の記者会見で、小泉内閣が総辞職する二十六日に参院議員を辞職する意向を表明した。竹中氏は辞職の理由を「政治の世界での私の役割は、小泉首相を支えること。私自身、もともと職業政治家になりたいと思って生きてきたわけではなく、学者が本分だ」と説明。「国会議員としての最後の仕事は(自民党総裁選で)安倍(晋三官房長官)さんに一票を投じることだ」とも述べた。

竹中氏は「任期を全うせずに辞職することには批判はあるだろう。特に、私に投票してくれた人には申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。

竹中氏は記者会見に先立ち、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、議員辞職の意向を伝え、首相も「ご苦労さま」と了承したという。自民党の青木幹雄参院議員会長ら有力者にもこの意向を伝えた。

東京「竹中総務相 議員辞職へ/小泉内閣退陣時に」

竹中大臣個人にとっては、次の理由から賢明な選択ではありましょう。

  • 次期政権において現政権以上の厚遇を受けることはあり得ず、相対的には冷や飯を食べざるを得ない。
  • 今後の景気腰折れリスクがそれなりにある中、ここで辞めることにより、成功の立役者との美名のみを享受し実際にそうなった際の責任追及を免れるのみならず、自分たちは正しかったが後継が改革の手を緩めたからこんなことになった、といった責任転嫁が可能となる。
  • 各種の収入機会を満喫できる。

とはいえ、上記記事で竹中大臣自身が語っているように、任期途中での辞職についてはいかがなものかとの批判は避けられないでしょう。

竹中氏はその後、総務省で記者会見し、「首相のご指導をいただき、全力で構造改革に取り組んできた。小泉内閣の終焉(しゅうえん)をもって政治の世界における私の役割は終わる。大臣を受けた時点から、小泉内閣とともに公職の仕事は終わると考えていた」と述べた。

読売「竹中総務相、新内閣発足の26日に参院議員辞職」

「大臣を受けた時点」がいつかは詳らかではありませんが、常識的に最初に大臣になった時点=2001年であったとするなら、選挙に出馬した時点=2004年において、「小泉内閣とともに公職の仕事は終わると考えていた」、つまり2006年で辞職するつもりだったということになります。参議院議員の任期は6年ですが、当選後に状況が変わって辞職するというならともかく、最初から任期満了まで務め上げることなく辞めるつもりで立候補したということになるわけですから。

そうであったとしても、せめて選挙戦において「私は小泉総理をより力強く支えるため議員になりたいのです。小泉総理が退陣する際には議員を辞めます」と明言した上で当選したというなら、なんとか正当化は可能かもしれません。しかし、webmasterが記憶する限り、そのようなことを竹中大臣が選挙期間中に公言したことはないはずです。

#この場合、比例代表ではなく選挙区で出るべきですが。

それどころか、webmasterの記憶では、比例代表選挙における集票役として出馬したのではないか、小泉総理が退陣したら辞めるつもりなのではないかと問われて、そのようなことはない、議員として選挙民の票をいただいた以上、任期満了まで努めるのが義務だと考えている、といった類のことを喋ったような気がするのです。ぐぐっても裏が取れない話で、webmasterの記憶違いであれば速やかに訂正の上謝罪したいとは思いますが、もし記憶が正しかったならば、有権者を騙したということなのですから、「私に投票してくれた人には申し訳ない気持ちでいっぱいだ」などといって済む話ではないでしょう。

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2006-09-17

[politics]「クメール・ルージュ」というレッテルはいずれに向くべきか‐2006年自民党総裁選・その6

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

安倍氏の政権構想「美しい国、日本。」の簡素で抽象的な表現の意味するものは、過去の言動にさかのぼったほうがわかりやすい。

「カンボジアで大虐殺を行ったポル・ポトを思い出す。彼らは結婚や家族の価値を認めない。社会、文化の破壊で看過できない」

安倍氏はジェンダーフリー(社会・文化的性差の解消)教育見直しを目指す党プロジェクトチーム座長だった2005年5月のシンポジウムで、学校での性教育の「偏向」を鋭く批判した。伝統的な「家族」の否定は社会の混乱を招くというのが持論だ。

日経「永田町インサイド/自民総裁選の論戦 低調/3氏語録 振り返れば奔放」

webmasterはクメール・ルージュが採用した政策にそれほど詳しいわけではないのですが、「結婚や家族の価値を認めない」政策を採ったとは寡聞にして知りません(安倍官房長官及びその支持者のいう「結婚や家族の価値」の内容やその妥当性は脇に置くとして)。そりゃ歪んだ共産主義以外のすべての文化を否定したわけですから、間接的にはそうでもあるでしょうけれど、そのものを目的にしたなどということがあるのでしょうか。とりあえずwikipediaの記述を引っ張っておきます。

クメール・ルージュは、「革命の恩恵は農村の労働者に与えられるべき」という視点と、階級の無い完全な共産主義社会の建設を目指すと称して、都市居住者、資本家、技術者、知識人など頭脳階級から一切の財産・身分を剥奪し、郊外の農村に強制移住させた。学校、病院および工場も閉鎖し、銀行業務どころか貨幣も廃止し、宗教も禁止し、一切の私財を没収した。さらに一切の近代科学を否定した。

移住させられた人々は、強制労働収容所より小さい「集団農場」で農業に従事させられる一方、知識人階級は反乱を起こす可能性があるという理由で殺害された。反乱を企てた農民も殺され、反乱の首謀者になる可能性があるリーダー格の人間も殺された。革命が成功したことを知り、国の発展のためにと海外から帰国した留学生や資本家も、やはり殺された。また、子供は親から引き離して集団生活をさせ、幼いうちから農村や工場での労働や軍務を強いた。クメール・ルージュは、米軍の爆撃の結果生じた大量飢餓から人々が食糧を自給できるように地方への移住を行ったと主張することにより、行為を正当化した。

クメール・ルージュ‐Wikipedia

やっぱりどちらかというと徴農とかそっちの方がよほど近しいような。

ちなみに大屋先生は次のようなご指摘をされています。クメール・ルージュの志向を示すものの一つとしてご参考まで。

1986年、すでに7年前にベトナム軍の進攻によってプノンペンを追い出され、クメール・ルージュはタイ領に逃げて反攻の機会を伺っている状態だったわけだが、その状態で指導者であるポル・ポト(サロト・サル)が党幹部たちに対して行なった講話の記録というのが流出していた。その中でポル・ポトは、ソ連、中国、ベトナム、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどの国々と自らの率いる・率いた民主カンプチアを比較し、次のように述べている。「民主カンプチアの本当の性格は、これらの国々が束になってもとてもかなわないほど高潔なものである。民主カンプチアは誰のものも奪いに出かけたことがないし、どの国も侵略したことがない」(チャンドラー:269)。

なんか似たような台詞を最近どこかで聞いたなあと思うわけであるが。伝え聞くところではその国は、最近争点になっているその地域の歴史問題について国際的な共同研究をしようとアメリカ当局者が提唱したのを拒絶して、その地域の歴史には特殊性があると述べたそうである。自国の文化・歴史の特殊性を主張して普遍化・相対化を拒絶する思考法もクメール・ルージュの指導者たちに多く見られたところであって、それは彼らが世界の客観情勢から遮断されて情報入手経路が限定されていたことに多く起因するのだが、まさかこの情報化の時代における大国の一つの政治家・官僚たちがそれと同じ状態になるとは思えないし思いたくないものの慄然とするところではあった。民主カンプチアの悲劇が、情報経路が物理的に限定されていたというよりは、彼ら自身の選好によってそれを狭めた末のものであったことを思えば、なおさら。

「クメール・ルージュ」(@おおやにき1/28付)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

・・・おっと、このままでは誤解を招いてしまいますね。2つめのパラグラフで出てくるのは、「北東アジアの歴史は特殊性がある」との孔泉中国外務省報道局長発言のことです。くれぐれもお間違えなきよう(笑)。

[politics]続・竹中大臣の議員辞職表明

昨日、竹中大臣は出馬の際、任期満了まで務めるつもりだといった趣旨のことを言ったのではないかと書きましたが、politicsさん〇さんからそれを取り上げた報道をご教示いただきました。ありがとうございます。以下、証拠として掲げておきます。

2001年4月に民間人として小泉内閣に入閣。2004年の参議院選挙では、自民党の比例代表候補として初当選。
「選挙に出て当選させて頂いたとしたら、その途中で辞めるということなどあり得ないと思います」(竹中平蔵 総務相・2004年7月)

あくまで任期をまっとうする考えを強調していましたが・・・
「政治の世界における私の役割は、あくまで小泉総理を支えることでありました」(竹中平蔵総務相)
一転して、小泉内閣が終われば議員を辞める考えだったことを明らかにしました。

TBS「竹中総務相、参院議員を辞職へ」

自民党公認で参院選比例代表からの立候補を決めた竹中平蔵経済財政・金融担当相は22日の記者会見で「(任期の)途中で辞めることはあり得ない」と言明、当選した場合には仮に閣僚を退任しても任期満了まで務める決意を表明した。出馬の理由については「国会議員という重い立場で汗を流し、改革をさらに強く進めたい。たたかれても、たたかれても改革ということだ」と強調した。

日経「2004年参院選挙/(6/22)竹中氏「当選したら任期は全う」」及び日経「2004年参議院選挙特集/(6/22)竹中氏「当選したら任期は全う」」

#内閣府及び金融庁の大臣会見ページをチェックしてみましたが、2004年6月22日の大臣会見(内閣府版金融庁版の中身は同じです)においてこのような応答はありませんでした。選挙に出馬した一候補ということで、別途会見をしたのでしょうか?

昨日は有権者を騙したのではないかと指摘しましたが、それよりむしろ、竹中大臣自身が事後的に記憶を物語化して改変してしまったのかな、という気がしてきました。というのも、騙したというなら、ここでこのような詐術の種明かしをするのは愚の骨頂ですが、良くも悪くも竹中大臣にはそのような頭の悪さはないと考えられるからです。小泉総理に殉ずる自分という画に酔うあまり、出馬当時の心情は都合よく忘却してしまったのではないかと。

本日のツッコミ(全16件) [ツッコミを入れる]

Before...

ジェレミースコット アディダス [reached surplus The most famous private coach carriers cla..]

オロビアンコ バッグ レディー [the new mom Shimoda cultivators none of them yield. the in..]

レッドウィング ポストマン [Big surprise delight go back, can be defined as analyzing ..]


2006-09-18

[government][game]最強官庁はどこだ!?‐府省庁等対抗霞が関カップ

魔法のMD5 - MD5バトルにつき、本石町日記にて財務省が日銀よりも強いとの報告がありましたので、それならば一番強いのはどこか試してみました。完全総当りは面倒ですし、かといってトーナメントの適切な組合せを考えるのもまた面倒なので、ワールドカップ式に次のような一次リーグ・決勝トーナメントの2ラウンドで決定することとしました。

グループA
内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁
グループB
防衛庁、金融庁、総務省、法務省
グループC
外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省
グループD
農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
グループA 1位 ──┐
         ├──┐
グループC 2位 ──┘  │
            ├──┐
グループB 1位 ──┐  │  │
         ├──┘  │
グループD 2位 ──┘     │
               ├ 優勝
グループC 1位 ──┐     │
         ├──┐  │
グループA 2位 ──┘  │  │
            ├──┘
グループD 1位 ──┐  │
         ├──┘
グループB 2位 ──┘

グループ分けですが、まず、12府省庁だと一次リーグ敗退が少なすぎる(各グループ1府省庁)ことになってしまうと判断し、長たる大臣ないし担当大臣がいる内閣官房、金融庁、警察庁を加え、さらに霞が関内でのステイタスを加味して内閣法制局を含めて16府省庁等を参加府省庁等としました。それらを建制順に4つずつグルーピングしてあります。

一次リーグ

グループA
内閣官房
攻撃:47 素早さ:92 防御:91 命中:69 運:96 HP:136(合計531)
内閣法制局
攻撃:43 素早さ:26 防御:53 命中:41 運:36 HP:159(合計358)
内閣府
攻撃:83 素早さ:29 防御:40 命中:56 運:54 HP:225(合計487)
警察庁
攻撃:89 素早さ:51 防御:28 命中:47 運:71 HP:196(合計482)
官房法制内閣警察
官房
(135-0)

(48-0)

(53-0)
法制×
(0-135)
×
(0-219)
×
(0-183)
内閣×
(0-48)

(219-0)

(47-0)
警察×
(0-53)

(183-0)
×
(0-47)

#対戦結果(「○」と「×」)の下の数字は、対戦終了時のHPです(以下同じ)。

官邸主導がこんなところにまで反映されているとは(笑)、ということで、内閣官房と内閣府が勝ち抜けです。警察庁と内閣府の最後の勝負は紙一重でしたが・・・内閣法制局がこんなに弱いなんて(笑)。

グループB
防衛庁
攻撃:69 素早さ:18 防御:31 命中:98 運:11 HP:244(合計471)
金融庁
攻撃:70 素早さ:23 防御:30 命中:65 運:27 HP:124(合計339)
総務省
攻撃:28 素早さ:93 防御:70 命中:26 運:82 HP:108(合計407)
法務省
攻撃:90 素早さ:41 防御:49 命中:52 運:39 HP:273(合計544)
防衛金融総務法務
防衛
(95-0)

(166-0)
×
(0-218)
金融×
(0-95)

(45-0)
×
(0-273)
総務×
(0-166)
×
(0-45)
×
(0-273)
法務
(218-0)

(273-0)

(273-0)

全勝のうち2勝がノーダメージとは、法務省が強すぎ。わが国が法治国家であることの証でしょうか(笑)。方や物理的攻撃力では国内最強の防衛庁が2位通過。総務省のダメダメさは、いまだに採用すら統一されていないことに表れる、旧省庁間に残る縄張り意識の賜物ということでしょう(笑)。

グループC
外務省
攻撃:32 素早さ:53 防御:28 命中:88 運:30 HP:116(合計347)
財務省
攻撃:99 素早さ:33 防御:75 命中:44 運:51 HP:255(合計557)
文部科学省
攻撃:30 素早さ:52 防御:93 命中:93 運:18 HP:253(合計539)
厚生労働省
攻撃:96 素早さ:63 防御:81 命中:84 運:14 HP:274(合計612)
外務財務文科厚労
外務×
(0-254)
×
(0-251)
×
(0-274)
財務
(254-0)

(164-0)
×
(0-104)
文科
(251-0)
×
(0-164)
×
(0-223)
厚労
(274-0)

(104-0)

(223-0)

死の組と化した三強一弱の三つ巴の争いの中、このエントリの契機となった財務省を打ち破ってのトップ通過は厚生労働省でした。やっぱり社会保障関連予算の膨張が財務省を圧倒したということなんでしょうか(笑)。一弱が外務省なのは・・・次期総理の現時点での評価をすでに織り込んでます(笑)?

グループD
農林水産省
攻撃:66 素早さ:18 防御:55 命中:87 運:83 HP:145(合計454)
経済産業省
攻撃:16 素早さ:85 防御:39 命中:63 運:73 HP:211(合計487)
国土交通省
攻撃:87 素早さ:23 防御:27 命中:72 運:69 HP:108(合計386)
環境省
攻撃:21 素早さ:20 防御:69 命中:38 運:74 HP:247(合計469)
農水経産国交環境
農水
(142-0)

(10-0)

(109-0)
経産×
(0-142)
×
(0-58)
×
(0-178)
国交×
(0-10)

(58-0)

(39-0)
環境×
(0-109)

(178-0)
×
(0-39)

警察庁や文部科学省は、このグループに入っていたら楽に決勝トーナメント進出を決めていただろうなぁ、と思わせるものの、他方でグループA〜Cでは合計値のとおりの順位となりましたが、ここのみ上位2省が敗退し下位2省が進出という番狂わせが起こり、見ごたえがあったともいえます。そんな中特筆すべき点としては、経済産業省が最下位になったことについては、溜飲を下げる同業者がさぞかし多いことでしょう(笑)。

#実際のところは、ある程度攻撃と防御がないと、いくらHPが高く合計を引き上げても勝てないということなのでしょうけれど。

決勝トーナメント

準々決勝
内閣官房(531(395))  ──┐
             ├──┐
財務省(557(302))   ──┘  │
                ├──┐
法務省(544(271))   ──┐  │  │
             ├──┘  │
国土交通省(386(278)) ──┘     │
                   ├ 優勝
厚生労働省(612(338)) ──┐     │
             ├──┐  │
内閣府(487(262))   ──┘  │  │
                ├──┘
農林水産省(454(309)) ──┐  │
             ├──┘
防衛庁(471(227))   ──┘

#府省庁等名の後の数字は、全パラメータ合計とHP以外合計です(以下同じ)。

注目カードは、官邸主導の勢いに乗る内閣官房vs最強の2位通過財務省でしょう。総合値では財務省がリードしていますが、HP抜きでは最大の数値を誇る内閣官房の地力は脅威に違いありません。また、決勝トーナメント最強の攻撃(財務省)対最強の防御(内閣官房)の対決でもあります。一次リーグでは、財務省は内閣官房以上の防御を持つ文部科学省を破っていますが・・・。

その他では、法務省と厚生労働省は、一次リーグでの圧倒的強さを発揮できれば勝ち上がりは確実かと思われます。最弱の1位通過農林水産省は、合計では防衛庁にひけをとりますが、一次リーグでも合計に勝る経済産業省・環境省を連破しての1位通過だけに、ここでもアップセットを狙いたいところです。

内閣官房vs財務省
内閣官房 vs 財務省 戦闘開始!!
[内閣官房]の攻撃 HIT [財務省]は1のダメージを受けた。
[財務省]の攻撃 HIT [内閣官房]は106のダメージを受けた。
[内閣官房]の攻撃 HIT [財務省]は54のダメージを受けた。
[財務省]の攻撃 HIT [内閣官房]は48のダメージを受けた。
[財務省]が[内閣官房]を倒しました(ラウンド数:2)。
法務省vs国土交通省
法務省 vs 国土交通省 戦闘開始!!
[法務省]の攻撃 HIT [国土交通省]は128のダメージを受けた。
[法務省]が[国土交通省]を倒しました(ラウンド数:1)。
厚生労働省vs内閣府
厚生労働省 vs 内閣府 戦闘開始!!
[厚生労働省]の攻撃 HIT [内閣府]は131のダメージを受けた。
[内閣府]の攻撃 HIT [厚生労働省]は59のダメージを受けた。
[厚生労働省]の攻撃 HIT [内閣府]は134のダメージを受けた。
[厚生労働省]が[内閣府]を倒しました(ラウンド数:2)。
農林水産省vs防衛庁
農林水産省 vs 防衛庁 戦闘開始!!
[農林水産省]の攻撃 HIT [防衛庁]は87のダメージを受けた。
[防衛庁]の攻撃 HIT [農林水産省]は59のダメージを受けた。
[農林水産省]の攻撃 HIT [防衛庁]は93のダメージを受けた。
[防衛庁]の攻撃 HIT [農林水産省]は12のダメージを受けた。
[農林水産省]の攻撃 HIT [防衛庁]は101のダメージを受けた。
[農林水産省]が[防衛庁]を倒しました(ラウンド数:3)。
準決勝
内閣官房       ──┐
             ┏━━┐
財務省(557(302))   ━━┛  │
                ├──┐
法務省(544(271))   ━━┓  │  │
             ┗━━┘  │
国土交通省      ──┘     │
                   ├ 優勝
厚生労働省(612(338)) ━━┓     │
             ┗━━┐  │
内閣府        ──┘  │  │
                ├──┘
農林水産省(454(309)) ━━┓  │
             ┗━━┘
防衛庁        ──┘

準々決勝で強敵内閣官房を退けた財務省は、国土交通省を1ラウンドで一蹴した法務省と再び強敵を迎えます。高い攻撃とHPという似通ったキャラ設定の両省ですから、好勝負が期待できるでしょう。

他方で一次リーグから数えて3回の合計値アップセットを成し遂げ旋風を巻き起こしている農林水産省ですが、さすがに厚生労働省相手では分の悪さは否めません。内閣官房に次ぐ運の強さに望みをつなぐより他ないように思われますが・・・。

財務省vs法務省
財務省 vs 法務省 戦闘開始!!
[法務省]の攻撃 HIT [財務省]は75のダメージを受けた。
[財務省]の攻撃 HIT [法務省]は130のダメージを受けた。
[法務省]の攻撃 HIT [財務省]は33のダメージを受けた。
[財務省]の攻撃 HIT [法務省]は119のダメージを受けた。
[法務省]の攻撃 HIT [財務省]は54のダメージを受けた。
[財務省]の攻撃 HIT [法務省]は75のダメージを受けた。
[財務省]が[法務省]を倒しました(ラウンド数:3)。
厚生労働省vs農林水産省
厚生労働省 vs 農林水産省 戦闘開始!!
[厚生労働省]の攻撃 HIT [農林水産省]は123のダメージを受けた。
[農林水産省]の攻撃 HIT [厚生労働省]は22のダメージを受けた。
[厚生労働省]の攻撃 HIT [農林水産省]は108のダメージを受けた。
[厚生労働省]が[農林水産省]を倒しました(ラウンド数:2)。
決勝
内閣官房       ──┐
             ┏━━┓
財務省(557(302))   ━━┛  ┃
                ┗━━┐
法務省        ──┐  │  │
             └──┘  │
国土交通省      ──┘     │
                   ├ 優勝
厚生労働省(612(338)) ━━┓     │
             ┗━━┓  │
内閣府        ──┘  ┃  │
                ┗━━┘
農林水産省      ──┐  │
             └──┘
防衛庁        ──┘

最大の合計値が示唆する強さを遺憾なく発揮し危なげなく決勝に進んだ厚生労働省に対して、これまで内閣官房・法務省と強敵を退けてきた財務省。一次リーグでは厚生労働省がパラメータどおりに財務省を下しましたが、財務省のリヴェンジなるか、それとも厚生労働省の返り討ちとなるのでしょうか。

財務省vs厚生労働省
厚生労働省 vs 財務省 戦闘開始!!
[厚生労働省]の攻撃 HIT [財務省]は87のダメージを受けた。
[財務省]の攻撃 HIT [厚生労働省]は98のダメージを受けた。
[厚生労働省]の攻撃 HIT [財務省]は80のダメージを受けた。
[財務省]の攻撃 HIT [厚生労働省]は72のダメージを受けた。
[厚生労働省]の攻撃 HIT [財務省]は101のダメージを受けた。
[厚生労働省]が[財務省]を倒しました(ラウンド数:3)。

ということで、優勝は厚生労働省でした。最後にトーナメント表を改めて掲載いたします。

内閣官房  ──┐
        ┌──┐
財務省   ──┘  │
           └──┐
法務省   ──┐  │  │
        └──┘  │
国土交通省 ──┘     │
              ┏ 優勝:厚生労働省
厚生労働省 ━━┓     ┃
        ┗━━┓  ┃
内閣府   ──┘  ┃  ┃
           ┗━━┛
農林水産省 ──┐  │
        └──┘
防衛庁   ──┘
本日のツッコミ(全718件) [ツッコミを入れる]

Before...

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2006-09-19

[economy]農地改革の光と影

極東ブログにて農地改革について気になるエントリがあったので、農地改革について改めて考えてみたいと思います。webmaster自身の見解としては、次がもっともまとまっているでしょう。

もちろんこのような政策がとられてきた背景には農業関係者の強い政治力があり、その源流は・・・と考えると、「押し付け憲法」以上に「押し付け農地改革」を批判したくなってきますね(笑)。農地改革は寄生地主制を破壊し実際に農業を行う者の地位を向上させたものですが、労働者保護法制と同様に小作人保護を図れば、わざわざ寄生地主制を破壊しなくとも同様の効果をもたらすことは可能でした。農地改革でしか達成できなかった効果は何かと考えれば、戦前は社会主義運動の強固な支持基盤だった小作人層を自民党(及びその前身諸政党)の支持基盤に変えたことということになります。

まあそれはそれで戦後政治の安定化をもたらしたわけですが、戦前の寄生地主が軽工業等にも積極的に進出し、土地や資本の効率的使用に努めていたことを考えると、農地改革なかりせば、上記のドメスティック・バイアスと結託した小規模自営農の一所懸命的メンタリティの広がりもなく、企業的農業経営はおのずともたらされていたようにwebmasterは思います。その場合、食料自給率は今よりもっと低くなっていたでしょうけれど。

「農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう」(6/16付)

こうした観点からは、極東ブログのエントリについてはいろいろと肯んずることのできない指摘があります。

(略)読売新聞”戦後体制 農地改革=下”(1998.12.25)には、当時の小作の体験談もある。

山形県余目町の農業、池田利吉さん(75)は、その時に自分たちの農地を手に入れた。今も売り渡し書を大事に持っている。

池田さんは二十五歳で農家の養子になった。聞けば、祖父は小作地さえなかった状態から、やっと一・五町歩(約一・五ヘクタール)を借りるまでに汗水流して働いたという。「田んぼを買い、家を建て、土蔵を造るのが夢だった。小作地が自分の家の土地になり、とにかくどの農家より収入を増やそうと頑張った」。池田さんは往時をこう振り返る。

農地改革によって、農村経済は戦前と比べよくなった。一世帯あたりの年間所得でみると、五〇年が二十一万円だったのが、六五年には八十三万円に上がった。小作料の負担がなくなり、農機具への投資も増えた。生産性も旧農林省の統計によると、五〇年―五二年を一〇〇とすると、六五年には一六〇に上昇した。

ざっと読むと農地改革の成果のようだが、所得の増加と生産性の向上が比例していないことに気が付く。記事はこう続く。

機械化が進むにつれ、農村人口は減少した。総務庁の産業別就業人口統計で五〇年と六五年を比較すると、農業人口は全体の45%だったのが23%に低下し、対照的に製造業人口は16%から六五年には24%に増加した。農村から流出した労働力が工業地帯を支えた。大内力・東大名誉教授は「高度経済成長は、農地改革がプラスに作用したからといっていい」と総括する。

これはいったいどうしたことだったのだろうか。小作が自作になることで収入が増えて万歳という光景ではない。むしろ農地が放棄されていく一端のように見える。この記事では農機具投資が増えたことが問題の端緒のようにも読めるがそもそも機械化した農機具を小規模自作農が分散して持つメリットがあったのだろうか。なにより、大内力の発言が私にはよくわからない。

持論とまでまとまらないのだが、農地改革で実現されたのは高度経済成長に向かう労働者と消費者ということではないのだろうか。いわゆる看板の「農地改革」とはほど遠いのではないか。

「農地改革メモ」(@極東ブログ

まず、これはfinalventさんご自身の意見ではありませんが、読売新聞記事の「農地改革によって、農村経済は戦前と比べよくなった」のかどうかを見てみましょう。ここで出されている証拠は一世帯あたりの年間所得ですが、50年の21万円が65年で83万円になったということで、倍率で言えば4倍弱です。これがどの程度の伸びであるのか、物差しとして名目GNPをとってみます。

名目GNP(兆円)人口(万人)一人当たりGNP(万円)
19503.958,3204.75
196532.779,82833.3

就業人口統計なので総人口とは異なりますが、ソースを当たるのが面倒(失礼)なので大差ないだろうと割り切って使うなら、農業人口は8,320×0.45=3,744から9,828×0.23=2260になったことになり、人口比で見れば約6割に減少したということになります。6割に人口が減って収入が4倍であるなら、一人当たり収入は6.67倍ということで、同時期の一人当たり名目GNPの伸び率7倍に満たない程度にしか伸びていないのです。小作料の負担がなくなったから得だというのも短絡的な話で、農地保有の機会費用が小作料よりも高かったのであれば、むしろ小作人でいた方がよかったということになるわけですし。

#これは農業に甘い推計ですので(例えば、(1)世帯数は減少していないという前提に結果的になっている、(2)就業人口はベビーブーマーの労働市場参加により総人口以上に増えていることの影響を除いている、等)、実際にはさらに格差は広かったものと考えられます。

finalventさんも疑問を呈されていますが、農機具投資が増えたから農業人口が減少したというのは相関関係と因果関係の履き違えです。一人当たりGNPが伸びて労働力単価が上がったので、労働集約的な農業が割に合わなくなったから農業労働者が農機具に置き換えられ、余剰労働力が都市へ流出したわけです。逆の言い方をすれば、農村地域での人口再生産をすべて農業で吸収するより、跡継ぎ以外は都市に送り出した方がよほど裕福に暮らせたということです。

ここで農地改革の影響を考えるなら、農地改革がなかったとすれば、農村地域からの人口流出はより大きなものになっていただろう、ということです。finalventさんも「そもそも機械化した農機具を小規模自作農が分散して持つメリットがあったのだろうか」と書かれていますが、そんなメリットが(少なくとも経済的には)あるはずがありません。大規模地主が土地面積に対して最適な農機具投資を行えば、各農家がまちまちに行う非効率な投資の生産性も大幅に上昇し、かつ、余剰労働力もさらに大きなものとなっていたと考えられるからです。

したがって、「農地改革で実現されたのは高度経済成長に向かう労働者と消費者ということではないのだろうか」との問いに対しては、農地改革で実現されたのは高度経済成長に向かう労働者と消費者の抑制であったと答えることができるでしょう。その意味で、「看板の『農地改革』とはほど遠い」わけではなかったのです。良し悪しは脇に置くとしても。

そうした思いのなか、先日ラジオで農地改革について、えっと思う話を聞いた。農地改革で開放された農地は一九四万ヘクタールだが、すでに二五〇万ヘクタールが改廃されているというのだ。単純に考えれば、農地改革は無駄だったということではないのだろうか。このあたり、冒頭述べたのように私の祖先の関連もありそうした思いも少し混じるのだが、小作たちは農地を転用とまで言うのは語弊があるかもしれないが、その子供たちの住居地に変えたりしていた。道路になって巨額の利を得た人も少なくない。農地が失われていくようすは私も見てきた。

「農地改革メモ」(@極東ブログ

まず、日本の農地面積は2005年で約470万haですから(この数字は、日本の農地面積には、採草・放牧地等を含まないということなので、わざと低くなるよう農地を定義している気がしないでもありませんが)、農地改革で解放された194万haとその後改廃された250万haはまったく重ならないこともあり得、これだけで「農地改革は無駄だった」というのはいかがなものか、とジャブを。

続いて改廃の評価ですが、他用途転用は他用途の方が儲かるとして転用した(住居用であっても、機会費用を考えれば「儲かる」ということでしょう)のですから、より高い生産性の用途に供されたということで、誰にとってもよかった話といえましょう。遊休農地化にしても、コストをかけて耕作するに見合う収益が得られないということなのですから、これまた誰が困るという話でもありません。

詳しく掘り下げるなら、日本農業の主力産品である水稲は、単位面積あたりの収益が概して低いので、地価が上がるとどんどん割に合わなくなっていきます。農業を続けたいというなら、これに対抗して、

  1. 魚沼産コシヒカリのようにブランド化して単価を高める
  2. 耕作面積を拡大して単位面積あたりの人件費・物件費を下げる
  3. 単位面積あたりの収益が高い農産品(例えば施設・園芸作物)に転換する

といった方針転換が必要です。それができないならわざわざ非効率な土地・労働力の活用を続けてもらう合理性などなく、土地の他用途転用や遊休農地化とともに、労働力を解放して都市に流入してもらえば、その分だけ経済全体にとっても有益でしょう。

ではこの動きを農地改革が後押ししたかといえば、むしろ抑制する方向に影響があったと考えるべきでしょう。農地改革(とそれにより高められた農業セクターの政治力の賜物としての農産品高価格政策)が農地・農業労働力の自家消費を助長し、本来なら割に合わないと手放すべき土地・労働力を抱え込ませてきたわけですから。

冒頭引用のとおり、webmasterはそれは食料自給率を守る等のドメスティック・バイアスに対応するもので、こうした有形無形のコスト(既述のもののほか、各種補助金や公共事業も含まれるでしょう)は概ねそれに見合っていると考えています。農業保護やバラマキは止めて産業としての生産性を高めよというなら、(そうしたコストを費やさないこととした場合における)不採算農業の撤退は当然許容しなければなりませんし、その結果として食料自給率は低下せざるを得ないでしょう。日本の地価・労働コストは農業一般には適さず、限定された経営形態にしか向かないのですから、保護を止めたら農家が自立して食料自給率も維持可能、なんていう夢物語は考えるべきでないのです。

若干脱線しましたが、経済的に農地改革の効果を見るなら、以上のとおりやらない方がよかった可能性が高いのでしょう。冒頭引用のとおり政治的には効果があったでしょうから(社会党政権が実現していて欲しかったと考える向きにおいては逆でしょうけれど(笑))、この両者のバランスをどう考えるか、というのが農地改革を評価する際の視座ということではないでしょうか。

[misc]吉牛

売り切れ早すぎorz

[comic]現在官僚系もふ・第66話

前回、元ネタは静岡空港かな、と書いたわけですが。

県人口 (a)利用者数予測 (b)a/b
R県300万人100万人を上回る3未満
静岡空港379万人138万人(開港年)2.75

やっぱりそうでしょ(笑)?

#ちなみに「我が県の人口300万人」との台詞が当てはまりそうなのは、四捨五入して300万になるものと定義しても茨城県(298万人(2005年現在。以下同じ)、広島県(288万人)、京都府(265万人)の3府県しかないわけですが(ちなみに、茨城県より多い次の県が静岡県です)。

ちなみに今回こき下ろされている能登空港ですが、当サイトでたびたび取り上げている木村剛さんが次のように書いています。メガバンクやゼネコン等に対する姿勢とは180度違う(笑)のはご愛嬌ですが、税金を支出することの評価にはいろいろあるということの一例として紹介いたします。

本年7月、能登空港が開港1周年を迎えた。能登空港は、石川県が過疎解消を目的に国に建設を働きかけ、地方空港としては最後に新設が認められた空港である。そして現在、エアーニッポン(ANK)が羽田空港との間を1日に2往復している。開港後1年たった今、羽田−能登線の平均搭乗率は79.5%と、国内線では異例の高さを維持しているが、ANKはこの1年間の実績を認め、財団法人奥能登開発公社に対して「販売促進協力金」として9732万円を支払うことになったという。

能登は南部まで含めても人口が23万人。年々過疎化が進んでいる典型的な地方都市だ。観光産業を活性化させて過疎化を少しでも解消するために、地元国会議員が声を上げ、石川県や輪島市などの地方自治体も必死に陳情。やっとの思いで能登空港の建設を実現させた。しかし、開港までの道のりは決して平坦なものではなかった。実際、空港建設が実現した後は、路線誘致に苦しんだ経緯がある。

当初、石川県は、羽田だけではなく名古屋や大阪を含む1日7便の誘致を狙って各航空会社にアプローチしたが、最終的に名乗りをあげたのはANKの「羽田−能登間、1日1便」だけ。観光事業を活性化させるためにも「1日複数便の就航が不可欠だ」と県はANKに掛け合ったが、ANK側は利益確保が最優先とし、「1日1便」を譲らなかった。 そこで、石川県はANKに「搭乗率保証制度」を提案。1年間限定という条件で1日2往復の約束を取りつけることに成功したのは開港半年前のことだったという。

(略)

能登空港の場合、石川県は地元市町村とともに、2便のうち1便分に関して年間搭乗率が70%を割れば最大2億円を支払うことをANKに約束している。その概要は、午後2時に羽田を発つ2便目(ANK749便)の年間搭乗率の目標を70%以上に設定し、2便目の年間搭乗率が70%を下回った場合には、目標登場率によって得られる売上と実際の搭乗売上実績の差額を、2億円を上限として石川県と地元市町村が負担するというものだ。

(略)

もっとも、能登空港が高い搭乗率を達成できた背景には地域の並々ならぬ努力がある。

能登では、観光客を呼びこむため街並みを整備し、特産品を活かした街おこしが進められた。田舎での生活を体験する「グリーンツーリズム」を推進するため、農家の民家への改装を推奨するなど観光地として様々な整備を実施している。また、能登の魅力をPRするキャンペーンやイベントを開催し、都内にアンテナショップを開設するなど、域外に対する積極的なPR活動も続けている。

これらの施策であれば、他の多くの地方自治体にも見られるのだが、能登の努力はこれにとどまらない。地元19市町村は、地元住民に飛行機を使用することを斡旋するため、往復で1人当たり平均4000円の運賃助成金を支払っている。また、観光客を呼びこむためにも、旅行会社のみならず観光客に対しても運賃助成金を支払う制度を設けている。

(略)

しかし、現時点における能登空港の成功をみれば、地元自治体と地元住民が一丸となって努力すれば、高い搭乗率を確保する道もあることが示されたようにも思う。無論、この成功が永続するかどうかは分からないし、結局のところ、精査してみれば、キャンペーンや運賃補助によって相当の赤字を垂れ流しているのかもしれない。

(略)

過疎化という難問を解消し、人の出入りを活発にするために、空港を建設し航空便を誘致するという大事業を思い立ち、それを実現させたのであれば、それに倍する血と汗と涙を事業の成功のために注ぐべきだ。大した努力もしないで搭乗実績が上がらないというのでは、何のために空港を作るために苦労したかもわからないではないか。

「能登空港は過疎地の星になれるか?」(@週刊!木村剛2004/9/3付)

#出所の記載・リンクを忘れていたので付け加えました。(9/21追記)

本日のツッコミ(全98件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-20

[economy]設備投資のストック及びヴィンテイジ変化のフォローアップ

設備投資動向を見るに当たっては、ストックとヴィンテイジに着目すべしと書いてきましたが、動きがあった模様です。

企業の保有する設備が15年ぶりに若返ったことが内閣府の統計で明らかになった。機械や工場などの「設備年齢」が今年1―3月期末、13.01年と前の期より0.01年分だけ低下。景気が回復する中で、企業が新たな設備を増強し、生産性が高まっていることが裏付けられた。

日経「設備、15年ぶりに「若返り」・新規投資増映す」

0.01年(=4日弱)だけ短くなったことをこれだけポジティヴに評価できるというのは相変わらずの日経節ですが(笑)、全体としては下げ止まったかどうか、といったところというwebmasterの推測は当たらずとも遠からずといったものだったようです。生産性にしても、ヴィンテイジが長くなる中でも高まってはいたのでしょうから、なんともミスリードな記事ではありますが。

あわせてストックも見ておきましょう。前回は2005年末までの計数を紹介しましたが、新規分として2006年第1四半期が公表されていますので、遡及訂正された2004年から掲載します(ソース:民間企業資本ストック速報)。

年・期有形固定資本(平成12年基準実質値、進捗ベース、単位:百万円)前年同期比
2004/Q11,086,289,3610.20%
同/Q21,103,422,0551.96%
同/Q31,109,507,2362.29%
同/Q41,114,952,1582.47%
2005/Q11,119,685,3873.07%
同/Q21,125,465,5142.00%
同/Q31,133,301,6362.14%
同/Q41,138,212,7242.09%
2006/Q21(9/21訂正)1,138,396,7611.67%

やっぱり2003年のボトムからは回復しているものの、2004年末から2005年初にかけてピークアウトしたのではとも解されるデータであるといいますか、その傾向はむしろはっきり現れてきているような。

いずれについても趨勢がどうなるかが重要ですから、一時点のデータだけで拙速な判断はすべきではないのですが、にしてもあまり明るいものであるようには見えないのではないでしょうか。

[movie]アキハバラ@DEEP(ネタバレなし)

罪を償うため(笑)、ようやく見てきました。なかなか評価に迷う映画です。

長所としては、やっぱり山田優でしょう(笑)。メイドの板につかなさ‐あそこまで「お仕えする」演技が下手なら、コスをもっとゴスにして路線を変えるとか、スタッフ側でフォローしてあげてほしかったですねぇ‐すらキャラとして認めちゃいましょう(この点は、今後女優メインでいくなら、もうちょっと何とかした方がいいでしょうけれど)。アクションはこのままでいけば、志穂美悦子以来の存在になれる可能性はあるのではないでしょうか。山田優ファンなら確かに必見。

短所は、映画としてのものが1つと、物語としてのものが1つ。

映画としてというのは、長い原作(ちなみにwebmasterは未読です)を映画化するのはやはり難しいなぁと。不自然に台詞で説明してしまったりとか、はしょりすぎでわけがわからなかったりとか、そのような問題のないうまい映像化だと思いますが、となると必然的に尺が長くなります。その割には、多くのエピソードが平等に扱われすぎ、観ていて少々ダレたのも否めません。もっと掘り下げるところは掘り下げつつも、話の筋に影響の少ないエピソードを刈り込み、かつ、本筋に関係ない部分を流すことで、時間を短くしつつメリハリを出すことはできたのではないでしょうか。

物語としてというのは、敵役の敵役たるゆえんとして、違法行為という安直なものを持ち出してしまった点です。資本家=悪という固定観念に基づきそこに力点を意図的に置いたというのであればともかく(笑)、本来軸とすべき対立構造は「フリー」であることへの評価の違いであるはずです。これとて陳腐なテーマではありますが(時代が今に至ってなお「ネットの海は自由だ」とか言われてもねぇ)、それすら描けずにさらに陳腐なものを持ち出したのはいかがなものでしょう。メディアミックス展開が図られている作品にとって、そこに焦点を絞るといろいろと大人の事情に差し障るのかもしれませんが(笑)。

[sports]オリオンズの記憶

■解説者コメント 有藤通世

ロッテ・小林宏之とオリックス・デイビーの両投手投げ合いは、見ていておもしろかった。小林は低目の変化球の制球が良く、デイビーは持ち味のムービングボールがよく決まっていた。しかし、ロッテが失策3でオリックスも1と、集中力を欠いていたように思う。既に両チームともプレーオフ進出は断たれたが、17000人以上の観衆がスタジアムに来てくれているのだから、そのファンの為にもプロらしいプレーを見せてほしい。私が現役の頃、この時期観客は200人くらいしかいなかったのだから…(淋)。そんな中でもロッテは竹原と南、オリックスは森山など若い選手がいい動きをしていた。若手にとってはチャンスでもあるので、この機会にいいプレーをしてアピールしてほしい。

エキサイトベースボール「9月19日(火) ロッテ vs オリックス 〜千葉マリン〜」(webmaster注:強調はwebmasterによります)

「(淋)」って、本当にさびしかったんでしょうねぇ・・・。

本日のツッコミ(全5件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-21

[politics]小泉構造改革を振り返って(前): order, only one, search and destroy!‐2006年自民党総裁選・その7

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

本来はこのネタを総裁選特集の最初にやるつもりだったのですが、あれこれ時事ネタを扱っているうちに、総裁選後のタイミングになってしまいました。安倍総裁誕生だなんて速報をやっても速報でもなんでもないわけで、新政権の帰趨を占うに当たり、ここで一旦小泉政権の目指したものが何かを考えてみるのは必要でしょう。というわけで書き上げてみますが、今後を考える上での判じ物ぐらいにはなるでしょう。

小泉政権に対する肯定的な評価とは、つまるところ次のようなものに集約されるのではないでしょうか。

小泉内閣の政策に一切不満が無い人はほとんどいないだろうし、いたらちょっと不勉強だと思う。しかし、たくさんある小泉さんへの不満を一つに糾合して大きな勢力を作ることはできないだろう。それは民主党に人がいないという問題ではなくて、小泉さんの作りあげた大きな合意よりもっと大きな合意は現状では存在しないということだ。

「小泉政治は我々の合意の原点」(@アンカテ(Uncategorizable Blog)9/16付)

このエントリでは「大きな合意」とは何かが明らかにはされないのですが、次を見ればビッグ・ブラザー的な「官」との対決であることがわかるでしょう。

戦後の日本は戦前の軍需産業の遺産を継承し,裁量的な行政を通じて経済効果の高い産業に資源を集中投下し,役所が企業間の情報を適度に媒介することで,過当競争による情報の縦割りを緩和することを通じて全体を底上げするかたちで成長してきた.

戦後の開発主義は国家総動員体制を温存するかたちでGHQ支配下の傾斜生産方式にはじまり,超LSIプロジェクトでその頂点を極め,予算削減でジリ貧となりつつも,手法としては最近の愛知万博前後のロボット振興や,来年度予算で概算要求された情報大航海にも通底している.

(略)

もし歴史というものを尊重し,心ある技術者が報われる新たな技術大国日本を構想しようとするのであれば,連綿と続く国家総動員体制の亡霊こそ克服すべきだ.これこそ小泉首相がぶっ壊した列島改造論・経世会支配よりも歯応えのある亡霊ではないか.

「技術大国日本を育み押しつぶした国家総動員体制の亡霊」(@雑種路線でいこう9/19付)

という南さんのエントリーは

  • 日本の戦後は、一貫して戦中の国家総動員体制、生産者優遇政策の延長線上にある
  • 70年代までは、そのシステムが経済の仕組みや国際環境と整合的であったのでうまくいった
  • 80年代以降は、両者が乖離しているという根本問題に手をつけず、表面的なつぎはぎ的対処に終わったため、いろいろな矛盾が深刻化した
  • ここで見直すべきは、「連綿と続く国家総動員体制の亡霊」である

という話だと思ったのですが、これには同意します。特に、戦後という時代を、敗戦〜70年代と80年代〜現代に分けて考えるべきだという視点は重要だと私も考えています。

「歴史は時代の舵を切る為にあるもの」(@アンカテ(Uncategorizable Blog)9/20付)

おそらくこうした第三者による評価は、小泉総理の主観的評価とほぼ重なるのでしょう。小泉政権への評価の多くは、肯定的なものも否定的なものもこうした見方を共有した上で、誰もできなかったことに着手したと評価するか、踏み込みが甘かったと評価するかの違いでしかないでしょう。

しかし、こうした見方を当サイトで取り上げる以上、そのとおりですね、という話になるはずもありません(笑)。

次のような官僚批判を耳にしない日はないといっていい。

「戦後 50 年。日本の再建は官僚主導の保護貿易によって成功したものの、一度作られた保護主義を解放することは難しく、日本の改革は、10 年遅れたといわれる〜Japan-bashingから Japan-passing そして Japan-nothing とさえいわれるようになった。バブルや住専問題のつまずきはその象徴であり、官僚の中の大物といわれる官僚があいついで汚職で摘発されるのは官僚の権力とおごりの結果である〜かくて官僚主導経済を是正しなければならない」(加藤寛『官僚主導国家の失敗』東洋経済新報社、1997年)

しかしながら、筆者は現在の不況の責任を官僚に負わせるとしたら、またそもそも日本の経済成長が保護主義の故だというなら、それは官僚の「過大評価」であると考えている。最近の官僚に責任を押し付けるような批判は、「世界に冠たる日本の官僚」という官僚に対する一種の期待と、「エリート主義」に対するコンプレックスの裏返しに過ぎないのではないだろうか。いわば皆が皆「官僚神話」に取りつかれた振りをしている。

菊池信輝「官僚神話の源流を追う」

当サイトでは何度か引用させていただいている菊池論文ですが、このエントリで書きたいことは上記引用に尽きています。以下はその肉付けとなります。

まずessaさんのまとめによる「70年代までは、そのシステムが経済の仕組みや国際環境と整合的であったのでうまくいった」という点ですが、

  • そもそも「うまくいった」のか
  • 行政の産業界への介入はいつまで行われていたのか

を見てみましょう。

「うまくいった」かどうかについては、経済学の世界ではnoという答えが通説です。官僚が市場より賢いはずがないから、というのがもっとも根源的な理由ですが、実際の例を見ても、

  • 川崎製鉄(当時)の高炉建設に反対した一万田尚人日銀総裁(1950)
  • 本田技研工業の四輪自動車への進出に反対した通商産業省(1961)

余計なことをするなといいますか、先見の明のなさは明らかでしょう。

#この「通説」については、三輪芳朗&J・マーク・ラムザイヤー「産業政策論の誤解」が決定版でしょう。

念のため同時代の意見も紹介しておきます。

日本において経済官僚が華々しくマスコミに登場するのは、1961 年、前年に起こった安保闘争や三井・三池争議で混乱した日本を治めるために、バラ色の未来を国民に提供しようとした『国民所得倍増計画』が発表された後のことである。科学的な推計法に基づく成長ビジョンをひっさげ、下村治氏や大来佐武郎氏がさっそうとマスコミに登場し、以下のように縦横に説いてまわった。

「やっぱり日本の産業の恐るべき適応力というのですか、それから恐るべきバイタリティ、それから非常に高い投資率ですね。イギリスの鉄工業などに比べて日本の製鉄業はずっと新しいので、ずっと能率的なんですね」(「貿易自由化は第二の黒船か?」『文藝春秋』1961年9月号)

だが既に 1955 年前後から日本は高度経済成長期に入っており、こうした官僚達が力を得るのは経済成長のお陰でもあった。実際、戦後直後の官僚は自信喪失状態にあり、GHQ のパージで幹部層がいなくなり、中堅の管理職クラスだけで再出発した企業の経営者の方が遙かにエネルギッシュだった。

「それまでは商工省の官僚たちは、ずっと長い間統制経済でやってきた。ところが民主化ということになると統制はもうできないと考えこんで、ちょっと混迷状態にあって、もうなんにもできないという感じがあった」(有沢広巳氏の証言、安藤良雄『昭和経済史への証言下』(毎日新聞社、1966 年))

「政治家あるいは官僚は、長期的な見通しとかあるいは計画を立てていろいろ経済政策を実行するとなると、ビジョンという点で、どうもビジネスマンよりは一段劣っていて、ビジネスマンの方が日本経済を引っ張っているという感じがするのですが」(シンポジウム「経済成長とエリート」における小宮隆太郎氏の発言『エコノミスト別冊』1961 年4月10日)

だから財界の有力者の「一番優秀なのは官僚なんです。だから彼らにやらせておけばいい」という発言は、官僚に対する企業経営者の優位性の現れであったといえる。

菊池信輝「官僚神話の源流を追う」

#菊池論文では、産業政策が有効であったとの見方は、アメリカから輸入されて事後的に確立したとしています。よくよく考えてみれば、官僚組織がそれほどまでに効率的な差配が可能であったなら、もうちょっと戦時経済運営はまともだったろうに(笑)、ということになるわけですが。

ではこのようなことは、いつまで行われていたのでしょうか。先に紹介したessaさんやmkusunokさんの見方では今に至るまで、ということになりますが、70年代までですらない、とwebmasterは考えます。先に紹介した川崎製鉄やホンダの事例についても、結局は行政からの圧力を撥ね退けて高炉も建設されたし、自動車にも進出したわけですし。こうした個別事例を一般化すれば、次のようなことになるでしょう。

だが実際には国内で経済官僚が力を振るった時期は意外に短かった。ジョンソン自身「1952 年から 61 年までが通産省の黄金期であった」と語っている。もっといえば 50 年代の終わり頃から独占禁止法をめぐって財界は通産省に失望しはじめていたから、凋落はそれ以前から起こっていた。財界は独禁法の規制緩和を望んでいたのに、通産省は公正取引委員会との直接対決を避け、特例カルテルという妥協に堕していたからである。

凋落を決定づけたのは、先に挙げた松本清張氏が描いた時期に起こった「特定産業振興法」の挫折である。詳しい説明は省くが、同法案は佐橋滋氏を中心としたグループが、自由化に備えて国内産業を通産省主導で合併、資本増強しようとするものであった。強制的に拠出を迫られることが予想された金融業界が反対するのはもっともだったが、この法案が審議されていた 63〜64 年には既に製造業も通産省の過保護ともいえる産業政策に反対するほどになっていた。この法案は「スポンサーなき産業振興案」と呼ばれ(例えば朝日新聞論説委員土屋清『文芸春秋』1963年5月号)、以降「佐橋連帯」と呼ばれた保護主義的な通産省の路線は消滅していく。

菊池信輝「官僚神話の源流を追う」

菊池論文では、なぜ「凋落」が起こったのかは描かれていませんが、webmasterは輸入物資割り当て、究極的には外貨・外資規制が行われなくなったからだと考えます。国内取引においてどのような判断をするかについては、戦時中においてすら統制破りが横行していたように取り締まるにも限度があるわけですが、まして戦後は治安当局を動員するにも著しく制約は強まったので、ほとんど統制不能であったと考えてよいでしょう。

しかしながら、輸入物資は違います。港や空港を押さえてしまえばほぼ全量を政府のコントロール下に置くことが可能ですし、密輸入をしようにも外貨(ドル)がなければ誰も売ってくれません。そうしたコントロールを行っていた間は、それを餌にある程度言うことを聞かせもできたでしょうけれど、この分野での「自由化」「規制緩和」は1955年の輸出入取引法改正から大幅に進み、1964年のIMF8条国への移行でほぼ完成したといえます。それ以降の役所にできることといえば、一部の法的権限を付与された行政処分等を除けば、行政指導と名付けられた「お願い」でしかなく、それもまた多くの場合において、企業にとって都合のいい場合にのみ聞き入れられる程度の代物だったわけです。

となれば、「80年代以降は、両者が乖離しているという根本問題に手をつけず、表面的なつぎはぎ的対処に終わったため、いろいろな矛盾が深刻化した」というのも、そもそもそんな「根本問題」なるものはなかった、ということになります。「連綿と続く国家総動員体制の亡霊」なんてものは、正体を見ればとんだ枯れ尾花でしかなかったのです。見敵必殺とばかりに「亡霊」を探し出しては殲滅を繰り返したところで、そんなところに現在の日本経済の低迷の原因があるわけでもないので、どこまでも青い鳥探しは続くことになります‐今は経済が多少はよくなっていることが構造改革の成果とされることが多いのですが、そのうち経済が芳しくなくなれば、足らぬ足らぬは構造改革が足らぬといった論調が世を覆うことでしょう。

では、なぜこのような見方が世に広まってしまったのか、その点を次回は掘り下げてみたいと思います。

本日のツッコミ(全740件) [ツッコミを入れる]

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??數搴?????儷 い???? [こんにちは!私はこれがオフトピックちょっと知っているしかし私は考え出したのだ、私はお願いしたい。あなたがに興味がある..]


2006-09-22

[politics][media]続々・竹中大臣の議員辞職表明

16日17日と、竹中大臣が最初っから小泉政権でしか公職に就くつもりはなかったと発言したことに関して、選挙期間中は任期を全うすると言っていたじゃないか、ということを取り上げてきました。これについて、辞職表明記者会見の模様がネットで公開されたのでチェックしてみたところ・・・

問 :大臣、以前は参議院議員の任期途中の辞任について否定されていたと思うのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

答 :まあ、人事、任期の話に関しては、そういう言い方になるのだと思います。

竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 平成18年9月15日(金)

出馬の時点において既に、騙してやろうという確たる意図を持って、守る気もない公約をでっちあげたということですか。しかも、それを死ぬまで隠し通すというならともかく、いけしゃあしゃあと告白した上で美談に仕立て上げますか。これまでだって公約破りの例は限りなくあるでしょうけれど、その際には事後的な事情の変化でやむを得なかったというような、あるいは最も重要な点は守っているというような釈明が付き物で、少なくとも公約で嘘を吐くことは悪いことであるという最低限の価値観は尊重されてきました。それが、嘘を吐いて何が悪いと言わんばかりの開き直りとは、我が国の民主政もずいぶんと舐められたものです。

しかし、これを批判しないマスメディア(竹中大臣の議員辞職関連の報道はあらかた目を通しましたが、そのような批判は皆無でした)というのはいったい何なのでしょう。これで権力の監視、社会の木鐸だなんていうのは、もう何度目か定かではありませんが(笑)、あきれて言葉もありません。知らなかったというならさておき、記者会見で証言を引き出しておきながら、それを問題だと思う感受性は持ち合わせていないのですか?

本日のツッコミ(全34件) [ツッコミを入れる]

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2006-09-23

[economy]円高シンドローム変奏曲‐アメリカの承認の下で実行されたリフレ政策

昨日、2ちゃんねるの経済板でコピペされていた記事より。

[東京 14日 ロイター] 米スタンフォード大のテーラー教授(元米財務次官)は14日、内閣府主催の国際コンファレンスに出席し、日本が2003年―2004年にかけて行った大規模な円売り/ドル買い介入を米政府は「黙認していた」ことを明らかにした。ただ、米国は協調介入を実施しない方針を伝えていたという。

テーラー教授は、当時、米財務次官を務めていた。

テーラー教授は、介入の為替レートへの影響は分からないものの、マネタリーベースが増えるため、量的緩和策の支援になると判断、為替介入を黙認していたと述べた。為替介入については、日本から連絡を受けており、そのなかで「介入は了解したが、協調介入はしない」と伝えていたことを明らかにした。

米国は、2003年夏頃から「(大規模介入からの)出口の議論」が必要と考えたという。2004年3月にグリーンスパン元FRB議長が日本の為替介入に触れた「異例の発言」(テーラー教授)も紹介しながら、出口の働きかけを説明した。

ロイター「米政府は日本の03―04年の為替大量介入を黙認=テーラー元米財務次官」

実はこの話は、とある筋からインサイダー情報として聞いていたのですが、公表済みソースがなかったので取り上げるのを見送っていた話でした。内閣府サイト・ESRIサイトを見ても、カンファレンスの開催そのものが告知されていない状況(23日現在でなおそうですが)で、しかも、当時は報道も見落としていたので・・・。

さて、アメリカが介入を黙認していたというのは、例えば次の報道にあるように、当時から多くの人に知られた事実ではありました。

これと相前後して、米財務長官ジョン・スノーが米国で介入をけん制する発言をしたが、溝口は米財務次官のジョン・テーラーに、ほぼ毎日電話で介入を通告していた。国際金融筋は「介入の最中には米側は中止を求めなかった。介入の目的を達したのを知った米財務省が、国内向けに発言したのでは」と解説する。

(略)

(2004年6月1日 読売新聞)

読売「なるほど経済/円売り・ドル買い大規模介入 脱デフレへ“大勝負”」

また、そうしたアメリカの姿勢は、マネタリーベースの拡張を眼目にしたものだとは、アメリカ当局と接していた溝口前財務官も次のように証言をしていました(かつていちご経済板にその旨を書いたことがあったのですが、当サイトでは取り上げていませんでした)。

5. 確かに米国内では産業界、労働組合、議会などに日本の介入について強い批判がありました。米当局も「強いドルは米国の国益だが、柔軟な為替相場が必要だ」という立場で一貫していました。しかし、日本の介入には一定の理解をしていました。それを主として日米の政治的関係だけから説明するのは無理があるというのが私の言いたいことです。

6. そのことを公表された文書、発言で見てみましょう。

(1) 米国財務省は半年に1度、各国の為替政策をチェックし、問題がないかどうかを議会に報告することが義務付けられています。大量介入が終わった本年4月の報告では「(日本の介入は)日銀が長引くデフレを克服するためにベースマネーを急激に拡大する金融政策に移行する時期と同時に行われた。介入による円資金の供給は、その不胎化が部分的にしかなされなかったために、ベースマネーの拡大のための重要なひとつの要素となった」と記述しています。

この報告に対して、超党派の5人の米上院議員は「日本の介入を為替操作(マニュピュレーション)と断定しないのは、米国が介入を黙認しているとのシグナルを送ることになる」と批判した書簡を財務長官に送っています。

(2) 本年3月初め、グリーンスパンFRB議長がある講演の中で「最近の日本経済の状況は、現在の規模での介入継続はもはや金融政策上の必要性に合致しない地点に近づきつつあることを示唆している」、「現在のデフレの状況が弱まれば、介入継続が金融面に及ぼす影響が問題になりうる」と発言しました。そしてメディアはこれを、同議長が日本の介入を批判したものだと報道しました。

しかし、同議長が言っていることは、日本の景気回復が進んできて、デフレの状況が改善し、これまでのような規模の介入が金融政策上の必要性(すなわちデフレ脱却)に合わなくなるということでしょう。同議長は、「部分的な非不胎化介入はマネタリーベースの拡大手段とみなされている」と紹介し、介入はデフレ解消のための金融政策の一部であるという見方を否定していません。

7. これらの材料を総合的に見れば、米当局が日本の大規模介入を評価するときのキィー・ポイントが、(1)介入が部分的な非不胎化介入(円売りドル買いで市場に供給される円資金の一部を日銀が吸収しないこと)であり、(2)これがデフレ脱却のためのベースマネーの拡大に役立っている、という2点にあるということが判ります。

日本経済の立ち直りは、米国経済にも、世界経済にも必要なことでした。米当局はそのことをよく理解していたと思います。

溝口善兵衛「為替随感」(webmaster注:強調は、原文では傍点です。また、括弧つき数字(半角)は、原文では丸付き数字です)

今回のテイラー発言は、以上のようなさまざまな観察について、アメリカ当局の当事者が事実関係を認めたという点で大きな意義があるものとwebmasterは考えます。あえて解説を付すなら、本来は中央銀行の専管事項である金融政策について、あくまで受動的にしか対応しようとしない日銀に期待するのを止めたのか(笑)、財務省とアメリカ当局が示し合わせて、受動的な対応であっても日銀がマネタリーベースを増やすことになる環境を整えたということでしょう。いわば緊急避難として行われたので、デフレ悪化の危機を脱した後には原則どおり日銀に「大政奉還」をしたのでしょうけれど、その結果はご覧のとおり。

しかし、このロイターの配信を取り上げたのが朝日だけ(webmaster注:google newsにて「テーラー」で検索した結果です。もし検索漏れがあったら失礼いたしました)、ってのはどうよ>マスメディアの方々。

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2006-09-24

[politics][government]新政権における官邸・官僚関係二題‐2006年自民党総裁選・その8

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

第1

自民党の安倍晋三新総裁が、新政権の目玉として導入した官僚対象の「首相官邸スタッフ公募制度」が、骨抜きにされる懸念が早くも出ている。安倍氏は、出身省庁と縁を切り、官の抵抗が激しい「霞が関改革」に挑む同志を募ろうとしているのだが、省庁側は改革つぶしに逆利用しようと狙っているふしがある。

公募制度は、省益にとらわれない官僚が首相直属のスタッフとして、重要政策の企画、立案を行うために導入された。安倍氏側は、やる気のある官僚が手を挙げるイメージを持っている。

ところが、二十一日に各省庁に配られた応募要領には、「所属する各府省を通じて応募する」との文言が入り、役所が応募者を把握できる仕組みとなった。これだと実質的に、役所からお墨付きをもらった人物しか応募できなくなる。実際、総務省や経済産業省では、人事課が事実上、指名する形で人選が進んでいるという。

安倍新政権は小泉改革を引き継ぎ、公務員の大幅削減などを断行するつもりだ。危機感を持つ省庁側は、公募制度を利用して、情報収集のために「スパイ」を官邸に送り込もうという思惑を持っているようだ。

特に、首相秘書官を送り込んでいる財務、外務、経産、警察以外の省庁はその欲求が強い。

鳴り物入りで始まった公募制度は、気がついたら、獅子身中の虫を飼うだけだったという事態を招きかねない。

東京「『安倍官邸』スタッフ公募 暗雲」

応募要領は「安倍氏側」が作成した(原案は内閣官房の事務方が作成したのかもしれませんが、こんな新政権の目玉施策の1つについて、了解なく独断で配布したはずもありません)のであって、「省庁側が・・・逆利用」するためにそうしたわけではないというのに、なんでもかんでも官僚の悪巧みにするのは勘弁してもらえませんでしょうか。以下に書くメディアの問題認識が正しいとしても、それを招く「安倍氏側」の脇の甘さを言挙げすべきでしょうに。

#文面はbranchさんが公開されていますので、ご関心の向きはそちらでご覧いただければ。

で、メディアの問題認識ですが、

  • 各省庁の人事当局が応募者を把握すること
  • 各省庁の人事当局が応募者を人選すること
  • 官邸に集められた官僚は「スパイ」であること

3っつめは次の「第2」とあわせて論じることとして、最初の2つについてここでは書いてみたいと思います。

まず1つめですが、そもそも上司や人事当局に知られてはならないとするなら、常識ある人間に対しては応募しづらくする効果が出てきます。当人にとっては、いろいろと身辺整理もしなければならないわけで、かといって上司や人事当局に知られてならないとするなら、立つ鳥跡を濁しまくりということになってしまいます。大義の前の些事だと割り切れる正義漢(笑)には何ら痛痒を感じる話でもないのでしょうけれど、周りに迷惑をかけることに引け目を感じるような人間が手を挙げやすくするには知られてもかまわないとすべきですし、知られたかどうかで結果が変わるかもといった疑念を晴らすには、枠組みとして今回のような形をとることにも十分意味はあるはずです。

#これを書いた記者は、このように周りの迷惑を気にかけるような官僚は、改革を遂行するだけの気概がないとして不適格の証拠だ、なんて考えてたりして・・・。

上司や人事当局にしても、後任人事やらなにやら、あれこれ知らせてもらえればありがたいことはあるはずです。そもそも今は予算編成期、さらには臨時国会も控えているわけで、有能な人間であればあるほど、仮に応募・採用されれば、その穴埋めをどうするかはきわめて重要な人事案件と言わざるを得ません。つまりは、正式に知らせてやらねば知ろうとあれこれよからぬ動きをしても無理はない状況なのですから、その悪用さえ禁じておけば、知ること自体は忌避すべきものではないはずです。

禁じるべき悪用とは何か、というのは2つめに関わることですが、報道を見る限り、人選といっても応募する者を指名しているのであって、自主的に応募しようとしている官僚に対して、応募せぬよう圧力をかけているということはないようです。客観的に考えても、応募しようというような性向の官僚に対して下手な圧力をかけようものなら、それを暴露されれば致命傷になりかねないわけで、そのようなリスクを冒すバカはいないでしょう。

そうであるなら、応募者の中に一定数の人事当局指名が混ざっていたところで、「安倍氏側」に人を見抜く眼力があれば何の問題もないということになります。応募数と採用数がほぼ同じであればそうも言っていられないでしょうけれど、「第2」で取り上げる記事によれば少なくとも7倍、最大で15倍ほどの競争率にはなりそうですから(採用数が5〜10名となっているため幅があります)、あとは「安倍氏側」の力量次第ということになるのです。

第2

まず「第1」の後始末ということで、倍率の裏づけから。

一方、安倍氏が首相官邸機能の強化策として打ち出した官邸スタッフの公募では、各省庁の課長級の応募が70人超に達した。26日の新政権発足時に5〜10人程度を採用する予定だ。スタッフは官邸に設置する「特命室」に所属し、様々な政策課題の立案などを担う。

読売「内閣官房の参事官以上を政治任用に…安倍総裁が方針」

つづいて「第2」としての本題です。

自民党の安倍総裁は23日、首相官邸機能を強化するため、内閣官房の参事官(課長級)以上のポストを政治任用とする方針を固めた。

各省庁から出向する現在の仕組みを改め、首相の判断で起用する。大統領の交代時にスタッフが一斉に入れ替わる米ホワイトハウスの仕組みを参考にした。対象は数十人規模になる見通し。来年の通常国会に国家公務員法改正案などを提出する予定だ。

新たに政治任用となるのは、内閣官房の審議官と参事官。内政・外交・安全保障担当の官房副長官補3人を補佐し、政策を立案・企画する幹部職員が中心となる。政治的中立性が求められる内閣総務官室や、機密情報を扱う内閣情報調査室の幹部らは対象外とする。

内閣官房での政治任用は現在、官房副長官補や内閣情報官、内閣広報官ら次官級の特別職などにとどまっている。

読売「内閣官房の参事官以上を政治任用に…安倍総裁が方針」

ポリティカル・アポインティには批判的なwebmasterではありますが、にしてもこれはよりにもよって最悪に近いのではないか、と思います。まずは前提となる基礎知識として、branchさんのご指摘を引きます。

安倍特命チーム:省庁側は「変わり者なら手を挙げるかも」(毎日)

(略)

省庁側にはチームの性格や仕事内容が判然としない中で、応募する職員がいるかどうかという不安もある。ある省の幹部は「よっぽど変わり者なら手を挙げるかもしれないが、なかなかそうはいかない。結局、上司に説得されて応募することになると思う」と語る。そうなれば、公募形式をとっても実態はこれまでと同じ。安倍氏の狙いは羊頭狗肉(くにく)になりかねない。

自薦で官邸入りしても出身省庁のバックアップがなければ政策立案はできないとの指摘もあり、「安倍流」がどこまで実効力を伴うかはまだ見通せない。

わっはっは、そりゃそうだよ。政権なんていつまで続くかわからないのに、役所の意に反してまで飛び込もうというメンタリティを持った役人は少数派でしょ。さらに、後段の指摘も至極もっともで、役人の能力は組織を背景にしているからこそ発揮される側面が強いということを改めて確認しておきたい。もっともらしい空理空論を述べるだけでよいのであれば格別、政府として実施するに足るfeasibilityのある政策を立案するためには、親元をはじめとして関係府省の十分な支援を受けることは不可欠だろう。

続・航海日誌(9/22付)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

「第1」で掲げるのみにとどまった「スパイ」説ですが、出向者はスパイだという見方がマスメディア等ではまことしやかにささやかれ、そうした面が皆無ではないのは事実ですが、webmasterの実感では、スパイはスパイでもダブルスパイで、しかも総理や官房長官にとってより使い出のあるダブルスパイという色彩が濃いものです。例えば総理秘書官をとってみれば、総理の指示に対して、自分の経験ではもっと踏み込めるはずだと思うような案が出身省庁から上がってきたような場合には、直接担当局長や課長とコンタクトをとり、「総理に恥をかかせるつもりか」などと尻を叩くことをためらう人はいません。

そうしたことができるのも、総理秘書官が官僚人生の中で培った人脈や専門知識の賜物です。法律等に照らして何ができて何ができないのか、また、誰がキーパーソンなのかといったことがわかっているからこそ、出身省庁にとって耳に痛い指示が出せるのです。出身省庁にとっても、たいてい総理秘書官には出世頭やそれに準ずる存在を充てますから、そうした人間が総理から忌避されるようでは大いに困るので、できるだけ秘書官の指示を尊重し、秘書官への総理の覚えがめでたくなるよう努めるわけです。

#秘書官がいない役所が秘書官を出したがるのは、そのようなパイプがないため、総理の意を読み違えて不興を買ったりしてしまうことが少なからずあるから、というのが最大の理由でしょう。

内閣官房の事務方にしても同じことで、スパイといっても、彼/女らが出身母体とさまざまなルートで情報交換をしているからこそ、総理の意向を各省庁に忠実に反映させることが可能になっているという面がほとんどで、利敵行為の類はほとんどないといって差し支えありません。内閣官房のような組織がまがりなりにも政府全体を束ねて総理の意に沿うよう方向付けができているのは、そうした出向者の努力あってのことです。

それをポリティカル・アポインティにしてしまっては、円滑な意思疎通も何もあったものではありません。これでは官邸と各省庁との間にどれだけのディスコミュニケーションや非効率が生まれるのか、それによりどのような混乱が生じるのか、考えるだけで憂鬱になってきます。どのレヴェルで接触を図ってみても、木で鼻をくくったような話しか伝わってこないようでは・・・身をもって「お役所仕事」のひどさを思い知れということでしょうか(笑)。

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2006-09-25

[politics]小泉構造改革を振り返って(中):ありがたいことに、私の狂気は君達の神が保障してくれるという訳だ。‐2006年自民党総裁選・その9

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

よろしい、ならば私も問おう。君らの神の正気は、一体どこの誰が保障してくれるのだね?

平野耕太「ヘルシング4」, p129

「前」においては、欧米へのキャッチアップ期に有効であった官僚主導型経済運営の成功体験を安定成長期にも引きずってしまったため、新たな外部環境において必要とされる改革が行われず、その結果バブル崩壊後の長期停滞につながったという現状認識は妥当でないと論じました。主たる理由は、そもそも官僚主導型経済運営なんてものは存在しなかった(存在したとしても、1950年代のほんのわずかな期間)からというものでした。このエントリでは、にもかかわらず、この現状認識が広範に見られるのはなぜかを論じてみたいと思います。

最大の原因は何かと言えば、それはもちろん経済の長期停滞でしょう。前にも書きました続編もあります)が、一般人から見ればブラックボックスに他ならない知識人・頭脳労働者に一定のステイタスが認められるゆえんは、ひとえに多数が許容できる結果を出しているからに過ぎません。結果が出せないようなら用済みもいいところで、そうした首のすげ替えを制度化したものが選挙制度ともいえましょう。

したがって、バブル崩壊とその後の経済低迷を受け、日本の政治を担ってきたと目される存在の放逐が迫られるのは必然であったといえましょう。バブル崩壊を一時点でとらえることは困難ですが、日経平均株価のピークでいえば1989年12月、景気循環でいえば1991年2月であり、データ上、バブルの崩壊は1990年〜1991年ごろ始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。バブルの崩壊を経済学的現象ではなく社会現象ととらえるとき目安となる時期は1993年ごろであり、それまでは(事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず)それを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人も多かっただろうというwikipediaの記述は、細川内閣の成立により自民党が下野したのが1993年8月であることを考えれば極めて示唆的です。

にもかかわらず状況が改善しなかったのですから、さらなる首のすげ替えが続いたのも当然でしょう。政治に関しては、形式的な自民党の下野では足らず、従来型の自民党なるものが観念され‐経世会(当時。田中‐竹下‐小渕‐橋本‐津島派)が代表格であったのは、小泉政権以前からのこと‐、その根絶が求められ続けました(政治についてはもう1つの代表格として、地方に厚い議席配分があり、定数是正が課題となってきています)。そして、霞が関です。

#当時から「政官財」という言葉があるように、これらの他に「財」があり、これについては財界主流でなく金融・ゼネコン・流通といった分野が生け贄とされたのは興味深い点ではありますが、ここではその議論は割愛します。また、「官」の中でも日銀が除外されたのは、自民党・霞が関の隷下に属していたという見解が多数派だったからですが、これについては、当サイトでも以前取り上げた上川龍之進「経済政策の政治学」においてその神話性が暴かれています。

「前」で書いたように、霞が関には実権などないのであれば、なぜこのような見方がもてはやされるのでしょうか。その手がかりとして、以前書いた、役所のやっていることの本質はすり合わせだという機能診断に注目してみましょう。すり合わせ、すなわち何らかの対立構造を前提に、その間の妥協点を見出し、その妥協を関係者に受け入れさせる行為‐以後、便宜上「調停」と呼びます‐において、成功せる調停者とは以下の両極の要素を兼ね備えている必要があるでしょう。

  • 調停事項を関係者に受け入れさせ、遵守させられる権力
  • 関係者が納得して受け入れられる調停案を作成する公正さ

これらは相互に対立するというものではなく、補い合うものです。調停者がより強い権力を持っていれば、公正さに多少欠けたところで関係者を押さえ込むことが可能でしょう‐かといって、あまりに公正でない調停を繰り返していれば、「革命」に遭いかねませんが。逆に権力が弱いのならば、公正さにおいて程度を高めなければ調停者の座を追われることでしょう。霞が関に大した実権はないのならば、調停者としてのキャラクタは公正型ということになります。

#どこが公正なのだというご疑問をお持ちの方も多いかもしれませんが、本筋には関係ないのでここでは触れません。リクエストがあれば、別途論じてみたいと思います。

ここで、被調停者にPA(Principal-Agent)関係を導入してみます。被調停者‐典型的には圧力団体‐の実態を考えた場合、その内部で完全に情報が共有されているというよりも、そのトップが構成員を代表して調停にあたり、構成員は概ねトップを経由してその状況を認識するという形が自然でしょう。ここでいうトップがagent、構成員がprincipalになります。

一般にprincipalとagentとの間には情報の非対称性が存在しますが、この調停モデルにおいてどのような非対称性が形成されるかを考えると、調停者の権力は明らかにそこに含まれるでしょう。というのも、agentにとっては、調停者の権力を実態よりも強いとprincipalにプレゼンをすれば利益になるからです。調停の結果がprincipalの意に叶うものでなくても、調停者がバカだからそのような調停案になったけれども、調停者の権力が強く逆らえないのだとすれば、agentの能力の問題ではないとすることができます。意に叶うものであっても、それを勝ち取るのは簡単ではなくagentが有能だったから可能だったのだとすれば、高い評価を受けることができます。

政策決定過程におけるprincipalは得てして多数から構成されますから、このagentによる調停者の評価は多数に共有されます。また、agentはprincipal以外に対しても同様に語るでしょうから(例えばメディアの取材に対して「実は・・・」などと答えようものなら、principalに誤った情報を伝えていたことが露見してしまいます)、部外者にもそうした見方が共有され、かくて霞が関は強大なるビッグ・ブラザーの虚像を身にまとうことになります。

加えて、調停システムそのものもビッグ・ブラザーと目される背景がありました。1つには当サイトでもたびたび触れている人口構造変化であり、かつては地方から出てきた第一世代(≒第一次ベビーブーマー)が承認していた地方への資源配分について、第一世代が引退を向かえ次世代が社会の中核を占めるにしたがって、自らのあずかり知らぬところで勝手に決められた話だと認識されるようになってきた、ということです。これについては繰り返しを避けるとして、もう1つには、高度経済成長以来の「経済大国日本」への評価があります。前回も取り上げた菊池論文から再度引いてみましょう。

このように見てくると、早い話、国内では官僚が非常に優秀で、かつ清廉で無謬だという議論はあまり起こっていないことに気づく。ではいわゆる「官僚神話」はどこからでてきたのか。

(略)

「官僚組織が腐敗したとき、国家は内部から崩れていく。日本は政治は三流だが、官僚が支えている−諸外国からはそう見られてきた。今度の事件は、その『官僚神話』が幻想になったことを教えている」(朝日新聞 1995年9月12日朝刊社説)

こう語られていることから判るとおり、それは日本の高度経済成長に驚き、畏怖しかつあきれた米国を中心とした欧米先進国からであったと思われる。

菊池信輝「官僚神話の源流を追う」

ここでは官僚組織に絞っての紹介がなされていますが、「日本型経営」といった切り口からもよく語られるように、それに限った話ではありません。協調的な労使関係、「一億総中流」、株式持ち合い等による企業系列、各種の非関税障壁等々の日本異質論は、経済成長のため見習うべしとの、あるいは卑怯であり是正すべしとの文脈の違いはあれど、海外において存在を認められ、広く喧伝されるに至りました。

さらにタイミングの良いことに(霞が関から見れば悪いことに(笑))、こうした見方が日本において普及したのはバブル期でした。バブルがなければ、このような日本異質論は、高度経済成長期についての歴史分析として受け止められたのかもしれません。しかしながら、時代は"Japan as No.1"の言葉に代表されるように、日本経済はアメリカ経済をも上回るものとの評価が共有されていたバブル期であったがため、当時にまで至る現状分析として受け止められたわけです。

このように受け止めた人間にとって、バブル崩壊後というのは極めて居心地が悪い状況です。というのも、異質さゆえに日本の栄耀栄華は確保されていたはずなのですが、その予想が外れてしまった‐認知的不協和が生じたからです。異質さなんてものにはたいした意味はなかった、というのではかつてが誤っていたこととなり、受け入れられないでしょう。90年代半ばぐらいまでなら、一時の不振でまた復活するさという考えもあったでしょうけれど、97年以降はよほどの楽観主義者でない限り、そのような考えは捨てざるを得なかったでしょう。

この不協和を解消するために多くの人が選んだのが、異質さは強力であるがゆえに、プラスにせよマイナスにせよ影響は大きいというものだった、という認識ではないでしょうか。そして異質さの主要な要素の一である既述の調停システムもまたしかり。先の菊池論文ではありませんが、バブル期までは貿易不均衡是正の文脈で異質さを責め立てていたアメリカが、異質さ=旧態依然たる経済運営と捉え直し、自らと同じ現代的体制への変換が停滞脱出には必要だと主張したことも、このような認識の形成に力を添えもしたでしょう。

かくて霞が関は、

  • PA関係から生じた強大なイメージによりそれ自体が敵と認識されるにとどまらず、
  • 調停システムそのものへの敵視をも、調停者としてその多くを引き受けざるを得なかった、

という状況にあったのだとwebmasterは思います。したがって、「改革せず景気が先だと言って、景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」という小泉総理の発言はまことに当を得たものでありますし、調停システムから排除されているという認識を持っていた選挙民に対して、彼/女らこそが自分を支える力なのだと昨年の総選挙において動員に成功したことは、以前にも書いたことではありますが、爆発的な効果を生んだことも、けだし必然だったわけです。

では、景気回復が広く認められる現時点からスタートする新政権においては、この路線は維持されるのでしょうか、それとも「改革する意欲がなくなってしまう」のでしょうか? 次回はその見込みを書いてみたいと思います。

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bewaad [>bn2islanderさん 一般に霞が関が調整を行うということであって、重要案件であれば政治が調整を行うことも当然..]

bn2islander [紛争処理は当事者で行うべきかと考えているのですが。当事者が機能していないからこそ「霞ヶ関」が中心となって調整せざるを..]

bewaad [>bn2islanderさん 紛争処理については、完全にバイでおさまる話であれば当事者でやる場合が多いと思います。霞..]


2006-09-26

[politics]新政権のキーパーソン・中川秀直新自民党幹事長‐2006年自民党総裁選・その10

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

下馬評どおりの中川幹事長誕生ではありますが、小泉政権後期の政調会長時代を思い返すなら、彼は霞が関からは次のように見えていました。

  • 党内では圧倒的な影響力を持ち、彼がうんと言わない案件は通らない。
  • 頭の回転が速く、飲み込みが良い。
  • 世間受けに極めて重きを置き、「理屈ではそうなるかもしれないけれど、それではダメだ」といったことも多い。

改めて考えてみるに、竹中大臣に対して(小泉総理以外では)党内で最も理解を示したことや、経済成長重視の路線を主張したことも、どこまで正しいことだとの主観的認識あってのことなのかわからない、まことに党人派らしい懐の深さがありました。単にそうした方が世間受けが良かろう、と考えてのことだったのかしらん?

さて、幹事長と政調会長との違いは、次のようなものです。

  • 一般に、序列は幹事長の方が上位
  • 幹事長の職務は自民党という組織のマネジメント
  • 政調会長の職務は政治団体である自民党が掲げる政策の取りまとめ

先に掲げたようなキャラクタの政治家が、このようにポストが変わることをどのように受け止めるべきか、今後の見込みについて両極を示せば次のようなものでしょう。

  1. 幹事長として組織の実権を名実ともに握るとともに、政策決定にも引き続き影響力を行使し、「影の宰相」となる。
  2. 幹事長として参院選その他の選挙対策に専念し、政策決定は政府・政調会長に委ねる。

他の党役員の顔ぶれを見る限り、新幹事長に伍していけるだけの大物は見当たらないので、自然体で行けば1になりそうですが、不確定要素があるとすればスキャンダルでしょう。webmasterは数々の噂の真贋を知る立場にはありませんが、官房長官をああした形で辞任したためか、以後閣僚となることにはこだわらず、一貫して党内の要職で力を発揮してきたのは事実です。幹事長という党内ではもっとも日の当たるポストに座った今、避けられる露出は避けるという判断も、これまでの流れには沿うものであるようにも思われます。

#両極ですから、その折衷、例えば1でありつつも、対外的には石原幹事長代理を前面に立てる、という手法も考えられます。

ただ、仮に2であっても、彼が反対する施策が推進されるようなことはないでしょう‐いわば、「拒否権」を持つことに。霞が関にとっては、従来の幹事長を超えて、その一顰一笑に意を砕かざるを得ない存在であるという点においては、政調会長時代と大差はなさそうです‐とりわけ新総裁のイニシアティヴが相対的に弱いと目される経済政策については。

#経済関係の新閣僚次第という面もありますが。

[government]地方公共団体の早期是正措置

かねてから債務カットは解決すべき問題があまりに多いとか財政再建団体制度は早期是正措置のようなものと書いてきたwebmasterにとっては、予想どおりの結末ではあります。

財政が悪化した地方自治体に適用する再建法制の見直しを検討している総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」は25日、新制度の方向性を示す中間報告をまとめた。公営企業や地方公社も含めた連結ベースの財政指標に応じて、財政悪化の初期段階で再建を促す早期是正措置の導入が柱。焦点の債務免除などを導入するかどうかは結論を先送りした。

中間報告は現行の再建法制の問題として、普通会計のみを対象にしている点や、再建団体入りが赤字比率という単独の基準だけで判定されている点を挙げた。情報開示などで透明なルールをつくる必要性を強調した。

具体的な早期是正措置として、自主的な財政再建を促す段階と、国や都道府県が関与して再生を進める2段階の対応を想定。財政状況を判断する指標としては、公営企業や第三セクターを含めた自治体の実質的な債務の償還能力などを例示した。

日経「自治体財政、早期に是正措置・総務省研中間報告」

しかし本当にわかってやっているのか不安になるのが、「初期段階で再建を促す早期是正措置」という文言です。何が不安かを見る前に、当の懇談会では実際にどのように扱われているかを見てみましょう。といっても中間報告はまだネットでは公開されていませんので、これまでの配布資料に当たってみます。

財政状況が悪化し、再生段階まで至ると、住民生活に多大な負担が生じ、問題が深刻化するとともに、正常化するまでに長期の取り組みが必要になる。

そこで、より早い段階から、当該地方公共団体の自主的な改善努力により財政の健全化を図っていくための早期是正スキームが必要でなのではないか。

資料3-2「早期是正スキームのイメージ」新しい地方財政再生制度研究会(第3回)配布資料)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

断定はできませんが、早期是正措置の何たるかがわかっていない可能性が多分にあります。

なぜそのようなことが言えるかの手がかりは、早期是正措置という言葉の意味にあります。そもそも早期是正措置とはアメリカから輸入された監督手法ですが、英語でどのように言うかといえば、"prompt corrective action"となります。で、"prompt"がいかなる意味かを調べてみますと・・・

prompt

━━ a. 敏速な, すぐ[喜んで]…する ((in; to do; in doing)); 即座の; 【商業】即時(払い)の.
━━ ad. 〔話〕 時間通り, 正確に.
━━ vt. 促す, 鼓舞する, 刺激する; 思いつかせる, (感情を)喚起する; ヒント[助け]を与える; (俳優に陰から)せりふを教える, 後見する.
━━ n. 促すもの; 【劇】(俳優への)せりふ付け, プロンプター, 後見; 【コンピュータ】プロンプト; 【商業】支払期限(付き契約).

prompt - goo辞書(三省堂提供「EXCEED 英和辞典」より)

ここでの用法は当然形容詞としてですが、つまり早期是正措置の「早期」とは、「初期段階」「早い段階」という意味ではなく、「即刻」「即座」「即時」という意味なのです‐誤訳に近いミスリードな訳語といってよいでしょう(法令用語っぽく原義に沿って訳すなら「即応是正措置」といったところでしょうか)。その心は、一定の形式要件(金融機関なら自己資本比率)に該当したならば、状況を総合勘案などと四の五の言わずにすぐさま是正措置を発動するということなのです。

趣旨を取り違えていようと、早期是正措置といわれるものをまねれば必然的に「即応是正措置」としての性質を有するわけで、上のリンク先も別のところではフロー・ストックの客観的指標が一定値に達するなんて言い方(資料3-1)もあり、それほど妙なことになっているわけではありません。しかし、日経の記者よりも理解が劣っているようであるのは、日経記事では早期是正の二段階と(金融との並びで言えば)正確に理解されている措置について、「早期是正段階」「再生段階」という名称が付されていることで、実際の中間報告、さらには法制化に当たってどのようなことになっている/くのやら・・・。

[comic]現在官僚系もふ・第67話

「県民の誰もが『ムダだ』って思う空港建設」って、そりゃ言いすぎでしょうに(笑)。本当にそうなら、開港後自主的に利用する人はいないってことになってしまうわけですが。多分、「誰もが」や「ムダ」の定義が違うんでしょうねぇ。

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2006-09-27

[politics]安倍政権閣僚等人事についてのあれこれ‐2006年自民党総裁選・その11

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

マクロ経済政策の展望

財務大臣
尾身幸次
経済財政政策担当大臣
大田弘子
総理補佐官(経済財政)
根本匠

この連載の「その1」において、ベスト・グッド・バッド・ワーストの4パターンを展望してみたわけですが、期待を込めてグッドに準ずる布陣ではないか、と現時点では見ておきたいと思います。尾身財務大臣は、かつて党税調に対抗して経済活性化税制議連を立ち上げたように、財務省的な価値観にそれほどシンパシーを持っていないので(商工族ですし)、急激な引締めリスクはそれほど高くはないように思います。希望的観測かもしれませんが(笑)。

#尾身財務大臣となった理由は、一に論功行賞、二に先ごろ報道に出ていた法人税減税に積極的、ということではないかと。

大田経済財政政策担当大臣と根本総理補佐官は、デマケ(担当の境界)がどうなるかが気になります。「経済財政」の四文字が完全に重複していて、どのような役割分担になるのかが不透明です。素直に考えるなら、諮問会議を中心とした政府内対応が大田大臣、与党内対応が根本大臣ということになるのでしょうけれど。

それぞれの政策指向については、大田大臣はいわば「竹中チルドレン」で、その官僚嫌いを色濃く受け継いでいる印象が強いのですが、政策の中身については、竹中前総務大臣の二面性‐構造改革を称揚するサプライサイド重視と、デフレを問題視するディマンドサイド重視‐のいずれを、あるいは双方を受け継ぐのか、よくわかりません。何となく前者であるような危惧は抱いていますが・・・。

根本補佐官については、次のご認識を今なおお持ちであることを願うばかりです。

一方、金融・財政政策では、一層の量的緩和策が重要。日銀は、自分の庭先だけを掃き清める近視眼的な政策を改め、物価安定目標(プライスレベル・ターゲティング)の設定など、政府と一体となってデフレ退治に全力をあげるべきである。

脱デフレ日本経済サバイバルプラン(2002.03.12)

#ところで、イノベーション担当大臣って何やるんでしょうかねぇ?

官邸・各省庁関係

先に大田大臣と根本補佐官のデマケが(現時点では)不明確だと書きましたが、総理補佐官のほとんどは同様の状態にあります。

  • 小池総理補佐官(国家安全保障問題)と麻生外務大臣、久間防衛庁長官
  • 中山総理補佐官(拉致担当)と塩崎拉致問題担当大臣、麻生外務大臣
  • 山谷総理補佐官(教育再生)と伊吹文部科学大臣

重複するなら「小さな政府」に反するでしょうし(笑)、分けすぎると相互調整が大変であるように思うのですが、このあたりをどのように捌くのかは当面の課題でしょう。官房長官が黒子に徹して調整を一手に引き受けるというのは一つの解法ですけれど、塩崎長官はそのようなキャラでもありませんし。これまでの流れとしては、総理補佐官が総理の威光・信認を背景に主導権を握ることが予想されます。

サプライズ@霞が関

二橋前官房副長官の更迭(といっていいでしょう)と的場新官房副長官の就任が最大のものだったでしょう。ちょうどbranchさんが故後藤田正晴議員の、官房副長官は旧内務省系がよく、財務(大蔵)省系は強くなりすぎるので不適当だ、という見方を紹介されていますが、その財務省OBの登用ということで、旧内務省系、とりわけ更迭を喰らった旧自治省系の内心はいかばかりかと。同じ旧内務省系でも、旧厚生省系は江利川内閣府事務次官に次の脈があるので比較的心穏やかでしょうけれども。

ちなみに更迭の理由ですが、やっぱり在上海日本総領事館員の自殺問題ですとか、皇室典範改正問題で新総理の意を相当程度損なっていたことが大きかったのでしょう。霞が関の一般の評価としても、調整力に欠ける上、何かと出身母体である旧自治省に肩入れする(とりわけ三位一体改革関係)と低かったので、あまり弁護の声もなかったのでしょうし。

ちなみに閣僚人事に対する霞が関の評価ですが、アンケートをとったわけでもないのであくまでwebmasterの想像ではありますが、概ね好評ではないのかな、という気がします。とりわけ、

  • 副大臣から持ち上がりの菅総務大臣
  • 引き続いての麻生外務大臣
  • 小泉政権では官房副長官として手堅い仕事振りだった長勢法務大臣
  • 前任時代に沖縄問題で苦楽をともにした久間防衛庁長官
  • 少し前までの政策統括官から事実上の持ち上がりの大田経済財政政策担当大臣

といったところは、多くの官僚が歓迎しているのではないでしょうか。逆にガクブルしていそうなのは・・・同業者諸氏、コメントプリーズ(笑)!

シスの復讐

branchさん情報によると、高橋洋一さんが例の公募枠で官邸入りとのこと! 一番ガクブルしているのは日銀だったりして(笑)。

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2006-09-28

[government]経済財政諮問会議の密室は良い密室?

去る24日、政策分析ネットワークの第7回政策研究・教育カンファレンスが、「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」との議題で開催されたとのことで、その模様をbranchさんが公開されています。諮問会議に対して好意的な見方をする者のみによる議論で、どこまで客観的に妥当な評価かは大いに疑問があるところですが、そのようなメンバーであったことの油断からか、不用意に諮問会議の実態を漏らしている(笑)ところも多々あるので、詳しく見ていきましょう。

(城山英明・東京大学教授)

政治学、行政学の観点から政策決定プロセスを研究しているが、経済財政諮問会議の意義は3つあると考えている。

第1に、首相主導、すなわちインナーキャビネットの活性化に資したことである。従来、閣議の議論は十分でなかった。あるいは、機能しなかったという実情がある。これは橋本行革の問題意識でもあったが、閣議機能の実質化が図られたといえる。民間議員の役割も重要だが、コアとなる閣僚を出席させたことに意義がある。また、議論を公開したことも大きい。このことにより、しっかりと議論できない大臣の居心地が悪くなり、淘汰されることとなった。(略)

(略)

第2に、民間議員が大きな役割を果たしたことである。研究者・経営者各2人の計4人が民間議員として参加したが、特に前者はスタッフがいないため、かなり負担が大きかったと思われる。彼らが「民間議員ペーパー」を作成することにより、アジェンダ設定の機能が大いに発揮された。初期の本間正明議員の発言から引用すると、民間議員の意義は「科学的検証」「国民の視線」であるということである。すなわち、専門的知見から政策を検証するとともに、国民の代弁者としても機能する、と。誰を代表しているのかという議論はあろうが、他によっては代表されない、あるいはされがたいinterestを代弁したというのである。(略)

第3に、政策サイクルの再構築の試みであったということである。この点はまだ安定的ではないが、年次予算編成の前段として方針が決定されることには、大きな意義がある。一定の全体像を議論できるようになった。しかし、個別の予算との関係の整理については途中段階である。「骨太」「展望」と、年次の予算との関係は試行錯誤のさなかである。また、「歳入・歳出一体改革」では、与党との関係が問題となった。これは、諮問会議としては中期の目標設定に特化し、短期の調整については与党に任せるという分業だったと見てよいかもしれない。いずれにせよ、レビューできるものを設定したことの意義は大きい。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

城山先生の見方が妥当かどうかは、今後、他の出席者の発言と照らし合わせていきますが、とりあえず第1点について、諮問会議で「しっかりと議論できない大臣」の典型である前官房長官が今どうなっているかを考えれば、そうした政治家が「居心地が悪くなり、淘汰されることとなった」という評価は説得力がないでしょう(笑)。どこで見たかは失念してしまったのでソースが出せない話として受け止めていただきたいのですが、竹中前大臣らに比べて前官房長官の発言数がどうであるか、実際に数えられた方がいらっしゃって、回数が極めて少ない上に、その内容についても、あたかも事務方が用意した紙を読み上げているようだった、とのことだったような。

(林伴子・内閣府参事官)

諮問会議の事務局として一体改革、グローバル戦略等の作成過程を見てきた。事務局は基本的に表に出るべきでないが、今回、強いご要望により個人の資格ということで参加することとした。したがって、私が本日ここで述べることは、政府、内閣府、諮問会議等の見解ではないことをあらかじめ申し上げる。

先週金曜、最後の諮問会議が開催された。小泉政権において187回目である。この間、改革のエンジン、推進役としての役割を果たしてきた。海外においても、"reform vehicle"と紹介された。この諮問会議の意義について、私からは3点指摘しておきたい。

第1に、経済政策に係る政策決定の透明化が図られたことである。すなわち、会議直後に経済財政大臣が記者会見で結果を公表するとともに、3日後には議事要旨をウェブサイトで公表する。この議事要旨はほとんど議事録に近い、議論の内容がわかる詳細なものである。これほどまでに透明性の高い閣僚級の会議はこれまで、あるいは海外でも例のないものであろう。このことにより、閣僚や民間議員に対し、発言が国民や歴史の検証に耐えるものでなければならないというプレッシャーが与えられ、議論も高度化した。いわゆる成長率金利論争等、神学論争とも言われたが、これまで総理の前でこういった議論がなされたことはない。

第2に、総理主導の体制が確立されたことである。年に30〜40回、1回につき1〜2時間。長いときで2時間半も議論された。このように、かなりの頻度で実施され、しかも総理が議長として議論を聞き、指示するという会議は、霞が関の歴史では例のないことである。閣議が週2回あるが、これは次官会議で承認された案件を承認する場であり、各省で係長・補佐レベルからの調整を経たものに、花押を押すだけの場である。案件の数にもよるが、10〜20分程度で終わってしまう。また、各種関係閣僚会議もあるが、いずれもシナリオが事前に決まっており、発言も調整されたもので、決定も各省協議済のものである、ということが多い。シナリオもなく、総理自らが2時間も座る会議はこれまでなかった。中には役人の書いたものを読む議員もいたが、民間議員等からきびしいツッコミが入れられた。

第3に、小泉総理が人事権を発揮をしていたこととの相乗効果が見られたことである。すなわち、小泉総理は派閥推薦型閣僚は受けず、本来の任命権を発揮したわけであるが、閣僚にとっては勤務評定を受けるような場ともいえ、緊張を強いられた。役所の振付けどおりでは「言いなり」であるとして面罵され、しかもそれが国民に公表されるのである。総理の方針に沿って積極的にアイデアを出さなければ、自らの立場が保たない状況となった。したがって、特に臨時議員たる閣僚は、事務方の尻を叩いて改革の方向に新しいイニシアティブを打ち出そう、という姿勢にならざるを得なかった。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

これまた後の発言による検証を行うことになりますが、「役人の書いたものを読む」「役所の振付けどおり」がすなわち悪であるというのは勘弁していただきたいもので。結論には従うとしても、その形成過程においては大いに異論を差し挟め、ということでこそ健全ではないかとwebmasterは思ってしまうわけですが、イエスマンを公言する者が重用される政権ではこうした意見は異端であるようです。大体、「役人の書いたものを読む」場合であっても、人を見て非難しないことだってあるわけですよねぇ。例えば前官房ch(ry

(山田厚史・朝日新聞編集委員)

経済関係の編集委員を務めている。金融財政を長く担当した立場からコメントしたい。

(略)

民間議員の存在が大きく、竹中大臣の参謀がペーパーを起案し、応援団となった。竹中大臣に対する好悪の情はあろうが、説明能力が高く、議論の場で仕切るのも得意であった。ロジカルに議論する場に耐えない人間は、出られなくなる。議事録を見れば、発言している者、していない者は一目瞭然である。イニシアティブを取れる者が勝ちであり、竹中大臣あたりが小難しいことをわーわー言って、最後に小泉総理が「そんなものかな」と言えば、それで諮問会議、いわば御前会議の決定となった。これは大きなチャレンジである。霞が関と永田町が混じるところで、こういう形で今後とも進むかどうかはわからないが、いずれにせよ、みんなの前で議論することになった意義は大きい。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

さて、褒め殺しと申しますか、好意的な評価なのですが他のメンバーのはしごを外しまくる山田編集委員には要注目です。ここでも、民間議員がペーパーを書いて負担が大きかったという城山先生のご指摘は嘘だとの衝撃の告白(笑)。民間議員も結局は、竹中元大臣の振付けどおりに議論に参加して、多数派工作に組していただけだと。webmasterの実感からしても、城山先生よりも山田編集委員が実態を語られているのですが、これについては、次のような証言もあります。

月例経済報告など政府の景気判断の事務的な責任者だった。同時に竹中諮問会議の舞台回しの要の役割を担っていた。毎回、大阪大教授・本間正明ら4人の民間議員が連名で提出する「民間議員ペーパー」や、毎年、年央に閣議決定して経済財政運営と構造改革の指針とする「骨太の方針」を起草していたのは実は大田だったのだ。竹中と民間議員、それに内閣府官僚の3者の結節点に立ち、諮問会議の実質的な事務局長役を演じていたのである。

NIKKEI NET EYE「安倍晋三の経済「高成長派」布陣の賭け」(webmaster注:文中、「大田」とは大田弘子現経済財政政策担当大臣)

内閣府の振付けどおりに発言する民間議員が、閣僚に対してそれぞれの役所の振付けどおりだと揶揄するとは、内閣府の振付けだけがきれいな振付けで、それ以外は汚い振付けですか(笑)。

さらに山田編集委員におかれては、自らのはしごをも外していらっしゃいます。「イニシアティブを取れる者が勝ちであり、竹中大臣あたりが小難しいことをわーわー言って、最後に小泉総理が『そんなものかな』と言えば、それで諮問会議、いわば御前会議の決定とな」るなら、それは「ロジカルに議論する場」ではないでしょうに(笑)。事務方が頑張って理屈を詰めたにもかかわらず、適当に竹中元大臣にはぐらかされた上で、最後に小泉前総理に抵抗勢力認定されるなんて経験は、きれいな振付け役の内閣府以外のほとんどの役所が経験していると思いますが。

(伊藤元重・東大教授)

これまでの発言からは、おおむね、長期性・戦略性、透明性、総理の指導性、といった点について指摘がなされている。今後のプロセスはどうなるか。

(略)

透明性については、いろんな側面はあるが、非常に大きな意義があった。 10年前、20年前にどういう媒体で発信できたかというと、テレビ、新聞等であり、間接的で、メディアの選別の対象でもあった。これに対し、国民の視点で議論する、政策決定に近いところで議論する、というのが最近の傾向である。特に民間議員の役割が大きい。既得権益者、ロビイストが体育館の裏でカネと過去の経緯と貸し借りで動く時代ではない。誰が参加するのかという問題はあるが、あらゆるレベルで議論し、発信し、政策形成を行うことは有意義である。

先日、自民党の国土計画部会に呼ばれて話をしたが、土建屋・公共事業の総本山と思ったら感じが違っていて驚いた。与党の中の議論も変わりつつあるのではないだろうか、と感じた。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

伊藤先生のご発言は、先生ご自身にそのような意図はなさそうですが、諮問会議が誇る透明性とは、実はメディアの変質により他の審議会等を含め等しく向上していることの反映にすぎないとも言えるでしょう。3日後という時期の速さは確かに諮問会議の売りでしょうけれど、いまどきオンラインで議事録・議事要旨を公開していない審議会等など見当たらないわけです。透明性を言うなら、いっそのこと記者等を立ち合わせてもらいたいと思う官僚も多いのではないでしょうか。議事要旨が公開されたとしても、その前に竹中元大臣の記者会見であれこれ印象操作されてしまっては、とりかえしがつかないですからねぇ・・・。

ちなみに伊藤先生は「自民党の国土計画部会に呼ばれて話をしたが、土建屋・公共事業の総本山と思ったら感じが違っていて驚いた。与党の中の議論も変わりつつあるのではないだろうか、と感じた」とのことですが、昔だって大学の先生を呼ぶような場合に声を荒げるような議員はいませんってば(笑)。といいますか、昔は「既得権益者、ロビイストが体育館の裏でカネと過去の経緯と貸し借りで動く時代」だったというのは、ご自身で裏も取っていらっしゃらないのでは? 最近の状況しか体験していないのに、「変わりつつある」とどうして言えるのでしょうか?

(林伴子・内閣府参事官)

(略)

また、民間議員次第ということもある。彼らがいい提案ができるかどうか。諮問会議は、負担がかなり大きい会議である。毎週会議があるだけでなく、ペーパー作成のために4人の民間議員で集まる必要もある。したがって、任命に当たっては、その分野の第一人者であることは当然だが、時間をかけてもらえるか、という点が重要である。総理に直接に進言できるという点は大きいが、負担も大きい。任命権者という立場から、誰を選ぶかも総理次第である。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

はしごを外されたことに気付いてか気付かずしてか、相変わらず民間議員が自主的にアイデアを練っているというフィクションにしがみついてますが、それって何ていう透明性?

(伊藤元重・東大教授)

諮問会議が機能したことは、竹中・飯島体制という属人的なものに依存していた。外部環境の変化を見逃してはいけない。霞が関、永田町も変化している。これからも少数の委員だけで決定できるだろうか。これから先、「省庁に政策能力はあるのか」という点が問題となる。例えば、医療の関係で厚労省、農業政策で農水省、産業政策で経産省が、政策決定できるだろうか。かつてのように結核で大量に死者が出ているから健康保険制度を、といったようなことはできない。混沌とした時代である。政策決定が省庁や政治家だけではできない。プレイヤーが多い。

危惧しているのは、東大の学生を見ていてもそうなのだが、優秀な学生が霞が関に行かなくなっていることである。人材の配分が変わってきている。さはさりながら政策決定は行わなければならない。日本版NSC構想も、諮問会議とは性格は異なるが、同様の問題意識だろう。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

本題からは外れますが、「東大の学生を見ていてもそうなのだが、優秀な学生が霞が関に行かなくなっている」というのは、大学側から見てもそうなんですねぇorz。大学の講義・ゼミ等で霞が関をこき下ろしまくっている教授がいるとは聞きますが、そういう人の存在は主な原因の1つであるはずで、そうした状況に危機感をお持ちだというなら、まずは学内で霞が関をフェアに評価していただければ・・・。

(参加者1)

本間議員の存在は大きかったと考える。私は関西大学で勤務しており、阪大とはすぐ近くにキャンパスがあるのだが、本間先生とは東京でしか会ったことがない。研究はどうしているのか気になるところである。総合科学技術会議では、京大の本庶佑先生が活躍されているが、彼は研究を捨てておらず、必死で京都と東京を往復している。関西の学者から見ると、こういった方の果たした役割がマスコミで伝えられていない。経済財政諮問会議の次は総合科学技術会議の変革ではないかと考えるが、それを担う人材は学者から出てくるのだろうか、役人から出てくるのだろうか。

(略)

(山田厚史・朝日新聞編集委員)

諮問会議において学者の果たした役割は大きい。これまでは、審議会にぞろっと並べられるだけのお飾りの存在だった。諮問会議においては、本間議員にしろ吉川議員にしろ、大きな役割を果たした。本間議員は特に竹中大臣と兄弟分であり、信頼関係に基づいて支援していた。それゆえに本人は前に出にくかったようだが、4人会議によってイニシアティブを取った。よく見ると、本間議員の果たした役割が大きかったのではないかと思う。役人の腹話術という形ではなく、直接に政策プロセスに参画することは有意義である。問題は、どういう学者を選ぶかということ。

(林伴子・内閣府参事官)

諮問会議は、民間議員に非常に些少ながら謝金を渡している。スタッフは、経済財政関係の局が3つあり、全体で150人程度であるが、諮問会議だけでなく、経済分析、見通し作成等の業務も行っている。このスタッフの力も使いながら、民間議員はペーパーを作成された。かつて、審議会で腹話術という指摘もあったが、諮問会議ではまったく逆であった。きびしくご指導いただき、たくさん宿題をもらい、説明し、「どうしてできないのか」と叱られた。民間議員の叱咤激励によって成り立っている。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

各種審議会等においてご尽力いただいている先生方の名誉のためにはっきり申し上げておきたいのですが、「お飾り」「腹話術」というのは悪質な誹謗中傷です。「きびしくご指導いただき、たくさん宿題をもらい、説明し、『どうしてできないのか』と叱られ」るのは諮問会議に限った話ではなく、それぞれの専門的知見に基づいて議論をリードしていただいています‐諮問会議とは違って、「御用学者」の汚名を着せられることを覚悟で。自分たちだけが正義の味方であるとの印象を植え付けんがためのこのような卑怯なレッテル貼りには、強く抗議したいと思います。

#多くの審議会等にはマスメディアの関係者が入っているのですから、山田編集委員は実態を知らないわけでもないでしょうに。

で、山田編集委員のはしご外しですが、議事録の公開はおろか、存在すら公式には認められていない(例えば、内閣府のサイトには掲載されていません)「4人会議」(webmasterは、名称は「4人会」だと聞いていますが)という「密室」の存在に言及してしまいました。4人会とは、民間議員4人と経済財政政策担当大臣が諮問会議の前に集まる会合のことで、そこでは発言の順序や、反論があった場合の再反論の役割分担などのすり合わせが行われています。

先に山田編集委員が言及したように、諮問会議の議論が「イニシアティブを取れる者が勝ちであり、竹中大臣あたりが小難しいことをわーわー言って、最後に小泉総理が『そんなものかな』と言」うものであることも手伝って、このような形で事前に数的優位を確立することが議論の帰趨に多大なる影響を及ぼすことは自明です。一例を挙げれば、金利・成長率論争において、竹中前大臣ですら、与謝野前大臣と民間議員の連携を前に劣勢を強いられたわけです。他の大臣であればなおさらであるのは言うまでもありません。

まして、以前書いたように、民間議員ペーパーが各省庁に渡されてから諮問会議までの時間は、それほどはありません。ペーパーを出す側は数的優位に加え、反論があった際の再反論の準備にも十分時間を費やせるわけですが、受ける側はろくに準備の時間もないまま孤軍奮闘を強いられ、さらに事務方が用意したメモに目を通せば「役人の書いたものを読む」「役所の振付けどおり」と謗られるわけですから、透明性とは実際のところ、議論におけるフェアネスを確保する手段でもなんでもなく、人民裁判的に行われる吊るし上げの効果を高める装置として機能しているわけです。だからこそ、透明性そのものが大切だとの一貫性もなく、内閣府にとって都合の良い「密室」は、その存在すら隠蔽されているのです。

さらに、先に引用したNET EYEの記事を別途引くなら、次のような「舞台裏」もあります。

特に「民間議員ペーパー」は諮問会議を動かす出発点であり、急所だった。各省や族議員が反発するのを見越して、わざと厳しすぎる改革案を盛り込んで提出する。会議で担当閣僚が猛反対し、民間議員と対立すると、司会役の竹中が割って入り、両者の間を取るような線で取りまとめる。時には首相・小泉純一郎に竹中が事前に根回ししておき、小泉がここぞとタイミングを見はからって裁断を下す。

しばしば妥協して見せたり、骨抜きにされたふりをしながら、じわじわと改革を前進させる。経財相は経済学者の知見を生かして政策提言をする商売ではなく、現実の政治プロセスの駆け引きの渦中で高度な調整能力を要求されるポストだ――大田はそんな竹中諮問会議の舞台裏を知り尽くす。小泉が竹中に対してそうであったように、安倍の全面的なバックアップが大田が存分に腕をふるえるかどうかの最大のカギとなる。

NIKKEI NET EYE「安倍晋三の経済「高成長派」布陣の賭け」

webmasterが知る限り、小泉総理への竹中元大臣の事前根回しは「時には」ではなく「毎回」であり、「最後に小泉総理が『そんなものかな』と言」うことは、議論の流れに関係なくあらかじめセットされていたのですが、とまれ、そのような「舞台裏」もまた、透明性の埒外にあります。結局のところ、諮問会議の長所として誉めそやされる透明性とはあくまで氷山の一角に過ぎず、それを支える巨大な不透明さに目を向けるなら、そうした長所の認定は著しく公平さを欠く評価ということなのです。

もちろんwebmasterとていっぱしの社会人ですから、そうした「密室」「舞台裏」を公開しろとか、不透明さがあってはならないなどというつもりはありません。物事はそう奇麗事ばかりも言っていられないのが現実であり、そのような部分があってこそうまくいくのだと考えています。ただ、透明性が確保されているなどという虚像に基づき正当性を確保し、他方で自らの不透明さには目をつぶって各省庁は不透明だと断罪しているという事実は、それを抵抗勢力に対抗するためのうまい手法だとポジティヴに評価するのか、それとも汚いやり方だとネガティヴに評価するかはさておくとしても、広く知られてしかるべきだとwebmasterは考えるのです。

(城山英明・東京大学教授)

先ほど指摘があったように、経済については比較的課題がみえていた。(略)

財政については、ヨーロッパの例を見ても、一国の中で枠をはめることは難しい。国際的な枠組みの中で取組みを進める必要があるだろう。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

諮問会議には関係のない話ですが、そういうお花畑を語る程度にしか専門外についてわかっていないのなら、「経済については比較的課題がみえていた」なんて安直なことをいわないように。ま、わかってないから気軽に言えるのでしょうが。

・・・と、ここまで暗い話が続いてきたわけですが、最後に(霞が関住人にとって)明るい話を。

(伊藤元重・東大教授)

大学の中から大学を改革するのは難しい。逆に、外部から来た人間が強引に改革するといい結果にならない。微妙なバランスのようなものがある。距離感が重要である。少子高齢化、経済活性化、農業、医療等課題は多いが、カネの出入りのありようだけでなく中身が問題である。これらを変えられるか、だ。諮問会議がおもしろいのは、関係大臣が出席し、役人がそれをバックアップするという形のため荒唐無稽な議論にならないということだった。今後、具体的な改革メカニズムをどうやって作るのかが課題であろう。

政策分析ネットワーク 第7回政策研究・教育カンファレンス「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」(webmaster注:強調はwebmasterによります)

世の中まんざらでもない・・・わかってくれる人はゼロじゃなかったんだぁ・・・(泣)。

[government]総務省の中の人への嫌味? それとも都合の悪いことは忘れたの?

竹中氏「改革で命落とすことない」・総務省職員"激励"(日経)

「改革して左遷されることはあっても、命を落とすことはない」。竹中平蔵前総務相は27日午前、同省職員に退任のあいさつをし、 安倍政権の下で構造改革を一層進めるよう激励した。

※ 強調は引用者による。

…。('A`)

続・航海日誌(9/27付)

大昔のことまでは知りませんが、少なくとも最近の霞が関において「改革して左遷」なんてことは聞いたことはありません。他方で、「改革に抵抗したとして左遷」というのは、郵政民営化の際に当の総務省で起きたことなのですが・・・。

[law][government]やっぱり「早期」=「早い段階」と誤解していたのね。

先日、地方公共団体の財政再建制度の見直しについて、標記のような可能性を指摘していたのですが。

再生段階にまで至ると、住民生活に多大な影響が生じ、問題が深刻化するとともに、再生するまでに長期の取組が必要となることから、以下を踏まえ、より早い段階から財政の健全化を図っていくための早期是正スキームを導入すべきである。

「新しい地方財政再生制度に向けて(方向性の提示)」(2006/9/25、新しい地方財政再生制度研究会)

この程度のこともわかっていない人間が政策を立案してしまうなんて、不幸なことではありませんか。

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2006-09-29

[politics][government]バッシングと嘘と諮問会議

ここのところ何度か触れている竹中大臣の嘘吐きっぷりと昨日取り上げた経済財政諮問会議について、新たな燃料が供給されました(笑)。竹中元大臣へのインタヴューからの抜粋です。

──あなたが総務相になって経済財政諮問会議は、政治主導から役所主導に変質したようにみえる。

「私たちは、民間議員4人が連名で出す『民間議員ペーパー』をたたき台にして諮問会議をリードする機能をつくった。省庁が反対しても多数を取れるし、最後に総理に決めてもらうためにも大事だった」

「ペーパーの原案は実はわれわれが書いていた。ところが、われわれが去ると、財務省がペーパーの書き手になってしまった。財務省が諮問会議への影響力を増した、とよく言われるが、違う。ペーパーを乗っ取ってしまったのだ。かつては民間議員と財務相でかなり激しいやりとりがあったが、この1年間は一度もなかった」

東京「小泉改革と歩んで/竹中平蔵氏が語る‐下/諮問会議の変質/原案書き手 財務省に/改革なければ格差さらに」

まず申し上げたいのが、一例を挙げれば次のようなことを言っていた竹中元大臣が「ペーパーの原案は実はわれわれが書いていた」というのは、他の人がそのような証言をすることとは異なり、かつては嘘を吐いていたことを認めたということになります。

(問)FTAの関係なんですけれども、民間議員のグローバル化対応のペーパーについては、基本的に議員の皆さんはこの方向でいこうということになったのかどうかというのが1つと、あとFTAに関して言うと、日本の場合、農業問題がどうしてもあるかと思うんですが、そのあたりについてはどん議論があって、どういう方向になったのかというところまで出たのかどうか、その2点をお願いします。

(答)まず、これは民間有識者議員からの問題提起でありまして、今日はブレーンストーミング的にいろいろな問題を出し合ったわけでありますので、別にこの方向でいくということを決議したということではありません。しかし、方向としてはこういった方向が重要だというようなニュアンスを各議員の方は主張されたと思います。細かな問題については、今後、議論を詰める必要が当然のことながらあると。しかし、これを基本線にして、取りまとめに向かってはどうだろうかというようなニュアンスは、私自身は感じ取りました。

竹中大臣経済財政諮問会議後記者会見要旨(平成14(2002)年4月3日 18:48〜19:12 於:内閣府講堂)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

前に公約に関して書いたことですが、嘘を吐いたことに対して何ら罪悪感を感じていないようであるのは、倫理観に何か問題があるのではと思わざるを得ません。謝ればよいというものではなく、何らかの責任を負うべきではありましょうけれど、とりあえず謝るならば、自らの非は非として認めたということになります。にもかかわらずそういう台詞が全く出てこないというのは、嘘を吐くということを悪いことだとは思っていないわけで、彼の適職は詐欺師ですねぇ。

#ま、嘘も方便、抵抗勢力に雄雄しく立ち向かったという大いなる正義を前にすれば、そのような瑣事は取るに足らないとお考えなのでしょうけれど。

嘘吐きの件を脇に置くとしても、ここでの発言は、彼の認知的不協和を解消するため、異様なまでにアンフェアな議論になっています。民間議員がそのような名義貸しをしたなら民間議員もまた有罪ということになりますが、それを責めれば自らがいた時代についても責めることになってしまいます。積極的に関与していたのか消極的に認容していたのかはさておき、与謝野前大臣を責めるならば小泉前総理の任命・監督責任があるということになるでしょう。会議の主宰者たる総理について、かねてから主体的・積極的に取り組んでいたと誉めそやしていたわけですから、不適切な運営となれば総理もまた責任を負うべきですが、「恩人」である小泉総理に対しては、そんな発想など浮かびもしないのでしょう。

このような矛盾から目を逸らし心の平安を得るため、全ての責任は財務省へ、という認識が都合よく形成されているわけです。そうしておけば彼の美しい脳内世界‐この世の悪なるものはすべて官僚に帰せられ、それに対峙する自分や小泉総理は全身全霊を賭けて大義に殉ずる正義の士‐は整然とした秩序を保つことができる上、世に抵抗勢力の策謀を告発することともなり、構造改革への最後のご奉公というヒロイズムが満たされるわけです。先に詐欺師と書きましたが、自らの正義に微塵も疑いを持たず、その実現への尽力に自己陶酔し、方や存在自体が悪である敵対者に対してはどんな悪辣な手法を用いても問題ないとは、むしろカルト宗教の徒が似つかわしいのかも(笑)。

といいますか、「財務省がペーパーの書き手になった」という発言自体、嘘じゃないんですか? 今度は本当だなどといわれても、狼少年を信じる気には到底なれませんねぇ。

[economy]ノーベル経済学賞2006予想

Thomson Scientificの予想では、クルーグマン(バグワティ、ディキシットとの共同受賞)やジョルゲンソンが挙げられており、いずれかが的中するなら、

に陽が当たるでしょうから(受賞理由は、クルーグマンらならば貿易理論への貢献ということになるでしょうから、受賞とは直接の関係はないのですけれども)、webmasterとしては期待するところが大なのですが、ここに来て他の魅力的な情報が!

The Economics prize will be announced October 9. Here are speculations from last year. Here are further plausible picks. Gordon Tullock deserves it. I predict Eugene Fama and Richard Thaler as deserving co-winners for their work in empirical finance. Fama will win it for first proving (1972) and then disproving (1992) CAPM, the Capital Asset Pricing Model. Thaler will win it for developing behavioral finance and a better account of how irrationalities manifest themselves in asset markets. Kenneth French, a co-author of Fama's, might be a third pick. My greatest fear is that they pick Lars Svensson (I believe he is Norwegian, but still that is not a bad name for winning a Swedish prize), and somebody asks me to explain his work.

(以下強調部分のみwebmaster試訳。それ以前には、ファイナンス分野でユージン・ファーマとリチャード・セイラーが共同受賞するんじゃないか、ケネス・フレンチも入るかもね、といったようなことが書いてあります)私が最も恐れているのは、ラルス・スヴェンソン(私は彼はノルウェイ人だと信じているけれど、にしたってスウェーデンの賞を獲得するに悪い要因ではない)を選ぶのではないかということで、とある人が私に、彼の業績を説明するよう求めているが選ばれて、誰かが私に彼の業績について説明するよう求めることだ

(webmaster注:「スウェーデンの賞」は、ノーベル経済学賞(アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞)のことで、「業績を説明するよう求めている」は、受賞者選定に当たって専門家に対して行われる照会のこと(ではないかとコーエンが認識しているわけ)です。「最も恐れている」というのは趣旨がつかみづらいですが、そうだとすれば自分の予想が外れたということななかなか説明しづらい(以上、9/30訂正)ので困る、ということではないでしょうか)

"Nobel Prize predictions"(@Marginal Revolution9/28付)(webmaster注:強調はwebmasterによります)

「サルでもできるリフレ政策」論文(題名は意訳です(笑))にも陽が当たるかも、ということで、こちらもまた楽しみな将来です。むしろ、スヴェンソンであれば金融政策への貢献が受賞理由になるでしょうから、より好ましいといえるかもしれませんが、いずれにせよ、これらのうちの誰かが受賞してほしいものです。

発表まで、ちょうどあと10日。

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2006-09-30

[notice]spam trackbackが多いので、一時的にtrackbackを停止しますていました(9/12-10/2)(T/O)

[government][economy]経済財政諮問会議民間議員決定‐2006年自民党総裁選・その12

#これまでの関連エントリについては、2006年自民党総裁選indexをご覧下さい。

安倍内閣の発足に伴いまして、経済財政諮問会議の新たな有識者の議員を内定いたしました。民間議員を内定いたしましたので発表いたします。

伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授、丹羽宇一郎伊藤忠商業株式会社取締役会長、御手洗富士夫キャノン株式会社代表取締役会長、日本経団連の会長でもあります。もう1方、八代尚宏国際基督大学教養学部教授、この4方でございます。

官房長官発表(平成18年9月29日(金)午後)

#丹羽さんについて、会長を務められているのは「伊藤忠商事」であって「伊藤忠商業」ではありません。御手洗さんについて、会長を務められているのは「キヤノン」であって「キャノン」ではありませんし、名前も「冨士夫」であって「富士夫」ではありません。また、八代先生についても、所属されているのは「国際基督教大学」(International Christian University)であって「国際基督大学」ではないのですが、官邸スタッフも失礼ですねぇ(笑)。

伊藤隆敏先生は、その名もずばり「インフレ・ターゲティング」を著していらっしゃいますから、リフレ政策の受容に関していえば文句の付けようもありません。しかし、その余の方々はどうなのでしょうか?

丹羽宇一郎伊藤忠商事会長

2年前からの小泉政権の政策の本質は、財政再建と不良資産処理であった。その処方箋は、日銀による資金供給の量的拡大というマネタリー政策一辺倒である。

  • 2001年3月以来、日銀に開設している銀行の当座預金残高:5兆円→27兆円/2003.4
  • しかしデフレ一向に改善していない。金融システムの機能不全による資金の目詰まり状態である。

(略)

niwa_goathwart

文藝春秋2003年7月号に掲載された、丹羽宇一郎「小泉改革の逆をやるしかない」のまとめのようです。したがって孫引きということで、その程度の信頼性であるという前提でご覧いただきたいのですが、金融政策での対応には非常にネガティヴですorz。

ちなみに丹羽会長が掲げるデフレ脱却の処方箋は、上記ページをまとめると次のようなものでした。

  • 各種減税(消費税率引下げ、法人税・所得税二重課税の一時的解消(おそらく配当課税の停止でしょう)、相続税凍結、法人税率引下げ、中小企業に対する農地並み相続税制適用、10年以上事業継続中小企業に係る資産課税停止)
  • 東京一極集中是正
  • 第三次産業を重視した産業政策
  • 財政についての透明性強化
  • 公務員制度改革(実績主義やポリティカルアポインティの導入)
  • 企業の海外進出促進

「回復なくして改革なし」はいいのですが、概してサプライサイド重視ですねぇ。

御手洗冨士夫キヤノン会長

最後に、現在の日本を状況を振り返ってみますと、どうも社会が大変混乱し、企業は自信をなくして、さきほどもふれたように、経営の方法は日米どちらのスタイルがいいかというような、私から見れば無意味な話をしている時代でありますが、全体としてこれは日本が今、本当に大改革をしなければならない時代の分かれ目に来ているのだということを我々は認識する必要があります。

私は、今の時代を第2のグローバリゼーションというふうにとらえております。第1のグローバリゼーションはいつかと言いますと、それは明治時代であります。(略)

ところが、この第2のグローバリゼーションに、今の日本の社会システムの変革が対応し切れていない。そのために起こった混乱であるということを私は言いたいと思います。

(略)したがって、日本の戦後の20年代〜30年代の初めぐらいまでの日本の政府のテーマは雇用の確保でした。したがって、日本は例えば開銀とか長銀とか興銀とか政府系の銀行をつくって、新しい産業の育成強化をはかった。どんどん会社をつくっていったのです。つくっていくと同時に、その重要なところは全部政府の許認可事項にして、コントロールして過当競争が起こらないようにした。(略)その結果、日本は昭和28年から約40年間、先進国では珍しく3%という失業率でずっと推移してきた。これは戦後の先進国の経済の中で奇跡と言われるような事実ですが、そういうふうに3%の失業率でコントロールしてきました。このやり方はある時期までは非常に成功したと思います。

1968年にやがて貿易収支が黒字になりかかるころ、そこまでは官主導の経済政策は立派だったと私は思います。ただ、黒字がたまり始めたときから、今言われているような官から民へ、もっと効率のいい(民の方が効率がいいわけですから)経済運営に変えて競争原理を導入すべきだったと思いますが、たまたま成功したために、ずっとそのままのシステムでやってきたのが現実であります。

(略)

ところが、東西の壁が崩れると、世界が広がりました。また中国や韓国や台湾のように、東西の対立の中で軍備に予算をつぎ込まなければならなかった国々は、こんどは工業や民間産業に資金をつぎ込むようになりました。そうして、彼らは立派な製品をつくって日本の産業の競争相手として世界市場で日本に対抗するようになりました。また優秀な労働者で知られた日本も、その10分の1にも満たない低廉な労働力を供給する中国には、労働コストで負けるようになりました。このように世界が広がることによって、新しい枠組みができて、競争の場が違ってきました。

御手洗冨士夫キヤノン株式会社社長講演会「キヤノンの経営戦略 −高収益の秘密−」(@中央大学(2003/12/9)、中央大学経済学部創立100周年記念 第3回講演会)(4/6)

ところが、日本は今までのようにまだ非効率な平等主義の護送船団方式によって守られていた産業のままであったために、競争原理で動いている世界の流れの中ではすっかり競争力を失ってしまった。これが現在の混乱の最大の原因であります。これを直すためには、70年代に日本に負けたアメリカが、80年代にやったように、産官学、共同の新しい技術の交流等々をやらなければなりません。これは今後日本でも本格的に行なわれるようになり、大学の持つ意味がこれから違ってくると思います。

(略)

私は先ほどキヤノンの変革のために考え方を変えたんだという話をしましたが、国でも同じなんですね。つまり今までの平等という文化から公平、つまり非競争の哲学から競争の哲学へ社会の考え方を変えていかなければならないということです。私はこれがすべてだと思います。非競争の「平等」から競争で動く「公平」というものに社会の文化や社会正義を変えていかなければ、日本の21世紀の繁栄はないと思います。アメリカ式経営がどうの、日本式経営がどうのとか、そういうものではありません。

日本が世界経済の中で、再び産業のチャンピオン、文化のチャンピオンになるためには、日本が今までの非競争の原理による産業構造、社会システムを捨て去って、効率のいい競争の原理で動く産業経済や社会のシステムに変えていかなければならないということがすべてであるということを皆さんにお伝えし、これから先、皆さんが出ていく社会がどういうふうに動くかということを考える上の参考になれば幸いです。

御手洗冨士夫キヤノン株式会社社長講演会「キヤノンの経営戦略 −高収益の秘密−」(@中央大学(2003/12/9)、中央大学経済学部創立100周年記念 第3回講演会)(5/6)

先日取り上げた世界観そのままということで、内容に立ち入っての論評は避けますが、およそリフレ政策の必要性をご理解いただけるような雰囲気ではありませんorz。

八代尚宏国際基督教大学教授

規制改革のイデオローグですから、わざわざ調べるまでもありませんが。

日本の景気は回復してきたが、多くのリスクを伴っている。2005年の経済成長率は実質で3%台となったが、名目成長率とのギャップであるデフレが続いている。今後の成長見通しでも、米国経済の減速に伴い成長の鈍化が予測されている。日米間の経常収支の不均衡も拡大しており、この不均衡を安定化させるようにしなければならない。

日本の経常収支が増え続けている要因は、家計、企業、政府、海外の各部門の貯蓄と投資バランスが崩れていることにある。これらは、1990年代初めにはある程度バランスしていたが、その後企業の貯蓄が急速に増えている。不良債権の処理中であれば理解できるが、処理が終わった後も貯蓄が多いのは、投資機会が不足していることを意味する。企業の投資機会はまだまだ存在するが、それを規制が阻んでいる。例えば、病院経営や農地取得(一部可)、学校経営、保育所運営などが規制されており、それが潜在的な需要機会を失わせている。また、官民が対等な立場で競争できるようにする必要がある。7月に施行された市場化テスト(公共サービス改革法)を活用することで、政府の財政赤字と企業の過剰貯蓄双方の解消が図られる。

八代尚宏「健全な市場社会を目指した経済構造改革」(日本経団連第5回東富士夏季フォーラム<第2日>(2006/7/28)/第5セッション)

想定の範囲内ですねぇorz。

今後の展望

最近見てきたように民間議員には主体性などなく振付けどおりに踊っているだけだとするなら、振付ける側の方向性が気になるところです。

塩崎官房長官は4氏について「改革のメーンエンジンとなるのにふさわしい人物」と説明した。諮問会議を取り仕切る大田経済財政担当相も「バランスの取れた良い人選だ。改革を加速できる」と感想を述べた。4氏への要請は、安倍首相が直接行ったという。

諮問会議のテーマとしては「大きな課題は骨太の方針に書かれている歳出・歳入一体改革の道筋を付け、来年度予算で確かな一歩を踏み出すこと。もうひとつ、経済成長戦略で、オープン&イノベーションをなるべく具体化していくこと」(大田担当相)を挙げた。

朝日(ロイター)「諮問会議民間議員に伊藤隆敏・東大大学院教授=塩崎官房長官」

白地で選べる機会に、わざわざ意に沿わぬ人間を選ぶはずもない、ということのようです。大田大臣も、竹中元大臣の矛盾せる二面性のうち、片側のみの継承者であるような雰囲気が漂っていますが・・・。

ところで民間議員の役割について、一昨日・昨日のエントリとの関連で。

新メンバーによる諮問会議でも、民間議員が提出したペーパー中心の運営になるか否かについては、「民間議員も含めてアイデア主導でいくことになると思っている」と述べるにとどめた。

日経「諮問会議に御手洗氏など4民間議員を内定」(webmaster注:発言者は塩崎官房長官です)

「新メンバーによる諮問会議でも、民間議員が提出したペーパー中心の運営になる」って、それよりもそのペーパーの作成者が問題だ、と昨日紹介したように竹中元大臣もおっしゃっているんですがねぇ。そこを聞かないとは突っ込みの甘いことで(笑)。

諮問会議を運営する大田弘子経済財政担当相は、4人の内定を受けて記者会見し、「(小泉内閣時代と同様)民間議員を中心に諮問会議の議論を進めたい」と述べた。

産経「経財諮問会議、民間議員に御手洗氏ら4人内定」

「民間議員を中心に」というのは多数派工作ということでしょうか。数は力、ってよくよく考えれば田中派系のやり方そのものですが、こんなところにもきれいな多数派工作と汚い多数派工作のダブルスタンダードが。

[economy]「真の失業率」推計最新版(2006-08現在)

年月   完全  真の  高齢化等 15歳以上 就業者数 完全   真の   高齢化等
     失業率 失業率 補正後  人口        失業者数 失業者数 補正後

1990   2.1%  3.2%       10,089   6,249   134   204
1991   2.1%  2.4%       10,199   6,369   136   155
1992   2.2%  2.2%       10,283   6,436   142   142
1993   2.5%  2.8%       10,370   6,450   166   183
1994   2.9%  3.4%       10,444   6,453   192   228
1995   3.2%  4.0%       10,510   6,457   210   266
1996   3.4%  4.1%       10,571   6,486   225   276
1997   3.4%  3.8%       10,661   6,557   230   262
1998   4.1%  5.1%       10,728   6,514   279   348
1999   4.7%  6.3%       10,783   6,462   317   435
2000   4.7%  7.0%       10,836   6,446   320   485
2001   5.0%  7.9%       10,886   6,412   340   551
2002   5.4%  9.4%       10,927   6,330   359   660
2003   5.3%  10.0%       10,962   6,316   350   700
2004   4.7%  10.0%       10,990   6,329   313   705
2005   4.4%  9.8%       11,007   6,356   294   688

2005/Q2  4.5%  9.1%       11,002   6,402   299   639
2005/Q3  4.3%  8.9%       11,008   6,417   286   628
2005/Q4  4.3%  9.8%       11,015   6,356   287   694
2006/Q1  4.4%  10.9%       11,014   6,283   286   766
2006/Q2  4.2%  9.0%       11,014   6,418   280   631

年月   完全  真の  高齢化等 15歳以上 就業者数 完全   真の   高齢化等
     失業率 失業率 補正後  人口        失業者数 失業者数 補正後

2005/9  4.2%  8.7%       11,014   6,437   285   612
2005/10  4.5%  9.1%       11,016   6,409   304   641
2005/11  4.4%  10.0%       11,016   6,344   292   706
2005/12  4.0%  10.4%       11,012   6,315   265   733
2006/1  4.5%  11.1%       11,013   6,269   292   779
2006/2  4.2%  11.0%       11,006   6,272   277   772
2006/3  4.4%  10.6%       11,021   6,308   289   745
2006/4  4.3%  9.6%       11,002   6,368   284   673
2006/5  4.1%  8.5%       11,015   6,448   277   602
2006/6  4.1%  8.8%  6.5%   11,025   6,438   278   618   449
2006/7  4.0%  9.0%  6.6%   11,020   6,421   288   632   454
2006/8  4.1%  8.9%  6.4%   11,019   6,427   272   625   443

2005/8  4.2%  9.1%       11,006   6,405   284   639
2004/8  4.7%  9.0%       10,985   6,395   314   635
2003/8  5.0%  9.4%       10,968   6,361   333   659
2002/8  5.4%  8.9%       10,929   6,371   361   624
2001/8  5.0%  7.5%       10,889   6,443   336   526
2000/8  4.6%  6.6%       10,836   6,480   310   455

    C/(B+C) D/(B+D)       A     B     C  D=Ax0.64-B

(直近月次ボトム)
     5.8%  11.6%        --    6,193   385   818
    (03/3,4)(04/2,05/2)           (03/2)  (03/4)  (05/2)

(注)
・単位は、%を付したものを除き、万人。
・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。
・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。
・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。
・「高齢化等補正」についてはhttp://bewaad.com/20060729.html#p02を参照のこと。

#過去の計数は以下のとおりです。

2005
03040506070809101112
2006
01020304050607
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